この日、「共謀罪」新設（組織的犯罪処罰法改正案）について、政府・与党は参院法務委員会での採決を「中間報告」という異例の手段で省略し、参院本会議で強行採決をはかり、翌日早朝、成立しました。
花瑛塾はこうした政府・与党の行為は民主主義のプロセスの破壊、立法府の異常事態として首相官邸前・国会前にて緊急の抗議行動を行った他、「共謀罪」の問題点を改めて指摘し、「共謀罪」新設反対を訴えました。
「共謀罪」は過去三度廃案となっており、なぜ政府・与党は成立を急ぐのでしょうか。「テロ対策」と銘打ち、TOC条約の批准には必須と説明していますが、「共謀罪」には著作権法違反などテロとは関係のない罪状を含め277もの罪状を対象とするものであり、TOC条約もテロ対策の国際条約ではありません。「共謀罪」がなければ2020年の東京オリンピックが開催できないといいますが、これまで長野オリンピックを含め幾多のスポーツの国際大会も首脳会談も日本で無事に開催され、政府・与党の説明は妥当ではありません。
政府・与党は、「共謀罪」について「組織的犯罪集団」による謀議とこれに基づく犯罪の「準備行為」が対象であるとしますが、日本の刑事訴訟の現状を踏まえると、「組織的犯罪集団」や「準備行為」は第一義的には捜査機関が判断することになります。さらに法務省・林刑事局長は質疑の終盤で「共謀罪」の対象は「組織的犯罪集団」のみを指すわけではないと答弁しており、拡大適用の可能性があります。
同時に、277もの罪状についての「共謀罪」は捜査機関による捜査が広範囲におよび、犯罪の謀議を取り締まるため、人々の内心の犯罪の念慮まで任意捜査・強制捜査がおよびます。既に捜査機関は強制捜査であるはずのGPS捜査を任意捜査の段階で用いており、昨年の刑事訴訟法改正による盗聴の拡大とあわせて、捜査権限の拡大とこれによる監視社会の出現が危惧されます。
参院法務委員会では3名の有識者の参考人のうち2名が「共謀罪」へ反対・危惧の意見を陳述しましたが、これに関する審議も深まっておらず、強引な審議の終局と強行採決、そして危険な「共謀罪」新設は絶対に許してはなりません。
また、「共謀罪」新設が強行された翌日の16日、国会前・首相官邸前・自民党本部前にて「共謀罪」問題について抗議の街頭宣伝を行いました。
