花瑛塾行動隊は9日、安倍政権が成立を強行する「共謀罪」新設（組織的犯罪処罰法改正）に反対する街宣活動を展開しました。
現在、「共謀罪」は参議院法務委員会で審議中ですが、「共謀罪」は、過去三度廃案となったものであり、なぜ安倍政権はこれほど強引に制定を急ぐのでしょうか。
安倍政権は「共謀罪」を「テロ等準備罪(ざい)」と呼称し、テロの取り締まりのために必要であり、「共謀罪」がなければ東京オリンピックは開けないとまで発言しています。さらに国際的な組織犯罪を防止する条約「パレルモ条約」の批准のためには必ず「共謀罪」が必要としています。
しかし、「共謀罪」は、当初、法案にテロの文言はありませんでした。「共謀罪」が存在する諸外国でもテロは防げていません。さらに、「共謀罪」はその名の通り複数名の謀議を取り締まるものであり、単独犯のテロは防げません。同時に、パレルモ条約はマフィアなど経済犯罪を取り締まるものであり、テロとは直接関係がありません。
「共謀罪」は、組織的犯罪集団が犯罪を謀議し、かつその着手へ向けた準備行為をすると、「共謀罪」に該当します。
このように聞くと、一般市民には関係ないと思いがちですが、組織的犯罪集団とは暴力団やテロ集団をいうのではありません。市民団体や労働組合、あるいは仲のいい友人同士の集まりでも、捜査機関が組織的犯罪集団と認定すれば、そのように扱われます。
そして犯罪の計画を捜査するには、捜査機関による日常的な電話やSNSなど通信の盗聴・監視が必要であり、捜査権限が強化・拡大されます。「共謀罪」の準備行為も、犯罪の下見や凶器の用意といったものだけではなく、全て捜査機関の判断に委ねられています。
例えば、基地反対運動に取り組む市民団体が基地の前で座り込みを計画した場合、捜査機関が市民団体を組織的に威力業務妨害を行う組織的犯罪集団だと判断すれば、「共謀罪」の対象となります。その上で座り込みの場所の確認や座り込み日時をSNSなどでメンバーがやり取りした場合、「共謀罪」の準備行為となり、組織的威力業務妨害共謀罪となります。
「共謀罪」は犯罪の着手・実行行為を取り締まるものではなく、犯罪が行われる以前の計画の段階を取り締まるものであり、これを捜査するためには、常日頃から捜査機関が盗聴などを行う必要があります。
昨年は刑事訴訟法が改正され、捜査機関による盗聴が拡大しました。SNSなども例外ではありません。同時に、GPS捜査も認められ始めており、「共謀罪」とセットになった捜査権限の強化・拡大は危険です。
戦前の治安維持法は成立後すぐに改正され、捜査機関が結社の目的を遂行するものと判断すれば、ビラの所持など本人の意志とは何ら関係なく検挙されるようになりました。「共謀罪」も成立すれば、改正や運用の拡大などが行われ、公権力による市民運動などの徹底的な取り締まりが行われます。
さらに、最近では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設において、加計学園へ都合のいい認可を出すよう、首相官邸からの圧力があったと、文部科学省前事務次官・前川喜平氏が告発し、話題となっています。
獣医の人数が足りている昨今、文科省は獣医学部の新設を長年認めていませんでしたが、安倍政権が誕生した途端、加計学園の獣医学部新設が認められました。
加計学園理事長・加計孝太郎氏は、安倍首相とは長年に渡る友人関係にあり、安倍首相の側近といわれる内閣官房副長官・萩生田光一氏は、加計学園グループの千葉科学大学で客員教授を務めており、安倍政権と加計学園のただならぬ仲を伺わせます。
さらに、安倍首相自身も過去に加計学園より報酬を得ており、加計学園の獣医学部新設と、これに伴う96億円もの補助金の交付、そして37億円もの土地の無償譲渡は、不透明きわまりなく、安倍首相に説明責任があります。
そうしたなか、菅義偉・官房長官は、加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベルがいっている」などと圧力を受けたと告発をした前川・前事務次官のスキャンダルを発表するなど、問題の本質の歪曲をはかりました。
続々と明るみとなる官邸からの圧力を示す資料や証言についても、安倍首相も菅官房長官も、まともに答えようとはせず、「調査はしない」「怪文書だ」などと言い逃れをしています。
国会とは国権の最高機関であり、主権者たる私たちの代表が国会議員です。この国会の場で、国会議員の質問に対し、安倍首相はまともに回答をせず、質問とは関係のない無意味な野党攻撃をするばかりであり、行政府の長たる総理大臣としての資質が疑われます。
同時に、元TBS社員・山口敬之氏による女性暴行事件について、逮捕状が発せられたにも関わらず捜査がうやむやになり、安倍首相との関係が深いため揉み消されたのではないかとも噂されています。これが事実だとすれば、女性の人権の観点からも、法律や捜査の恣意的運用という観点からも、大問題です。
驕り高ぶる安倍政権を打倒して、立法府と行政府の正常化をはかるべきではないでしょうか。