未分類

平成30年8月9日 花瑛塾行動隊街頭行動 「広島・長崎原爆投下の日」「ソ連対日参戦の日」連続行動

 花瑛塾行動隊は73年目のソ連対日参戦の日および米国による長崎原爆投下の日のこの日、米ソ両国の国際法違反の戦争犯罪を糾弾した上で、ロシア大使館へ米国の介入を排除した日ロ新外交を求める要請行動を行い、米大使館へ核廃絶を求める車両街宣を行いました。また首相官邸・外務省周辺においても同様に訴えました。

 以下、ロシア大使館で読み上げ・投函した要請文の全文です。

要   請   書

 われわれは、ロシア・旧ソ連に奪われた北方領土の返還、戦後日本外交・日米関係の見直し、ロシアとわが国の真の平和・友好の確立、国家に翻弄された北方領土元島民・先住民族アイヌの権利擁護を訴える、花瑛塾である。

 昭和20年8月9日、旧ソ連はわが国との中立条約の有効期間内にも関わらず対日参戦し、満州・朝鮮・南樺太・千島列島を攻撃、占拠した。爾来、73年の長きに渡り、不法に占拠されている。

 旧ソ連の対日参戦が国際法違反の侵略行為であることは明白であり、さらに戦闘において旧ソ連が行った殺人・強盗・放火・略奪など数々の蛮行・戦争犯罪は許しがたく、ここに厳しく糾弾する。

 わが国は戦後、旧ソ連と領土返還・国交回復交渉を行い、昭和31年の日ソ共同宣言に至る。これにより日ソ国交は回復し、わが国は国際社会へ復帰した。その上で領土交渉が進む予定であったが、難航し現在に至る。

 領土交渉におけるわが国の主張は、国後島・択捉島・色丹島・歯舞諸島の四島を北海道の一部であるから返還せよという主張であるが、国後島・択捉島は千島列島の一部であり、サンフランシスコ条約で主権を放棄している。このようなわが国の主張は不当であり、ロシア・旧ソ連の反発も無理はない。

 いまわが国とロシアとの間で確認すべきものは、大きく四つある。

 第1に、旧ソ連の対日参戦は国際法違反の侵略行為であり、これによる領土占拠の無効。

 第2に、旧ソ連の対日参戦は第2次世界大戦の基本方針である「領土不拡大」に反し、これを追認するサンフランシスコ条約の領土条項の無効。

 第3に、過去のわが国の不当な領土の主張の撤回。

 第4に、旧ソ連の対日参戦を教唆したのはアメリカであり、日ソ・日ロ領土交渉に際し、陰に陽に介入をし続け、わが国と日ソ・日ロの友好を妨害し続けたのもアメリカであって、今後の日ロ領土交渉へのアメリカの妨害の排除。

 この点を踏まえた上で、国際法上もっとも適法であった状況、すなわち昭和20年8月8日の状態へ国境線をロールバックし、日本の主権を確認した上で、73年という歴史の重みを踏まえ、そこにおいて新たに築かれた人々の暮らしや文化を理解し、現在の北方地域の現状を根底から覆すことのない、新たな領土交渉のあり方を模索する必要がある。

 江戸幕府と帝政ロシアの日魯和親条約以来、樺太・千島交換条約、ポーツマス条約と国際法にのっとり国境線は幾度も変更された。日ロともに、国境線の変更をためらう理由はない。特に日魯和親条約における樺太島雑居地化などは、わが国とロシアの先人の偉大な知恵である。こうした先人の知恵に学び、過去の経緯に執拗に拘らず、大胆な領土交渉をしていくべきではないだろうか。

 同時に、領土交渉とは切り離した上で、北方領土元島民の故郷への自由な往来や交流、北方地域の先住民たるアイヌの人々の権利擁護を日ロ両国で支援するなど、国家に翻弄された元島民や先住民のために、北方地域に責任を持つ国家である日ロが連携すべき点は多々あるはずである。

 ロシア国民の信望あついプーチン大統領閣下と大使閣下の理解と手腕を期待し、要請する。

以上

平成30年8月9日

花  瑛  塾 一 同

ロシア連邦大統領 ウラジミール・プーチン 閣下

駐日ロシア連邦特命全権大使 ミハイル・ガルージン 閣下

車両街宣出発前の訓示
ロシア大使館での要請行動