花瑛塾行動隊はこの日、米大使館・首相官邸・自民党本部・外務省周辺にて、明日8月6日広島および8月9日長崎原爆投下の日を前に、核兵器の実戦使用国米国と被爆国日本が、また核禁止条約に反対し核武装を強行し続けた反核軍縮勢力米国とその庇護下で核を許容し続けた日本こそが、全ての原爆犠牲者の無念と苦痛を胸に刻み、「核なき日本」「核なき世界」を日米協調して実現するよう求めました。
73年前の8月6日8時15分、米国は広島市上空に原子爆弾を投下し、15万人もの無辜の民の生命を奪いました。家屋や物資などもことごとく破壊され、長期に渡り多くの人が原爆症といわれる放射線障害に苦しめられました。8月9日には長崎にも原爆が投下され、7万3千人もの市民が殺害されました。
殺害され、被害にあったのは日本人ばかりではありません。軍需工場などで働いていた朝鮮半島出身者も、多数、被害に遭いました。
米国による原爆投下は、非戦闘員の殺害という戦争犯罪であり、その残忍な手法も含め許されません。3月10日の東京大空襲では、あえて非戦闘員を狙い、住宅地が密集する東京の下町を目標に定めるなど、米国の戦争犯罪と残虐さは類を見ません。
米国の戦争犯罪は到底許されず、厳しく糾弾されるべきものですが、それ以上に重要なのは、犠牲者の無念を晴らすためにも、「核なき日本」「核なき世界」を実現し、日米がともに世界平和を築き上げることにあると考えます。そして現在の日米の核政策は、これに逆行しているといわざるをえません。
また8月9日ソ連対日参戦の日を前に、ロシア大使館・外務省周辺にて、国際法違反のソ連対日参戦と侵略・不法占拠した北方領土の返還をロシアに求めるとともに、米国の介入・妨害を排除した新たな日ロ領土交渉と日ロ関係の構築という、日ロ新外交の展開を求めました。
日ロ領土返還・国境画定交渉が事実上破綻しているいま、日本とロシアは、以下の4つの点を確認することにより、新たなアプローチで北方問題に取り組む必要があります。
- 旧ソ連の対日参戦は国際法違反の侵略行為であり、これにもとづく領土占拠の無効。
- 旧ソ連の対日参戦は第2次世界大戦の連合国の基本方針である「領土不拡大」に反し、これを追認するサンフランシスコ条約の領土条項の無効。
- 過去の日本政府の不当な領土返還要求の撤回。
- 旧ソ連の対日参戦を教唆したのはアメリカであり、過去の領土返還・国境画定交渉に際し、陰に陽に介入をし続け、日ソ・日ロの友好を妨害し続けたのもアメリカであって、今後の日ロ交渉へのアメリカの干渉の排除。
これらの点を踏まえた上で、国際法上もっとも適法であった状態、すなわち1945年8月8日の状態へ国境線をロールバックし、日本の主権を確認した上で、73年に渡る旧ソ連・ロシアの統治という歴史の重みを理解し、そこにおいて築かれた人々の暮らしや文化を尊重し、北方地域の現状を根底から覆すことのない、新たな領土返還・国境画定交渉のあり方を模索する必要があります。
同時に、領土返還・国境画定交渉とは切り離した上で、北方領土元島民の故郷への自由な往来や交流、北方地域の先住民たるアイヌの人々の権利擁護を日ロ両国で支援するなど、国家に翻弄された元島民や先住民のために、北方地域に責任を持つ国家である日ロが連携して果たすべき役割は数多いといえます。