この日、花瑛塾結成1年を記念して、都内一円にて街頭宣伝活動を行いました。
現在、沖縄県には、普天間飛行場や北部訓練場など、在日アメリカ軍専用施設の約7割が集中し、戦闘機の騒音や米兵犯罪、米軍による土地の強制使用など、過大な基地負担が問題となっています。
東京にも横田飛行場などアメリカ軍基地はありますが、日本本土のアメリカ軍基地の大半は、国有地など公有地に建設されています。しかし、沖縄県のアメリカ軍基地は、その大半が住民から強制的に土地を取り上げて建設されたものであり、基地の歴史的な経緯が大きく異なります。
先の衆議院総選挙でも示された通り、沖縄県では基地の返還や基地負担の軽減を求める声が圧倒的ですが、安倍首相は辺野古における新基地建設を強行するなど、沖縄の民意を踏みにじり続けています。
米兵犯罪も日常的に発生しており、飲酒運転の米兵による死亡事故や性犯罪などが横行しています。
日米地位協定やこれに基づく日米合同委員会による合意事項によって、日本側による米兵犯罪の捜査や処罰には大きな壁があります。さらに日米地位協定や日米合意によって、日本の刑務所に収容された米兵は、日本人受刑者とは異なる特別待遇が行われています。
先月10月に沖縄県で発生したアメリカ軍ヘリCH‐53Eスーパースタリオンの炎上・大破事故においても、日米地位協定や日米合意に基づき、日本側による事故の捜査や検証は行われず、アメリカ軍は事故からわずか1週間後には同型機の飛行を再開させました。
日本はアメリカの植民地ではなく、独立国であり主権国家であるはずです。またアメリカも民主主義国家として、他国の民意を無視し、主権を侵害するようなことはあってはならないはずです。基地問題をはじめ偏った日米関係を是正し、対等で友好的な、新しい、かつ本来的な日米関係を構築する必要があるのではないでしょうか。
また先月10月、衆議院総選挙が行われ、自民党・公明党が多数の議席を得ました。安倍首相は、自身と身辺におよぶ数々の疑惑や傲慢な態度への批判について「丁寧な説明をする」「謙虚な政権運営をする」といっていますが、早速、首相周辺からは国会質疑について「与党と野党の質疑時間を見直す」「首相の国会への出席を見直す」などといった発言が飛び交っています。
また安倍首相は、トランプ大統領の来日をうけて、F-35A闘機や新型迎撃ミサイルなどアメリカ製の兵器を大量に購入すると発言しました。その他にも、安倍政権は、1基1千数百億円といわれる地上イージスの導入を目指し、さらに数百億円もの予算をかけて無人航空機グローバルホークを配備する予定といわれています。
日本の防衛費はいつのまにか5兆円を突破しています。その上でさらに大量のアメリカ製の兵器を買う理由はあるのでしょうか。これらの兵器購入を取りやめるだけで、たくさんの保育所が設置可能となり、給付型奨学金を拡大することができるといわれています。
こうした安倍首相の軍備拡大は、安倍首相が喧伝する「北朝鮮の脅威」なるものに裏付けられています。しかし、トランプ政権におけるティラーソン国務長官は北朝鮮との対話を模索しており、ボルトン元国連大使も「北朝鮮は脅威ではない」と明言するなど、安倍首相が叫び続ける「北朝鮮の脅威」なるものは本当に存在するのでしょうか。
もちろん、北朝鮮のミサイル発射や核実験は、国連安保理決議に違反する重大な国際社会への挑戦ですが、北朝鮮のミサイルは宇宙空間を飛翔したのであり、さらにミサイルはアメリカに向けられていると北朝鮮自身が発言するなど、北朝鮮脅威論の根拠は不明です。安倍首相は北朝鮮の脅威なるものを利用し、政権への求心力を高めているだけではないのでしょうか。
安倍政権が煽り立てる北朝鮮脅威論と、これに基づき突き進む軍備拡大路線は、北朝鮮問題の解決につながらないことは、これまでの北朝鮮外交の経緯が証明しています。
私たちは、いまこそ安倍政権が進む道に未来はあるのかを考え直し、新たな政治を構築する必要があるはずです。
以上のことを自民党本部前・首相官邸前・国会前・外務省前・アメリカ大使館前にて訴えた後、ロシア大使館前にて北方領土の返還とこれまでの日ロ外交の全面的な見直し、日ロ両国の新たな友好関係の構築を訴えました。
