花瑛塾行動隊はこの日、アメリカ大使館前・防衛省前にて、11日に発生したアメリカ軍ヘリ炎上・大破事故の背景にある日米地位協定と地位協定に関連する日米合意の見直しと、事故機同型機の飛行再開や低空飛行訓練を我が物で行う在沖アメリカ軍の無法を糾しました。
アメリカ大使館周辺は、来月5~7日に予定されているアメリカ・トランプ大統領の来日に関連し、厳重な警戒がなされていました。曲がりなりにも一国の元首であり、国賓として天皇陛下による引見を受ける以上、花瑛塾は大統領来日に異を唱えるつもりはありませんが、トランプ大統領は大統領選挙における自身の発言通り、在日アメリカ軍の即時全面撤退を実現する必要があります。
そして日本政府は、アメリカ国内や世界中に波乱を巻き起こし、次期大統領選挙で再選されるかどうかわからないトランプ政権と運命を共にするのではなく、アジア・ヨーロッパなど各国と連携を取り合い、そして良質なアメリカの政治家や知識人と交流をはかり、第2の外交の道を探るべきです。
また首相官邸前・自民党本部前にて、選挙にて多数議席を獲得した安倍政権による悪質な改憲発議への警戒を訴えました。安倍政権は憲法9条に第3項も付け加え、自衛隊の設置根拠を明記するといっておりますが、はたしてそのような必要はあるのでしょうか。
こうした安倍政権の改憲論は、安倍政権自身が吹き上がる北朝鮮「脅威」論を根拠とするものですが、宇宙空間を太平洋にめがけて飛翔する北朝鮮のミサイルよりも、市街地上空を低空飛行するアメリカ軍機の方がよほど「脅威」であるはずです。
1999年に成立した周辺事態法は、朝鮮半島有事を念頭に置き、日本周辺での有事の際に日本がアメリカ軍を支援する内容となっています。2015年に成立した安保関連法の一つである重要影響事態法は、こうした周辺事態法における「日本周辺」という地理的制約を取り払い、地球の裏側でもアメリカ軍を支援する内容となっています。アメリカ軍を支援することが日本の防衛につながるかどうかは別の議論としても、既に99年段階で日本周辺の安全保障環境は現状に近いものとなっています。
北朝鮮の軍事的挑発は許されませんが、北朝鮮自身がミサイルはアメリカを目標としている発言しています。こうした北朝鮮の発言そのものが危険であり妥当ではありませんが、少なくとも日本が直接的な危険にさらされているわけではありません。むしろ安倍政権の安易な対北朝鮮強硬外交の方が危険であるはずです。
