花瑛塾行動隊は28日、首相官邸・自民党本部・米大使館周辺において、地位協定も含め沖縄に基地負担を押しつけることでようやく成り立っている日米安保体制の根本的な見直しを訴えました。
現在、日本政府は韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、映像を公表するなど粘着的に追及していますが、その一方で例えば沖縄のキャンプ・シュワブから民家に銃弾が流れ飛んだ事件はうやむやのまま米軍が訓練を再開するなど、その対応はあまりにちぐはくです。
もちろん韓国海軍による火器管制レーダー照射事件は軽視するべきものではありません。一歩間違えれば日韓の友好関係を破綻させ、衝突すら発生させる可能性がある危険なものです。レーダー照射についての事実関係の確認は必要であり、韓国側の故意であれば強く抗議するべきです。
しかし日本政府の韓国海軍への執念の数分の一でもいいので、火器管制レーダー照射どころか実際に民家に実弾を飛ばしている米軍に振り向けて欲しいと思うのが普通の感覚ではないのでしょうか。特に今回の映像公開について、防衛省は日韓関係の観点から積極的ではなかったが、安倍首相の強い意志によって映像公開へと動いたそうです。
韓国や朝鮮、中国やアジア各国にはやたらと威勢がよく、米国へ意見することにはあまりにも腰がひけている安倍政権の対応は、とても見苦しく、恥ずかしいものがあります。米国とも韓国とも世界のどの国とも、いうべきことはいい合える、そして助け合う時は助け合える、対等で友好的な関係を築くべきです。
