花瑛塾行動隊はこの日、アメリカ大使館前・国会前・首相官邸前・自民党本部前にて、23日午後8時頃、沖縄県渡名喜村で発生したアメリカ軍普天間飛行場所属AH1攻撃ヘリコプターの不時着など相次ぐアメリカ軍機の事故をうけて、全機種飛行中止と航空安全に関する各種日米合意の完全実施を求め、このままではいつか必ず米軍機の重大事故が発生し犠牲者が出ると警告しました。
相次ぐアメリカ軍機の事故のため、沖縄県はアメリカ軍機の全機種飛行停止と点検を求めていますが、アメリカ軍は何の対策もなく飛行訓練を実施しています。またアメリカ軍機は、航空機騒音規制措置や普天間飛行場の離発着の経路制限など、アメリカ軍機の騒音・安全に関する日米の各種の取り決めから逸脱した飛行を常態化させています。アメリカ軍はただちに軍用機の飛行を停止し、全機種の安全点検を実施するべきです。
アメリカ太平洋軍司令官ハリス氏は9日、アメリカ軍機の不時着について「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と小野寺防衛相に語り、さらに「事故は減少傾向にある。2016年に30件以上の事故があったが、17年は23~25件だった。事故の減少はアメリカ軍が安全第一に運用している証しだ」と事実と異なる発言をしました。
こうしたアメリカ軍の事故に対する甘い認識と全機種の飛行を中止しないという独善的な措置、さらに日米合意から逸脱した飛行など無法状態を放置すれば、いつか必ず、沖縄の人々を犠牲とするアメリカ軍機の重大事故が発生するに違いありません。危険な普天間飛行場を閉鎖しないのであるならば、日本政府は最低でもアメリカ軍に航空安全に関する日米合意の完全実施や事故発生に伴う全機種飛行中止などの対策を求めるべきであり、アメリカ軍もそれを受け入れ実行する必要があります。そのような最低限のルールすら普天間飛行場においては適用されないとするならば、それは事実上の差別政策といわざるをえません。
また、朝鮮総連前にて、北朝鮮による日本人拉致事件や国際社会への重大な挑戦である安保理決議違反の核実験やミサイル発射に抗議するとともに、次官級実務協議など南北対話の実施を歓迎し、対話の継続とさらなる発展、そして延いては米朝対話を実現し軍事衝突だけは絶対に避けるよう求めました。
