3月24日、花瑛塾行動隊は自民党本部前・首相官邸前・国会前において、安倍政権糾弾行動を展開しました。
森友学園国有地売却問題では、国有地の売却価格の決定や開校に関する許認可に関し、政治家あるいは官僚の不当な介在が疑われていますが、これに対し安倍政権の説明や対応は不誠実です。
さらに国会への上程が閣議決定された「共謀罪」（テロ等準備罪）は、日本の刑法体系を大きくかえるものであり、公権力による濫用と市民社会への監視の拡大に対する不安が高まっています。
また、辺野古新基地建設など安倍政権は沖縄への基地負担の継続・増加を強行し、南スーダンPKO日報廃棄問題など独善的な体質が目に余ります。
こうした問題を総合し、花瑛塾行動隊は安倍政権糾弾の声をあげた他、ロシア大使館前にて北方領土返還を要求しました。
