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平成30年5月27日 種子法緊急セミナー「遺伝子組み換え食品の脅威 モンサントから食の安全を守ろう!」(主催:浦安から日本を守る会)

 種子法緊急セミナー「遺伝子組み換え食品の脅威 モンサントから食の安全を守ろう!」(主催:浦安から日本を守る会)に参加しました。

 セミナーは、「食政策センター・ビジョン21」代表:安田節子氏を講師とし、多国籍種子企業の戦略や種子への特許許可の危険性など種子法(主要農作物種子法)廃止の問題点を解説いただきました。

 農水省によると、そもそも種子法は、米・麦・大豆など主要な農作物について、昭和27年(1952)に、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定されたものであり、優良な種子の安定的な生産と普及を国などの役割とし、種子に関する予算確保などを責任を持って担ってきました。

 種子法廃止によって種子が公共的なものから特許制度に基づく私的なものになれば、種子の多様性が揺らぎ、安定的な確保が危うくなる可能性も指摘されています。もちろん種子法廃止について、あまり心配ないといった意見もありますが、いずれにせよいまこそ日本の農業のこれまでについて、しっかりと批判的に検討するなかで、今後の農業のあるべき姿を描いていく必要があり、法律の廃止を拙速に決めるべきではありません。さらに戦前のいわゆる農本主義の思想や江戸時代から続く農に関連する為政者の思想、民衆の思想など振り返ることも大事ではないでしょうか。