今月10月14日告示、21日投開票の那覇市長選挙は開票を終え、現職の城間幹子氏が一騎打ちとなった翁長政俊氏を大差で破って当選し、市政2期目を迎えることになった。
開票結果は城間氏79,677票、翁長政俊氏42,446票。最終投票率は48.19%であった。なお、自民党沖縄県連会長・国場幸之助衆院議院は21日、県知事選挙、豊見城市長選挙、そして今回の那覇市長選挙と立て続けの敗北の責任を取り、県連会長職の辞任を表明した。また翁長政俊氏は政界引退の意思を示した。
沖縄県の県都・那覇市のリーダーである市長の責任は重大だが、城間氏は1期目で子どもの貧困対策など数々の結果を出した。こうした城間氏の実行力に多くの人の支持が集まったものと思われる。2期目の市政で那覇市をさらなる高みへ導き、沖縄全体が豊かで平和な島となるようリーダーシップを発揮して欲しい。
そして故翁長雄志氏がいっていたように、沖縄はアジアのダイナミズムを取り入れ、いまやアジアが沖縄を手放さない状況にある。城間氏には、アジアとしっかりと結びつき、アジアへ、そして世界へ羽ばたく沖縄をデニー知事とともに作り出して欲しい。
9月30日の沖縄県知事選挙でのデニー知事の勝利、10月14日の豊見城市長選挙での山川ひとし市長の勝利につづき、故翁長氏の後継者として那覇市長となった城間氏の2期目の勝利は、新基地建設反対・基地負担軽減という沖縄の民意をあらためて世界に表明するものでもある。また、こうした沖縄の民意は、これまでの県知事選挙や衆参国政選挙、過去の県民投票や名護市民投票などの住民投票でも示された歴史的な民意でもある。
日本政府はこうした沖縄の民意をあえて無視し、居直り、辺野古新基地建設を強行している。沖縄県が撤回した辺野古沖の公有水面埋立についても、防衛省が国土交通省に「不服審査」を申し立てるという、政府内での「自作自演」の「茶番劇」をやろうとしている。沖縄の人々へ辺野古新基地建設の政治的・法的・軍事的・経済的・環境的な合理性を何ら説明することなく、「基地負担軽減」の名の下で耐用年数200年の基地をつくることは、民主主義を踏みにじり、沖縄の人々の人権をおびやかす暴挙といわざるをえない。
「神社新報」昭和31年（1956）6月30日付記事「千島と沖縄」は、昭和31年に発出された「プライス勧告」によって土地の強奪と基地建設が強行される沖縄の現状について、次のように述べる。
全島の四分の一が軍用地に接収され、しかも永代地上権を設定されんとしてゐる沖縄同胞のあの悲壮なる抵抗には政府はもっと親身になる必要がある。
また「プライス勧告」や基地問題を訴えようと鳩山一郎元総理のもとへ沖縄の人々が訪れた際、鳩山元総理が「昼食中である」「昼寝の時間だ」などといって面会を拒否したことについて、同じく「神社新報」同日記事「沖縄土地問題を訴へる」は、
八十万同胞が血涙を以て訴へてゐるその声に、たとへ五分間でも耳を傾けることが出来ないといふのであらうか。
慶良間島に於ては小学生までが闘ひ斃れた。ひめゆり部隊、鉄血勤皇隊等々の正に鬼神をして哭かしむる最後についてはもはや云ふべき言葉もない。［中略］この様に至誠以て本土を護った沖縄県民に対し、その本土は余りにも冷淡ではなかったか。
と怒りとも悲しみともいえる言葉を記す。
「神社新報」にあらわれた当時の状況を顧みたとき、いまから62年前の沖縄と本土・政府の関係性や、本土・政府の冷淡さ、過酷さは、いまとかわらないことがわかる。基地問題は沖縄への「構造的差別」といわれるが、その「構造的差別」は同時に「歴史的差別」でもあるといえるだろう。
沖縄はあと何度民意を示せばよいのか。どうすれば日本政府は沖縄の民意に向き合うのか。そしてこれまで示し続けてきた民意はどこにいってしまうのか。都合のいい「民意」が出るまでは沖縄の民意を認めず、対立と分断を強制し、沖縄の人々を疲れさせ、諦めさせようとする卑劣な行為を日本政府はただちにやめるべきである。
昭和30年代の神道人は本土の冷淡さ、過酷さを鋭く告発し、行動していた。花瑛塾は当時の神道人の精神を継承し、日本政府・安倍政権に対し沖縄の声へ応答するよう求めていきたい。