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平成31年2月22日 いわゆる「竹島の日」に関する要請行動

 花瑛塾はいわゆる「竹島の日」の今日、一昨年・昨年に引き続き駐日韓国大使館(東京都港区)前にて、むき出しの植民地主義や差別・蔑視とは異なる対朝鮮・韓国観を有した戦前の神道家などの思想を紹介し、日韓の信頼醸成と対話を求める要請行動を展開しました。

駐日韓国大使館前

 明治38年(1905)1月28日、日本政府は竹島の島根県編入を閣議決定し、翌月22日、島根県は竹島の編入を告示しました。島根県はこれを理由に2月22日を「竹島の日」と定めています。

 日本による竹島編入は、日露戦争などによる当時の日本側の軍事的要請に基づく面もあり、さらに韓国にとって竹島は鬱陵島の属島と認識され、当時の日本の韓国統治・併合と重なり合う繊細な問題であり、そのことについては日本側も自覚し配慮する必要があります。

 戦後、アメリカは竹島の日本帰属を認めつつ、他方で李承晩による官憲を用いた竹島の占拠を事実上容認しました。さらに日本によるアメリカなど西側諸国を主とした「片面講和」は、韓国との国交正常化をもたらすものではなく、日韓の国交が正常化した日韓基本条約も竹島については曖昧な表現をしています。私たち日本人は、他国の歴史認識を責める前に、まずは自国の歴史を振り返り、問題が拗れた原因を探るべきです。

 もちろん花瑛塾は日本が竹島の領有権を主張する国際法上・歴史上の根拠は明白であると考えます。竹島が日本領である歴史的根拠は複数あり、竹島が日本領であることに間違いはありません。

 しかし、それを叫び続けるのみで事態が解決しないこともまた明瞭です。韓国海軍による火器管制レーダー照射問題や徴用工問題などをうけて、日本では韓国への敵視・蔑視が強まっていますが、それは日本の未来と日韓の平和、ひいては東アジアの繁栄を危うくする危険な主張です。花瑛塾による戦前の神道家や国士の非侵略的・反差別的な対朝鮮・韓国観の回顧と紹介が、日韓の信頼醸成と対話の進展の一助になることを祈念します。