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平成29年11月7日 アメリカ・トランプ大統領来日に関する街頭行動3日目

 5日より日本を訪れているアメリカ・トランプ大統領が全ての日程を終えて離日、韓国へ向かうこの日、一昨日・昨日に引き続きアメリカ大使館前にて在日アメリカ軍の縮小・撤退や在日アメリカ兵の綱紀粛正、日米地位協定の見直しなどを訴えました。

 在日アメリカ軍基地の施設提供者は日本側ですが、提供された基地を利用し演習・運用を行うアメリカは、日本におけるアメリカ軍基地のあり方や基地負担の現状について、責任がないとはいえません。トランプ大統領およびアメリカ政府は、日本でのアメリカ軍基地や日米地位協定のあり方についての意見・批判に耳を傾け、見直す必要があるのではないでしょうか。

 さらに日本のアメリカ軍基地の歴史を振り返ると、終戦後から朝鮮戦争時まで、日本「本土」には多数のアメリカ軍基地があり、新基地建設計画なども存在しましたが、それら「本土」のアメリカ軍基地は砂川闘争など反対運動の高まりのなかで沖縄に移転・集約していきました。アメリカ同様、日本「本土」も沖縄の基地負担に無自覚であってはなりません。

 安倍首相は日米首脳会談において、トランプ大統領の要請にもとづき、地上イージスなどのミサイル迎撃システムや軍用機などアメリカ製の兵器を購入するとしています。既に地上イージスの有効性は疑問視されており、欠陥機といわれるv-22オスプレイの購入に引き続き、安倍首相の兵器購入の約束は無意味かつ東アジア各国を刺激する危険なものといわざるをえません。

 北朝鮮の危機を煽ったあげく、アメリカ製の兵器を「押し売り」され、それを購入して得意気になっている安倍首相に、本当に北朝鮮問題を解決する意思はあるのでしょうか。例えば、莫大な予算を兵器購入に使うのではなく、日本はもちろんアジア各国の若者や学生への支援に充てたり、文化・経済交流を推進する予算に充てるだけでも、アジアからの信頼と信用を得ることができ、長期的に東アジアの安全保障環境は変化していくはずです。

 日本政府はトランプ大統領の対北朝鮮強硬外交のお先棒を担ぐのではなく、むしろトランプ政権内部における米朝対話推進勢力であるティラーソン国務長官と議論を重ねるなど、米朝直接対話、そして6カ国協議再開の道を切り開く先導者となるべきです。

 この日、アメリカ大使館は、アメリカ・テキサスにおいて現地時間5日午前11時30分頃発生した銃乱射事件を受けてか、弔意をあらわすために国旗が半旗となっていました。事件の詳細は不明ですが、10月にもラスベガスで銃乱射事件が発生するなど、アメリカ国内では深刻な内部矛盾が進んでいます。そしてトランプ大統領の発言や政策は、人種・宗教・文化などの面で社会の分断を進めているといわれています。トランプ大統領は、アジア各国の関係に緊張をもたらすのではなく、自国の社会的矛盾や分断の融和や再統合に傾注するべきではないでしょうか。