花瑛塾第16次沖縄派遣団は17日、土砂投入が開始された辺野古新基地同様、進入路の拡幅・舗装工事などヘリパッド関連工事が再開した米海兵隊演習場北部訓練場（東村・国頭村）メインゲート前にて語りがけを行いました。
時間が夕刻ということもあり、訓練場から出てくる米兵も多数いましたが、個々の米兵一人一人に敵意など全くないことを伝えるとともに、経済の面でも安全保障の面でも「米軍基地がなければやっていけない沖縄」という政府による“支配のための言説”を乗り越えようと訴えました。
沖縄に駐留する米軍の大部分は海兵隊といわれていますが、海兵隊といってももちろん米海兵隊の全軍が駐留しているわけではなく、実戦部隊としては米海兵第3海兵遠征師団の隷下部隊である第31海兵遠征隊が駐留しているに過ぎません。また第31海兵遠征隊も1年のうち6ヵ月から9ヵ月はアジア太平洋各地で演習を行っており、沖縄にはいません。在沖海兵隊「抑止力」論のリアリティは問い直されるべきです。
また基地がないと沖縄は経済的に立ち行かないともいわれますが、それは事実でしょうか。旧牧港住宅地区や旧ハンビー飛行場などの基地返還地は、現在、大変な発展をしており、基地の存在は沖縄の経済的発展の阻害要因ともいわれています。政府が交付している沖縄振興予算も基地の存在に対する「迷惑料」ではなく、他の自治体も受け取っている交付金とかわるところはありません。その額も他の自治体に比較し突出して多いとはいえません。
沖縄をめぐる様々なフェイクやデマ、無知や無理解をただし、そこに付け込む“支配のための言説”を乗り越えていく必要があるのではないでしょうか。