花瑛塾行動隊はこの日、首相官邸・自民党本部付近にて、学校法人「森友学園」への恣意的な小学校設置認可・真偽不明のゴミ混入を根拠とした国有地の不当な廉売・政治家や首相夫人の関与など国有地売却経緯を記した決裁書など公文書改竄・昨年来の国会での虚偽答弁など、一連の森友問題は安倍政権による「国家の私物化」「国家の横領」のごとき一大疑獄であるとし、安倍政権の責任を追及しました。
また、現在、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現が現実味を帯び、北朝鮮情勢が急展開しています。安倍政権は、韓国をはじめとする対話を求める関係諸国の外交努力を尻目に、ただ一人北朝鮮への「圧力」を叫び続けました。しかし、情勢が激変した今になり、日朝首脳会談の実現や拉致事件の解決に言及し始め、思い出したかのように拉致被害者家族との面談を行うなどしています。
北朝鮮情勢の激変は、韓国や中国あるいはアメリカの外交筋の努力によるものであり、日本は北朝鮮も含めそれら諸国に全く相手にされていません。そうでありながら、安倍首相は、みずからの「圧力」が対話につながったなどと発言し、盗人猛々しい性根を隠そうともしていません。
米朝の緊張が高まった昨年来、花瑛塾は米朝・南北・日朝の「対話の追求」を求め続けました。ですから、日朝首脳会談は何としてでも実現するべきであり、拉致事件の解決も期待しており、そのためにも安倍政権の対北朝鮮外交の転換を歓迎します。しかし同時に、安倍首相は自らが推進したこれまでの対北強硬外交に一体何の意味があったのか総括するべきです。
本当に安倍政権の「圧力」が北朝鮮を対話へと導いたのでしょうか。北朝鮮の脅威が「国難」であると言い募り、衆議院の解散総選挙まで行いましたが、そこに大義はあったのでしょうか。安倍首相は拉致事件や北朝鮮問題を自己への支持を取りつけるために利用していないでしょうか。花瑛塾は安倍政権のこれまでの対北朝鮮外交は無意味かつ危険であり、何ら国益をもたらさかなったと考え、安倍首相に総括を要求しました。
さらにアメリカ大使館前にて、沖縄で頻発する軍用ヘリの不時着・部品落下などアメリカ軍機の事故や、民間航空機の通航を制限したアメリカ軍の訓練空域の拡大について抗議し、日米地位協定の見直しを訴えました。在日アメリカ軍施設の提供者は日本政府ですが、提供先での駐留・演習・日米の意思決定のあり方について、あるいは駐留地の民意について、米国も民主主義国家として無責任であってはならないはずです。
