花瑛塾第14次沖縄派遣団は29日、米海兵隊演習場「北部訓練場」（東村・国頭村）前にて、「基地負担軽減」の名で行われた着陸帯建設とオスプレイなどの戦闘演習が実質的な基地負担増加・基地機能強化であることを訴え、また基地が同地の希少生物や自然へ過大な環境負荷を与えていることを追求しました。
米兵による少女暴行事件に端を発する96年SACO合意では、北部訓練場内に新たなヘリパッドを建設し、さらに宇嘉川河口を提供区域とすることにより、同訓練場の敷地の過半が返還されることになりましたが、そのヘリパッドは東村高江集落を取り囲むように設定され、さらにオスプレイの離着陸が行われることになるなど、北部訓練場におけるヘリパッド建設は基地負担の軽減ではなく、実質的な基地機能の強化と基地負担の増加に他ならないものでした。
さらに北部訓練場の位置する沖縄本島北部「やんばるの森」は、ノグチゲラやヤンバルクイナなどの希少生物が多数生息していますが、森林を伐採したヘリパッドに高温の排熱と騒音を撒き散らすオスプレイが離着陸すれば、希少生物の生態系にダメージを与えるなど過大な環境負荷を与えることになります。
返還された旧北部訓練場敷地では、米軍の空薬きょうや廃タイヤなどが発見され、土壌汚染なども明らかになっています。またベトナム戦争時、米軍は北部訓練場にベトナム風の家を建て「ベトナム村」をつくり、高江区の住民を強制的に動員しベトナム人に見立てた戦闘訓練を行いましたが、その際に枯葉剤を散布したと元米陸軍高官など複数の証言があり、その面でも重大な環境被害や人体への被害が考えられます。
辺野古新基地も同様ですが、環境の面からも北部訓練場におけるヘリパッド建設や演習の見直しは急務といえます。
