平成28年（2016）11月16日に結成した花瑛塾はこの日、結成2周年を迎え、花瑛塾「道統の祖」と仰ぐ先覚者の墓参をおこない、結成よりこれまでの取り組みと今後の決意をお伝えしました。
同氏は、昭和初期に東京に生まれ私立大学に進学しますが、終戦直後の混乱の時代にあって中途で退学、その後は東京・渋谷で青春を過ごし勇名を馳せるとともに、昭和後期からは千葉・館山に道場を設け、多くの青少年の指導に当たりました。今後とも私たちはその足跡を学び、遺志の継承・発展に務めてまいります。
その後、首相官邸・外務省・自民党本部などにて、先日のシンガポールでの日ロ首脳会談における自称「外交の安倍」による四島返還から二島返還への北方領土交渉の方針転換を問い質すとともに、先日発生した大東諸島付近海域における米海軍機墜落事故などに象徴される沖縄への基地押しつけ・過重な基地負担の見直しを訴えました。
今回の日ロ首脳会談は、今年9月、ウラジオストクで行われた東方経済フォーラムの席上、プーチン大統領が安倍首相に「年末までに領土問題などの前提条件なく日ロの平和条約を締結したい」と呼びかけたことに始まります。
日本政府の基本方針は、北方領土（四島）の帰属確認後に日ロ平和条約を締結するというものであり、これまで数々の首脳会談を繰り返しながら、安倍首相の提案はプーチン大統領に何ら理解されていなかったことが明るみとなりました。
その点から今回の首脳会談によってどのように日ロ交渉が進展するのか注目されていましたが、両首脳は従前のプーチン大統領の提案や北方領土交渉の基本方針に沿って、昭和31年（1956）の日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで一致したとされ、これにより四島すべての帰属確認をおこなわず平和条約締結後に色丹島と歯舞諸島が返還されるという方向、つまり二島返還で北方領土問題が決着する可能性が高まりました。
戦後70年以上、北方領土問題がまったく進展しなかったことを振り返れば、これまでの交渉のあり方を見直し、原点に戻って交渉をやり直すことは、けして悪いことではありません。
しかし、そうであれば、これまでの四島返還とは一体何だったのか、これまでの対ソ・対ロ交渉に誤りはなかったのか、真剣な総括が必要です。そして、今後、国後島・択捉島の二島の返還はどうするつもりなのか、明確な説明が必要なのではないでしょうか。
安倍首相は自分のことを「外交の安倍」などといって得意になっているようですが、第2次安倍政権の6年間で目立った外交的成果はあがっていません。さらに日ロ首脳会談は今回を含めて23回実施されながら何らの進展もなく、安倍首相が「点数かせぎ」のために功を焦って二島返還に舵をきったとすれば、日本とロシアの将来、なかでも北方領土元島民や現在北方領土に住んでいるロシアの人々に、大きな禍根を残すことになります。
事実、プーチン大統領は日ソ共同宣言の内容をさらに詰めるとし、色丹島と歯舞諸島の「主権」のあり方についても検討する必要があるとしています。色丹島と歯舞諸島すら返ってくるかどうかわからないのが実情であり、「外交の安倍」は本当に「外交の安倍」なのかよく考え直すべきではないでしょうか。
また今月12日、沖縄県大東諸島付近海域において、自衛隊と共同巡航訓練を行っていた米海軍機FA18戦闘攻撃機が墜落する事故が発生しました。幸いにも2名の搭乗員は緊急脱出し命に別状はなく、民間人の犠牲者などもいなかったそうですが、一歩間違えれば大事故になっていたことでしょう。
米軍統治下から沖縄県が復帰して以降、米軍機の墜落事故は50件にものぼり、年に一度は米軍機が墜落していることになります。沖縄以外の日本の他の都道府県で、年に一度は米軍機が墜落するような都道府県はあるのでしょうか。沖縄の過重な基地負担がここにあらわれています。
昨年は沖縄県東村高江で米軍ヘリが大破・炎上する事故が発生し、普天間第二小学校にヘリの部品が落下する事故なども起きています。
今回の墜落事故に関連し、菅官房長官は「米軍機の事故はあってはならない」と発言しましたが、今回の事故やこれまで繰り返されてきた数々の墜落事故などに対し、政府が米軍に飛行停止や機体の点検などを強く求め、実行させたことはありません。
米軍ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校では、いまでも米軍機が学校上空を飛行し、その都度、避難の合図があり、子どもたちはシェルターに逃げ込むという、まるで空襲警報のようなことが行われています。
こうした米軍の無法・横暴を放置していると、いつか人身に関わる大事故の発生につながります。
政府は沖縄の基地負担軽減のため、地位協定の改定はもちろん、在沖米軍基地の大幅な縮小という事態の根本的な解決に向けて努力するべきです。