沖縄県東村高江区において11日に発生した在沖縄アメリカ軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンの炎上・大破事故をうけて、花瑛塾行動隊は12日、防衛省本省およびアメリカ大使館前にて緊急行動を展開しました。
事故による人的被害はいまのところ確認されておらず、地域住民やアメリカ軍機乗組員に負傷者がいなかったことは不幸中の幸いですが、日米共同の現場封鎖や炎上あるいは機体に使用されている放射性物質の飛散など、炎上・大破事故現場の地権者の経済的被害、そしてアメリカ軍機墜落の恐怖を突きつけられた周辺住民の精神的被害ははかりしれません。
沖縄県では県民の思いを無視したアメリカ軍機の無法な市街地上空飛行や低空飛行訓練が日常的に行われており、騒音被害とともにアメリカ軍機の墜落事故や吊り下げ資材の落下事故など、人命に関わる事故が繰り返されています。
そうしたなか、昨年までに、東村高江区を取り囲むように在沖アメリカ軍演習施設キャンプ・ゴンザルベス（北部訓練場）においてヘリパッドが6箇所も建設され、危険なオスプレイも含むヘリの離発着が行われています。地域住民は低空飛行や市街地上空の飛行は避けるよう申し入れてきましたが、実際にはそれは無視され続け、この度の事故発生に至ります。
防衛省・沖縄防衛局は在沖アメリカ軍はじめすべての在日アメリカ軍に対し、少なくとも事故原因の解明と対策の徹底がはかられるまで同型機の飛行中止を求めるべきであり、再発防止を強く訴える必要があります。そして沖縄県民の民意をアメリカ側に伝え、北部訓練場での演習中止、辺野古新基地建設の撤回、普天間飛行場の閉鎖を実現するべきです。
さらにアメリカ側も事故の原因解明と再発防止を講じるとともに、夜間飛行、市街地上空での飛行、低空飛行など、県民を危険と騒音被害にさらす演習を中止し、これまでの沖縄県や県民の民意に沿う必要があります。そして日米地位協定や地位協定に関する日米合意に基づき、今次事故に関する日本側警察権の捜査・検証・処罰を受け入れるべきです。
