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平成30年7月15日 花瑛塾行動隊街頭行動(車両街宣)

 花瑛塾行動隊は15日、防衛省・アメリカ大使館・首相官邸・自民党本部周辺にて、沖縄県に過度に集中する米軍基地の存在と日本側に不利な内容となっている日米地位協定など日米安保体制の見直しを訴える車両街宣を行いました。

 現在、沖縄県には米海兵隊キャンプや演習場など在日米軍専用施設の約7割が集中し、地域住民は軍用機の騒音に悩まされ、事故や犯罪などの危険にさらされています。そもそも米軍基地として提供されている土地の過半は民有地であり、その多くが戦後の「銃剣とブルトーザー」といわれる強制接収で米軍が住民から取り上げた土地です。その上、米軍基地での土壌汚染など環境負荷の増大も深刻であり、沖縄県民の基地負担は多大なものがあります。

自民党本部前での街宣の様子

 日本とアメリカが締結している日米地位協定も米国と他国が締結している地位協定に比べ日本側に不利な部分が多く、その不利による弊害は最終的に基地が集中する沖縄にのしかかっています。

 同時に、在日米軍基地の運用などは日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意によって取り決められますが、その合意議事録は原則非公開となっており、日本側にとってどれほど不利な内容で日米の合意がなされたとしても、米軍基地周辺住民はそれを知ることができないことになっています。

 例えば、過去に沖縄のキャンプ・ハンセンでは県道104号線越え実弾射撃訓練が行われ、キャンプ・シュワブでは垂直離着陸機ハリアーの訓練が行われるなどしました。これについて米軍が射撃訓練のために住民の生活道路である県道を封鎖したり、空域の提供がなされていないはずのシュワブで飛行訓練が行われることはおかしいのではないのかと沖縄県側が追及したところ、昭和47年(1972)5月15日、沖縄返還にあたって日米合同委員会で米軍による県道の封鎖や空域の使用などが秘密裏に認められていたことが明らかになったことがあります(いわゆる「5.15メモ」)。

 つまり、米軍が自由気ままに基地を使用しているように見えて、それは実際は日本側と合意がなされており、なおかつそのことが地域住民に知らされていないという場合がありえるのです。そのことは、当然、地域住民にとって基地で何が行われるのか予測不可能ということにもなり、事故など基地に関連する危険や騒音を防ぐ手立てを講じることができなくなります。いわゆる「5.15メモ」は公開されましたが、その他の日米合意の大半はいまだ非公開であり、日米合意の影で地域住民が置き去りにされている現状は、日米安保体制の大きな問題点です。

1997年、橋本龍太郎首相(当時、右)は大田昌秀沖縄県知事(同、左)にいわゆる「5.15メモ」を公開した【画像:毎日新聞】

 その他、ロシア大使館周辺にて北方領土問題や日ロが共同責任に基づく新たな北方政策の展開と日ロ新関係の構築を求めるとともに、森友学園への国有地不正売却に関する公文書改ざんや売却手続きの疑惑、加計学園による獣医学部設置認可に関する不正義など、安倍政権の様々な疑惑を追及しました。

 また靖国神社みたままつりの期間中でもあり、行動隊にて靖国神社を参拝したのち、献灯を見学しました。