花瑛塾行動隊はこの日、総理大臣官邸・自民党本部・米大使館付近、また都内一円にて、昭和27年（1952）4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効による「日本の主権回復」なるものの意味を問いただしました。
安倍政権は平成25年（2013）、4月28日を「主権回復の日」とさだめ、天皇陛下の御臨席を仰いだ上で主権回復・国際社会復帰を祝う記念式典まで開催しました。
しかし、私たちはこの日を単純な祝賀の日と考えることはできません。
昭和27年のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、たしかに日本の主権は回復したものの、沖縄・奄美諸島・小笠原諸島は日本から切り離され、米国の統治下となりました。そのため沖縄ではこの日は「屈辱の日」と呼ばれ、奄美諸島では「痛恨の日」と呼ばれています。奄美諸島は比較的すぐに日本に復帰したものの、小笠原は以降16年間、沖縄に至っては以降20年間、米軍の施政権下で民主主義を奪われ、米軍基地や米兵犯罪などに苦しめられました。
また日本本土が主権を回復したといっても、それは充分なものではありませんでした。サンフランシスコ講和条約の締結・発効とともに日米安保条約（旧安保）も締結・発効され、米軍は占領軍から駐留軍と名をかえただけで日本に駐屯し続け、むしろ米軍基地は本土において拡大していきます。さらに現在の日米地位協定の原型である日米行政協定も旧安保とともに締結・発効され、米軍の無法・横暴な運用が容認され続け、米兵犯罪に対する充分な捜査や司法判断ができない状況に置かれました。
国際社会の復帰といっても、サンフランシスコ講和条約は米国など西側諸国との講和条約であり、ソ連・中国・韓国などの国々との講和・国交回復は遅れ、国連加盟も昭和31年まで認められませんでした。
はたしてこれが日本のあるべき講和、そして主権回復なのでしょうか。また、この日を「主権回復の日」などと呼称して単純な祝賀の日とすることは妥当でしょうか？
日本の歴史を深く学び、昭和27年のこの日に何があったか、そこでの「主権回復」はどのような意味を持つものなのか、あらためて問うていく必要があります。