花瑛塾行動隊は29日、今月12日に沖縄・大東諸島付近で発生したFA18戦闘攻撃機墜落事故など沖縄を取り巻く基地問題や、日ロ首脳会談における安倍総理による北方領土二島返還論への方針転換など、安倍政権の外交政策について問い質しました。
沖縄県議会は27日、同事故に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。県議会の意見書と決議では、墜落事故について基地負担軽減の流れと逆行していると指摘しており、米軍の航空機の保守・点検のあり方に疑問を呈しています。
沖縄施政権返還後、米軍機の墜落事故は50件にのぼり、返還以降年に1度は米軍機の墜落事故が発生していることになります。他の都道府県で、年に1度は米軍機が墜落するような都道府県は存在するのでしょうか。沖縄の基地負担の深刻さは、この例でもわかります。
また安倍総理はロシア・プーチン大統領との首脳会談で、これまでの北方領土交渉を一転させ、色丹島・歯舞諸島の二島返還論に方針を転換しました。事態が進展しないなか、アプローチを変化させたり、方針を転換させることそのものはありえることですが、それではこれまで政府による四島返還に基づく北方領土交渉とはなんだったのか、総括する必要があります。そして国後島・択捉島の返還の見通しはどうなるのか、明確に説明するべきです。
特にこの日は、外務省において地位協定などに関するこれまでの持論をかなぐり捨て、増長・変節著しい河野太郎外相を糾弾しました。
