花瑛塾行動隊は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効による占領統治の終了、いわゆる「主権回復の日」の今日、都内各所にて「主権回復」の意味を問いました。
確かにGHQによる占領統治は一刻も早く終わるべきであり、国家の独立が待たれましたが、この主権回復によって沖縄県や鹿児島県奄美諸島は日本から切り離され、米軍の施政権下となりました。またサンフランシスコ講和条約の調印・発効は、旧日米安保条約と現在の日米地位協定の原型となる日米行政協定の締結・発効と軌を一にするものであり、さらに講和そのものが「単独講和」「部分講和」と呼ばれる西側諸国との講和であり、ソ連や中国、そして朝鮮半島との講和はなされませんでした。
これにより沖縄では「銃剣とブルトーザー」によりアメリカ軍基地が拡張され、いわゆる島ぐるみ闘争や復帰運動が激しく展開されます。折からの朝鮮戦争により「本土」でもアメリカ軍基地は拡大していきますが、それはある時期より沖縄に移転され、沖縄がその基地負担を負うことになっていきます。「本土」では「ジラード事件」などアメリカ兵の犯罪に対し厳しい処分ができない日米合意が問題視されますが、基地が集中する沖縄ではそれは日常的な問題でもありました。そして「単独講和」はイコールで日本が西側陣営に加わることであり、これによりソ連や中国といった東側諸国の脅威が異常に煽られ、戦後外交はもちろん市民的感覚まで「西側陣営化」していき、畢竟、沖縄の過剰な基地負担への無神経がはじまる原因ともなります。
2年前の今日、沖縄県では元アメリカ海兵隊員がうるま市の女性を殺害し遺体を遺棄する痛ましい事件が発生しました。こうした沖縄の基地負担・被害の遠因もこの「主権回復」にあるはずであり、私たちの「戦後」の再考が必要ではないでしょうか。
