1月9日、沖縄県にて頻発する米軍機の事故をうけ、安倍首相へ米軍機の騒音・安全に関する各種の日米合意を順守させるよう要請書を提出しました。
沖縄県では今年に入っただけでも6日8日とうるま市および読谷村にて米軍ヘリの「不時着」事故が発生しています。昨年は東村にて米軍ヘリの炎上・大破事故、宜野湾市にて部品などの落下事故が発生し、一昨年12月には名護市沿岸部にてオスプレイの墜落事故が発生しています。
米軍は事故後、充分な事故原因の究明や再発防止策の徹底をはかることなく軍用機の飛行を再開させ、日本政府はそれを追認するばかりです。それだけでなく、日米両政府は、日米合同委員会で取り決められた航空機騒音防止措置や普天間飛行場の離発着経路の制限など、米軍機の航空安全に関する各種の取り決めに様々な例外を設け、事実上無制限の米軍機の飛行を可能としています。これではいつか必ず人身に関わる大事故が発生することは目に見えています。
以上のような見地から、危険な米軍基地の撤去が議論の大前提でありながらも、最低でも航空安全に関する各種の日米合意を順守させ、完全実施することが当たり前であるとして、以下の通り要請書を提出しました。
要 請 書
冠省 私たちは、軍用機の騒音や事故の危険性を有する在日米軍基地の集中や米軍の無法・横暴を認容する非対称的な日米地位協定といった「基地負担」を沖縄県に過度に押しつけることによって成立している、いびつな日米安保体制の見直しを訴える花瑛塾です。
沖縄戦以降、沖縄県では日本軍飛行場の接収や新設により、米軍飛行場が多数設けられました。これにより沖縄県では、米軍機の墜落や部品・資材の落下といった事故が頻発し、犠牲者も出ています。米軍機事故は沖縄県が米国の施政権下にあった時代の過去の出来事ではなく、ここ数年だけでも名護市沖合でのMV‐22オスプレイの墜落事故や東村におけるCH-53Eスーパースタリオンの炎上・大破事故など重大事故が頻発している現在進行形の問題です。
特に在沖米海兵隊普天間飛行場は宜野湾市の中心部にあり、騒音や墜落の危険性など、周辺住民に大きな負担を与えています。実際に2004年には、普天間飛行場にほど近い沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事故が発生しています。また昨年、同じく普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校に米軍機の窓が落下する事故が発生しました。一つ間違えれば、落下した窓が児童に直撃する事故になっていたことでしょう。
普天間飛行場の危険性など過大な基地負担については、沖縄県はもとより、日本政府も米軍も認識しているところであり、1996年のSACOや当時の橋本龍太郎首相と同じくモンデール駐日大使の共同記者会見においても、普天間飛行場の基地負担について言及されています。
1996年、日米合同委員会において、普天間飛行場と嘉手納飛行場に関する航空機騒音規制措置が取り決められ、夜間飛行や低空飛行の制限、学校や病院を含む人口稠密地域上空の非場周経路化などが合意されましたが、これらは「できる限り」や「任務により必要とされる場合を除き」といった文言が付加され、事実上、米軍の判断によってどのようにでも飛行が可能となっています。実際、米軍の内部資料では、米軍は嘉手納飛行場において夏場は午前0時までの飛行を認めていることが報道によって明るみとなるなど、騒音規制措置は有名無実となっています。
さらに上述の騒音規制措置における学校や病院を含む人口稠密地域上空の非場周経路化に加え、2007年の日米合意では普天間飛行場における離発着経路は3経路に制限されましたが、沖縄防衛局の調査によれば、実際は制限された飛行経路から大きくはずれた米軍機の飛行が常態化しています。
東村・国頭村にまたがる北部訓練場では、6ケ所ものヘリパッドが完成し、MV‐22オスプレイの飛行・離発着が本格化しています。オスプレイは度重なる事故を起こしてきた新型航空機であり、北部訓練場周辺における事故の可能性も高まっています。北部訓練場周辺では、米軍機が集落の上空を飛行しないよう地域住民が申し入れていますが、守られていません。
花瑛塾は米軍機事故の根本的な防止・解消には、沖縄県への過度な米軍基地の集中と、米軍の無法・横暴を許す日米地位協定によって成り立つ日米安保体制そのものを根本的に見直す必要があると考えますが、緊急避難的な措置として、まずは航空機騒音規制措置や飛行場周辺の離発着経路に関する日米合意など、米軍機の騒音・安全に関する日米の取り決めの完全実施と、取り決め内容をさらに見直し、厳格化すること、そして取り決めが実施されているのかしっかりとした調査を行う必要があります。
米軍が軍用機の騒音・安全に関する日米の取り決めを実施せず、日本政府もそれを容認しているのであれば、そう遠くないうちに、人身に関わる重大事故として再び米軍機事故が発生するはずであり、日米合意の完全実施と取り決め内容の見直し、厳格化、徹底がはかられるまで、沖縄県における米軍機の全面的な飛行中止を実施するべきです。
総理大臣においては、事故防止のため、米軍機に関する日米の各種合意・取り決めを完全実施されたくここに要請いたします。同時に、その間における沖縄での米軍機の全面飛行中止を要請します。その上で、完全実施が不可能であるならば、そもそも米軍飛行場が市街地に存在し、その上空を米軍機が昼夜を問わず飛行しているという危険性について、日米の取り決めによっては防止できないということであり、米軍飛行場の閉鎖・撤去という根本的な措置の実施を要請します。
草々
平成30年1月9日
花瑛塾 塾長 木 川 智
塾 生 一 同
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 閣下
内閣府での安倍首相への要請行動後、首相官邸前・自民党本部前にて、沖縄県にて頻発する米軍機事故について、事故原因の究明と騒音・安全に関する日米合意の完全実施と厳格化、確認体制の構築を求め、その間の米軍機の飛行停止を訴えました。沖縄に犠牲と負担を強いて「本土」が利益を貪る沖縄戦のごとき現行の日米安保体制は、早急に是正されるべきものです。
その後、米大使館前にて、軍用機の安全に関する日米合意から逸脱した飛行を繰り返し、事故原因の究明・再発防止策の徹底のないまま飛行を再開させる在沖米軍の無法・横暴をただすとともに、米大使館前・ロシア大使館前にて、米ソが共謀し実行した1945年のソ連対日参戦と北方領土の侵略を糾弾しました。
