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令和2年4月21日　新型コロナウイルス感染症の拡大を奇貨とした憲法改正や国家公務員・検察官定年延長（検察庁法改正）など自民党の火事場泥棒のような動きを糾弾しました

Posted kaeizyuku

　新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、現在、医療関係者はもちろんのこと、多くの当事者が様々な立場から感染症対策に取り組み、また事態収拾と社会活動の維持のため奔走しています。市民も生活や経済活動に影響をうけながらも、政府や自治体による自粛要請に従っています。

自民党本部前にて　social distance を保ちながら街宣しました

　一方、自民党・安倍政権は、こうした新型コロナウイルス感染症の拡大をあたかも奇貨とするごとく、緊急事態条項を盛り込む憲法改正議論を進めようとしたり、東京高検黒川検事長の定年延長に端を発する国家公務員や検察官の定年延長させる法案を審議入りさせるなど、緊急事態宣言発出下にあって火事場泥棒のような政策を進めようとしています。

　政府は過日、新型コロナウイルス感染症の拡大と、これにともなう休業などにより、収入が減少した世帯に30万円の給付を決めましたが、自民党は公明党と歩調を合わせ、政府に一律10万円給付を迫り、これを強引に認めさせました。一律給付そのものはとるべき対策の一つとしてありえるものですが、いま大事なのは、感染症対策の観点から市民の活動を事実上制限していることについての補償であり、防疫とワンセットの市民への補償であり、中小零細企業や個人商店への休業補償の実施に他なりません。

　こうした重要な対策は一切行うことなく、火事場泥棒のような憲法改正議論や検察官定年延長を含む国家公務員法の改正などあってはならず、自民党本部前で今やるべきことは何なのか訴えました。

　その後、アメリカ大使館前で、先日の普天間飛行場から発がん性が指摘されている有害物質PFOSを含む泡消火剤が流出した事件について、在沖米軍の無法や横暴と日米地位協定の問題を訴えました。