花瑛塾行動隊は4日、都内一円にて沖縄に重くのしかかる基地負担など在日米軍の基地問題と日米安保条約の不当性を訴えるとともに、米国大使館前にてシリアへの軍事行動や北朝鮮に対する軍事的威嚇など、米国の違法な軍事行動を糾弾しました。
1952年の日本のいわゆる「主権回復」＝沖縄の分離、そして72年の沖縄復帰などの日米沖交渉において、日本政府や沖縄の民意を不当に取り扱い、自国の国益のみを追求する措置を取りましたが、必ずしも日本・沖縄の要求を完全に無視した訳ではなく、国益との兼ね合いのなかで考慮に入れたことも事実です。
日本政府は普天間基地「移設」先を、「辺野古が唯一の選択肢」と主張しますが、「辺野古新基地建設反対」という沖縄の民意は幾度の選挙によって示されており、また「辺野古新基地建設以外の選択肢がある」という専門的知見も提示されています。これらを踏まえ、日本政府は米国へ基地撤去と妥当な他の選択肢を提示するべきではないでしょうか。
その他、ロシア大使館前において領土返還を訴え、中国大使館前にて中国政府の民衆への人権弾圧を糾弾しました。
