3月17日および18日と、首相官邸・自民党本部・国会議員会館など永田町一帯にて、「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」という森友学園問題に関する安倍首相自身の発言を問い質しました。
財務省は昨年2月下旬以降、森友学園への国有地売却に関し、「価格調整はしていない」「手続きは適正に行われた」といった国会答弁との整合性をとるために、当時の同省理財局長・佐川宣寿氏を中心に決裁文書など複数の文書を広範囲に改竄したと報じられています。改竄前の文書には国有地売却の経緯が記され、そこには「安倍総理」「昭恵夫人」といった文言や複数の国会議員の氏名が記述されており、「日本会議」云々といった記載がありましたが、改竄後にはこれらの文言は一切削除されていました。
同時に、森友学園への国有地売却について、地中に埋まっているゴミの撤去費用など約8億円の値引きが行われていたことについて、試掘を行った業者がゴミの状況について「地中深くにまでゴミが存在するよう虚偽の報告書を作成した」と証言していたことが報じられています。実際に、国土交通省は「地中3.8メートルの地点にゴミがあったとの写真を確認した」としていますが、会計検査院は「3.8メートルかどうか確認できない」と国会で答弁しています。
昨年2月、私たちは森友学園へ売却した国有地の1979年、1995年、2007年、2017年のそれぞれの国土地理院による航空写真（空中写真）を確認しましたが、当該地には大量のゴミを排出しそうな施設は見受けられず、地中深くまでゴミがあるような状況も確認できませんでした。航空写真で確認していない1979年以前に当該地に大量のゴミが排出され埋まっていたとするならば、複数の民家状の建物が1979年以降に当該地に確認できるのは不可解です。大量のゴミが廃棄され、地中深くにまで埋まっているところに、民家が複数建設されるでしょうか。つまり、ゴミそのものは埋まっていたとしても、8億円もの撤去費用がかかるほどのゴミが存在していたかどうか不明であることは、既に1年前から指摘されていたことであり、1年かけて、話は元に戻ってしまったのです。昨年、森友学園問題について追及が行われると、「くだらない」「国会を空転させるな」といった非難が飛び交いましたが、結局は与党・安倍政権こそが真実を語らず、虚偽を言い募ったため国会が空転したといえます。
建設中の森友学園小学校が確認できる
文書改竄は安倍首相が「関係ない」といったことに端を発します。そして、その淵源を辿れば、そもそも森友学園の小学校設置認可や国有地売却に関する口利き、つまり8億円の値引き実施の不明朗さに行きつきます。政治家の関与や官僚の忖度がなかったかどうか、安倍首相や昭恵夫人の関与はなかったか、あらためて検証が必要です。さらに公文書改竄問題など事態の最終責任者として、安倍首相は自らの発言通り、責任をとる必要があります。
最高権力者の、しかし、たった一組の夫婦のために国政が歪められ、国有財産が不当に廉売され、国家が私物化されたのが森友問題です。 そして、このたった一組の夫婦を守るために、公文書が改竄され、国会で虚言がまかり通り、近代社会の底が抜けたのです。国民の「作法」として 「民主」と「愛国」の怒りの声をあげましょう。