花瑛塾行動隊は17日、防衛省・アメリカ大使館周辺にて新基地建設・日米地位協定はじめ日米安保体制の問題点を訴えました。
現在、沖縄県名護市辺野古崎で進められている新基地建設では、護岸工事が一定の進捗を見せ、8月に土砂の投入が予定されています。一方で、埋め立て予定区域にサンゴの群体が確認され、さらにボーリング調査の結果、軟弱地盤の存在が明るみになるなど、辺野古新基地建設について沖縄防衛局には新たな対応が求められています。また沖縄県は埋め立て承認撤回や工事中止命令を検討するなど、新基地建設は重大な局面を迎えています。
日米間の在日米軍基地の使用に関する合意を記した「5・15メモ」によると、在日米軍基地の使用は、沖縄側には何も知らされていないなかで、日米が秘密裏に取り決めていることが明るみとなっています。既に辺野古新基地は普天間飛行場の「移設」と称しつつも、滑走路のみならず強襲揚陸艦が接岸可能な規模の船舶の係留岸壁が付設され、さらに弾薬搭載エリアやヘリポートが設置されるなど、飛行場であり軍港でもある巨大海上軍事基地となることが指摘されています。その上で基地の使用方法が沖縄側に知らされず、もちろん意思決定に介在することもないまま日米で秘密裏に決められるのであれば、沖縄の基地負担はどれほどのものとなるでしょうか。
こうした沖縄の過剰な基地負担の背景には、米軍の意志が優先される安保条約・地位協定という現状の日米安保体制にあり、辺野古新基地建設阻止とともに、その根本にある日米安保体制そのものを見直す必要があります。
その後、首相官邸・自民党本部周辺にて、森友・加計問題と北朝鮮問題について訴えました。
森友学園への国有地売却問題については、最近の国会審議によって、財務省・国交省間に安倍首相夫妻を守るため公文書を組織的に隠ぺいする意思を記した新たな文書の存在が発覚しています。安倍首相はみずからの言葉通り、自身と夫人の関与をもってこの問題の責任をとるべきです。さらに北朝鮮問題について、「対話は必要ない」「最大限の圧力」「国難突破」と世界でただ一人吹き上がり、世界各国に北朝鮮との「断交」まで求めたこれまでの安倍政権の対北朝鮮外交が一体わが国に何をもたらしたのか、安倍首相に真剣な総括を求めました。
