花瑛塾行動隊は6日、昨年の通常国会における「共謀罪」新設以降、野党各党による臨時国会開会要求の無視や外交日程と重ね合わせた低調な特別国会、「国難」を理由とする衆議院の解散、与野党の質問時間比率変更など、安倍政権の国会軽視を批判し、今月下旬からの通常国会における活発な議論を与野党に求めました。
その後、防衛省前などで航空機騒音規制措置など在沖縄アメリカ軍飛行場を離発着・飛行するアメリカ軍機の騒音・安全に関する日米合意の不備・不徹底をただしました。騒音規制措置をはじめとするアメリカ軍機の飛行制限に関する各種の日米合意は、実際は「できる限り」といった文言が付加され骨抜きにされています。さらにその上でアメリカ軍が日米合意から逸脱した離発着・飛行を繰り返しているのは沖縄防衛局も認めているところであり、このままでは遠からず人身に関わるアメリカ軍機による重大事故が発生すると警告しました。
またアメリカ大使館前・ロシア大使館前にて、アメリカがソ連へ対日参戦を教唆し、その見返りとしてソ連に千島列島など領土侵略を許容したヤルタ秘密協定や、ソ連の対日参戦に向けたアメリカのソ連への軍事援助など、1945年のソ連対日参戦に関するアメリカの介入や米ソの共謀を糾弾しました。同時に、こうしたアメリカの対応を振り返ると、対米協調を軸とした戦後日本外交に妥当性はあったのか、日ソ・日中外交を重視した「もう一つの戦後」がありえたのではなかったのか、など「戦後」の再検討も必要ではないでしょうか。
さらに米ソのヤルタ秘密協定のみならず、1944年にはイギリスとソ連が東欧における勢力圏を定める「パーセンテージ協定」を結ぶなど、連合国の主要国は、第二次世界大戦の連合国側の基本方針である「大西洋憲章」に反する領土拡大や勢力圏形成を行いました。このような連合国の行為は枢軸国同様に非難されるべきものであり、先の戦争と戦後が改めて問うていく必要があります。
