花瑛塾行動隊はこの日、昨日に引き続き、総理官邸や自民党本部周辺にて、「外交の安倍」を自称する安倍総理の過去6年の外交の総括を求めました。
安倍総理は世界中に大金をばらまき、「バラク」「ウラジミール」「ドナルド」などと各国首脳をファーストネームで呼んで悦に入ってますが、北朝鮮による日本人拉致事件や北朝鮮の核・ミサイル問題、北方領土交渉、TPPやアメリカの関税など通商貿易問題、核軍縮などの平和外交、中国はじめアジアとの友好、不公平な日米地位協定や在日米軍基地問題など、数々の外交上の懸案事項を抱えながら何か目立った成果はあったのでしょうか？
特に北方領土問題をはじめとする日ロ外交は、通算22回もの首脳会談を行い、プーチン大統領を「ウラジミール」などと呼び、経済支援を行うなどしましたが、結局は領土画定を保留した平和交渉の開始を投げかけられるなど、日本側の意図は全く伝わっていません。領土問題を抜いたところでの日ロ友好や経済協力も大事であり、領土問題とは別に北方地域に責任を有する国家である日ロ両国が協調してなすべきことは多いですが、あくまで領土問題と平和条約締結が最重要課題であることは衆目一致しています。プーチン大統領の平和条約締結の呼びかけと安倍総理のにやけ笑いという曖昧なリアクションによって、これまでの交渉は全て無になったと考えていいでしょう。「外交の安倍」は本当に「外交の安倍」なのでしょうか。
また昨日告示日であった沖縄県知事選挙に関連し、米大使館周辺にて、現在は米国は日本から基地を提供されている国ではあるが、米国による沖縄戦時とその後の住民土地強奪やそれによる強行的な基地建設、そして市街地上空での飛行や土壌汚染といった無法な基地運用などが沖縄の基地負担の根本原因として存在する以上、米国も沖縄の基地問題や基地負担軽減について取り組む責任があると訴えました。
その後、ロシア大使館周辺にて、ソ連対日参戦と領土占拠は国際法違反であり、第2次世界大戦の基本方針である大西洋憲章などの「領土不拡大」方針にも反するものであり、これに基づくサンフランシスコ条約領土条項の無効と領土の日本の主権確認を行い、その上で領土を日ロ両国で管理するなど、原則的かつ柔軟な領土交渉の進展の中に日ロ両国の信頼醸成と平和構築の道があることを訴えました。