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花瑛塾行動隊は解散・総選挙へと逃亡する安倍政権を糾弾しました

花瑛塾行動隊は22日、総理大臣官邸前・自民党本部前・国会前にて、森友学園・加計学園などの疑惑を隠蔽し、追及から逃亡するための安倍首相による衆院「バックレ解散」「逃げ得解散」を糾弾しました。

総理大臣官邸付近は機動隊など警察による厳重な警戒態勢が敷かれており、幾重にも阻止線が貼られていますが、花瑛塾行動隊は知略をもってこれを悠然とかいくぐり、総理大臣官邸のごく間近にて安倍政権への怒りを叩きつけました。

安倍首相は今月25日の記者会見で、臨時国会冒頭で衆議院の解散を表明し、10月22日を投票日とする総選挙が行われるといった報道がなされています。

安倍政権は8月冒頭に内閣改造を行い、第3次改造内閣が成立しました。この改造内閣について、安倍首相は「仕事人内閣」などと自惚れていましたが、内閣改造から2か月程度で解散総選挙を行うことに、国民の多くが疑問を感じているはずです。「仕事人内閣」は、はたして国民のためにどのような「仕事」をしたというのでしょうか。

そもそも安倍政権には、森友学園問題や加計学園問題など、数々の疑惑が指摘されています。さらに「共謀罪」新設や南スーダンPKO日報問題における稲田前防衛大臣の任命責任など、安倍政権が国会において答えなければならない問題は、数えきれません。こうした疑惑の追及とそれへの答弁を嫌がり、解散総選挙を行うのだとすれば、このたびの解散総選挙に大義はまったくなく、疑惑を隠蔽し、追及から逃亡するための「バックレ解散」「逃げ得解散」といわざるをえません。

また北朝鮮によるミサイル発射や核実験など、朝鮮半島と東アジアの緊張が高まり、日本でも北朝鮮がミサイルを発射する都度、Jアラートといわれる警報が発令されていますが、こうした状況のなかで解散総選挙を行うことは、妥当なことなのでしょうか。

北朝鮮情勢が緊迫しながら解散総選挙を行うということは、北朝鮮情勢は解散総選挙が行えるくらい緊迫していないともいえるはずです。

Jアラートについて、国民は警報に脅え、電車が停まるなどの被害にあっています。しかしミサイル発射について、安倍首相は事前に情報を掴んでいたとの見方もあり、ミサイル落下地点も日本よりむしろアメリカ・アリューシャン列島やロシア・カムチャツカ半島に近く、人工衛星が飛行する宇宙空間をミサイルが飛翔するなど、本当にJアラートを発令する理由はあったのでしょうか。

むしろ、北朝鮮の「脅威」や朝鮮半島情勢の「緊迫化」というのは、安倍首相ただ1人が言い募り、でっちあげていることなのではないのでしょうか。Jアラートによって国民を不安に陥れ、みずから安全保障の脅威を言い募り、自身の外交政策への支持を取り付けているとしか考えられません。

安倍政権内部からは、小池都知事による小池新党がおぼつかず、さらに民進党も前原代表が新代表に就任した直後であり、内閣支持率も回復傾向にあるため、いまなら解散総選挙を行っても勝機があるといった発言が聞こえてきます。

このような安倍首相、そして安倍政権のおごった態度が国民の信頼を損ない、内閣支持率が急落した原因であったのではないでしょうか。

アベノミクスなどといわれる安倍政権による経済政策は、はたしてどのような利益を国民にもたらしたのでしょうか。安倍政権によって景気が回復し、国民の賃金が上昇し、社会保障が充実したという事実はありません。

安倍政権は一昨年、北朝鮮の脅威が高まっているなどとして安保法制の成立を強行しましたが、それによって北朝鮮の脅威は減少したのでしょうか。また安倍政権は北朝鮮への強硬外交を展開していますが、これによって北朝鮮による日本人拉致事件の被害者の帰国が実現したでしょうか。むしろ安倍政権の外交・安全保障政策が何ら有効ではなかったからこそ、現在の緊迫した状態が生まれたという見方も成り立ちます。

安倍政権がこれまで行ってきた最悪の政策と外交、そして政権運営を思い起こし、来たる総選挙では有権者のきっぱりとした審判を突きつけるべきです。

その他、防衛省前にて防衛省・沖縄防衛局が強行する沖縄での新基地建設・基地機能強化に強く抗議しました。在沖米海兵隊は日本防衛の「抑止力」などではなく、さらに沖縄に駐留する地理的・軍事的必然性もありません。沖縄を政治的「捨て石」とする基地建設はただちに中止するべきです。

また朝鮮総連前にてミサイル発射・核実験など国連安保理決議違反の北朝鮮の軍事行動を戒め、さらに米大使館前にて北朝鮮への米国の外交的・軍事的威嚇も糺し、軍事対軍事の対決構造は絶対に避け、安保理議長声明の通り米朝対話・6カ国協議の枠組みでの北朝鮮問題の解決を求めました。