昨日22日の第48回衆院選開票から一夜明けた本日、花瑛塾行動隊は自民党本部前・首相官邸前・国会前などで安倍政権打倒の声をあげました。またアメリカ大使館前にて、11日に発生した在沖米軍大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンの炎上・大破について、不当な日米地位協定と日米合意の見直しを訴え、事故機同型機の飛行を再開させ、市街地上空を低空飛行する在沖米軍の無法を糾弾しました。
今次選挙によって自民党は248議席、公明党は29議席と自公が多数の議席を得る結果となり、自公だけで3分の2議席を獲得し、維新の会や希望の党などを含め、憲法改正発議の可能性が現実味を帯びています。
先月9月28日の衆議院解散に至るまで、安倍政権には数々の疑惑が存在していました。森友学園問題や加計学園問題、南スーダンPKO日報問題などもあり、安倍首相はこれらの追及に真摯に答える必要があります。
安倍首相はアベノミクスなる経済政策の成功を言い募りますが、実質賃金上昇率はいまだマイナス圏にあり、非正規雇用者比率は上昇傾向にあります。さらに国や地方の借金の残高もGDP比率で上昇を続けているのが実態です。
こうした状況下、安倍政権は消費税の増税を進め、国民の不満をそらすため、使い道を教育の無償化に充てるなどといい始めました。一方で安倍政権は法人税の引き下げを行っています。トリクルダウンがありえないことは、竹中平蔵氏自身が認めていることであり、既に企業の内部留保は400兆円にまで積み上がっています。富裕層に薄く広く課税するだけで、消費税増税分の税収増加は見込めるはずです。
安倍政権は憲法9条に第3項を付け加え、自衛隊の存在を憲法に明記するなどとしています。しかし、そもそも自衛隊は憲法13条を根拠とするものであり、9条に付け加える必要などあるのでしょうか。既に多数の憲法学者が自衛隊は合憲であると認めており、自衛隊を憲法に明記する憲法改正は、不要かつ時代遅れのものです。
さらに野党が指摘しているように、集団的自衛権の行使や、地理的制約のない米軍への兵站活動を認める危険な安保関連法を成立させた上で自衛隊を憲法に明記すると、違憲の安保関連法の任務が付与された自衛隊の合憲ともなります。
安倍首相は北朝鮮の脅威を煽り、対北朝鮮強硬外交を主張し続けています。北朝鮮の軍事的挑発は許されませんが、安倍首相の安易な強硬論は無意味かつ危険なものです。安倍政権が誕生して5年、拉致被害者は一人でも帰国したのでしょうか。はたして安倍政権の北朝鮮外交は意味のあるものなのか、よく考える必要があります。
小池百合子東京都知事ひきいる「希望の党」は、安保関連法を踏み絵とし、入党希望者の排除を行いました。一時は選挙の台風の目となるかと話題になりましたが、こうした小池氏のおごった発言が有権者のひんしゅくを買う結果となりました。多くの選挙区で野党の共闘が進んでいましたが、希望の党が候補者を立てたため、安倍政権への批判票が分裂し、結果として自民党に議席をもたらすことになりました。
安保関連法に反対し、野党共闘を進めながら希望の党への合流を認めた民進党・前原代表も、結果として自民党に勝利をもたらしました。前原氏は選挙後、希望の党との関係を見直すと発言しましたが、小池氏と前原氏は、一体何がしたかったのでしょうか。無意味かつ有害、名実ともに安倍政権の補完勢力となった希望の党と民進党・前原氏を厳しく糾弾します。
安倍首相は選挙に勝利したことを大義名分として、数々の疑惑に答えようとせず、傲慢な政権運営を再び行うことでしょう。引き続き国会を軽視し、外国の脅威を煽り、国民生活を不安と窮乏に晒すに違いありません。
しかし安倍政権の支持率は下落傾向にあり、安倍政権の支持率よりも不支持率が上回っています。有権者は安倍政権に白紙委任状を渡したわけではありません。安倍政権が米軍基地を押しつけ、基地負担を固定化させている沖縄では、4分の3もの選挙区で自民党候補が落選し、基地反対の声をあげる候補者が当選しました。安倍政権への監視の目を強め、1日も早く退陣させる必要があるはずです。
花瑛塾は今後も信念と道理をもって安倍政権と対峙していきます。
