花瑛塾行動隊は11日および12日、新基地建設のために辺野古沖を埋め立てる土砂の投入が目前に迫る中、首相官邸周辺で琉球セメント桟橋を使用した違法な土砂積込・搬出作業と土砂投入の撤回を訴えました。
そもそも政府は、辺野古新基地建設などは日米で合意された沖縄の基地負担軽減のための取り組みとしますが、それは事実なのでしょうか。
95年に沖縄で発生した米海兵隊員による少女暴行事件という痛ましい出来事を契機とし、翌96年に普天間飛行場の閉鎖と「移設」、あるいは北部訓練場の過半の返還などが盛り込まれた日米合意「SACO合意」が取り決められました。これにより政府は沖縄の基地負担が軽減されるとしましたが、実際には普天間飛行場の「移設」の名目で辺野古沖に最新鋭の巨大新基地が建設されることになったのであり、北部訓練場にはオスプレイの離発着が可能なヘリパッドが6箇所も建設されることによってより実践的で危険な演習地へ変貌を遂げることになりました。
つまり日米両政府は、沖縄の基地負担軽減の名によるSACO合意によって、在沖米軍の基地機能の強化を推し進めたのであり、沖縄の基地負担は軽減されるどころかむしろ増加することになりました。これは少女暴行事件を政治的に利用した許されざる行為です。
「SACO合意とは何か」「96年以降沖縄の米軍で何が起きているのか」「世界的な米軍再編の中で沖縄の基地が果たす役割とは何か」といった大きな視点から辺野古新基地建設の問題を見ていくことも時に必要かと思います。
なお、11日および12日は、お昼より首相官邸周辺で沖縄選出参院議員による会派「沖縄の風」の伊波洋一議員と糸数慶子議員の呼びかけによる抗議も行われ、12日から14日まで同じく官邸前で市民の座り込みが行われる予定です。また防衛省前など都内各地、そして全国各地で抗議の声があがっています。
花瑛塾は13日も官邸前での行動を継続し、14日以降は沖縄現地で阻止行動を行う予定です。