花瑛塾行動隊は7日、自民党本部前・首相官邸前にて、特異な日米地位協定の改正や沖縄に偏在する軍事基地の撤去・移設など、いびつな日米安保体制の見直しを訴えました。
日米行政協定を原型とする日米地位協定は、刑事裁判権を始めとする不平等性が指摘されています。米国はNATO加盟国など多数の国と地位協定を締結していますが、こうした不平等な内容を有し、さらに恒常的な協定は極めて限定的であり、日米地位協定の特異性は明白です。
さらに、在日米軍基地は日本各地に立地していますが、その大多数は沖縄県に集中しています。沖縄県に集中している理由が「抑止力」なるものを確保するための軍事的・地理的要請ではなく、沖縄県以外の都道府県に在日米軍基地を新設・移設できないという「政治的要請」だということは、元防衛大臣・森本敏氏が明言しています。
そして、在日米軍基地が沖縄県に集中している以上、不平等な日米地位協定の弊害が沖縄県に過度にもたらされることはいうまでもありません。
こうした構造の背景にある近代のいわゆる「琉球処分」や戦争と占領など沖縄県をめぐる政治情勢と、そこにおける「本土」なるものによる沖縄県への暴力的な位相をただしました。
