花瑛塾行動隊はこの日、首相官邸前・自民党本部前などで今月11日に発生した在沖アメリカ軍輸送ヘリCH-53Eの炎上・大破事故について、日本側の捜査を阻む日米地位協定と日米合意の見直しを求めました。またアメリカ大使館前にて市街地上空の低空飛行や事故同型機の飛行再開など在日アメリカ軍の無法を糾弾しました。
11日午後5時20分頃、沖縄県東村高江区の牧草地に、在沖アメリカ軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンが不時着、炎上・大破する重大事故が発生しました。事故現場は、民家まで数百メートル、学校や公民館まで数キロの場所にあり、一つ間違えれば生命に関わる事故になっていたことでしょう。
2004年に発生した沖縄国際大学ヘリ墜落事故など、戦後、沖縄県でのアメリカ軍機の墜落事故や吊り下げ資材の落下事故は数えきれません。戦後繰り返され続けた沖縄の悲劇が、再び現実のものとなったのです。
事故の原因として、沖縄県への過剰なアメリカ軍基地の集中や、度重なる申し入れや議会の議決にも関わらず、市街地上空を我が物顔で低空飛行するアメリカ軍の無法があげられます。同時に、繰り返されるアメリカ軍機の事故について、日米地位協定や地位協定に関する日米合意によって事故原因の真相解明がなされず、再発防止策が徹底されていない点があげられます。
沖縄国際大学ヘリ墜落事故では、事故直後から現場一帯をアメリカ軍がロックアウトし、警察や消防などが近寄ることはできませんでした。今回の東村高江区におけるヘリ事故においても、アメリカ軍は現場を封鎖し、事故機や放射能汚染が心配される土壌を一方的に持ち出すなど、事故の真相解明を阻んでいます。沖縄県警は航空危険行為処罰法で捜査するといっていますが、はたしてそれは実現できるのでしょうか。
日米地位協定に関する合意議事録では、アメリカ軍機の事故について「日本側は捜索・検証・差押えを行う権利を行使しない」と取り決められています。このような不当な日米合意が事故の再発を許す原因となっていることは明白です。
しかし、日米地位協定や日米合意をよく読むと、日本側が事故の捜査を絶対に行えないという取り決めにはなっていません。またアメリカ軍が事故現場を封鎖し、日本側を締め出す根拠も存在せず、さらにアメリカ軍には日本側の捜査要求を受け入れる余地もあります。
アメリカ政府およびアメリカ軍は事故から数日後には事故機と同型機の飛行を再開させたばかりか、事故について正確かつ詳細な報告や発表、あるいは謝罪をしていません。
そして日本側もこうしたアメリカ軍の対応を追認し、何らの措置を取っていません。太平洋上をめがけて宇宙空間を飛ぶ北朝鮮のミサイルよりも、高度100～200メートル前後で低空飛行するアメリカ軍機の方が、よほど危険であり日本にとっての脅威であるはずです。
