花瑛塾第14次沖縄派遣団は28日、米海兵隊演習場「北部訓練場」（沖縄県東村・国頭村）において、基地労働者の雇用など基地経済を視点とした基地撤去の現実的根拠を訴えかけました。
2016年7月、東村および国頭村にまたがる北部訓練場N1地区ヘリパッド、G地区ヘリパッド、H地区ヘリパッドの4箇所のヘリパッド建設が強行されました。その後、希少生物の営巣期間による音の鳴る工事の休工期間を経て、2017年7月に再び補修工事が行われ、さらに現在、各ヘリパッドやゲートを結ぶ進入路の補修工事などのため資材搬入が行われ、地域住民による座り込みなど抗議行動がおこなわれています。
昨年、北部訓練場では軍用ヘリの大破・炎上事故などもあり、現在では新たに建設されたヘリパッドで危険なオスプレイの離着陸が繰り返されています。そして今後、辺野古新基地建設が進み、オスプレイ配備が行われると、辺野古を離陸したオスプレイが北部訓練場ヘリパッドに降り立ち、歩行訓練ルートや進入路を通じて新たに提供区域となった宇嘉川河口へ部隊が移動し舟艇で脱出するなど、実戦的な戦闘訓練が可能となります。
現在では限定的となりましたが、沖縄では基地労働者の所得など基地経済が存在します。この「基地経済」が沖縄への基地押しつけの大義名分となっている部分もありますが、例えば基地経済でも基地労働者の雇用についていえば、基地の漸次撤去による基地労働者の新規雇用の打ち止めによる自然減などをはかれば、現在の基地労働者の雇用を確保しつつも基地経済から脱却することが可能です。
基地がなければならない理由を懸命に探すのではなく、基地が必要ではない諸条件を整えることを考えていきたいと思います。
