日本国憲法施行71年を迎えて 昭和21年（1946）11月3日に公布された日本国憲法は、翌年5月3日に施行され、今日で憲法施行71年を迎える。 いうまでもなく日本国憲法は憲法改正を認めるものであり、憲法公布・施行以来、様々な憲法改正論が提起されてきたが、施行71年、一字一句として憲法改正はなされず、既に大日本帝国憲法を超える命脈を保っている。 確かに日本国憲法は、敗戦と占領という異常事態のなかで制定された憲法である。しか […]
花瑛塾会報「神苑の決意」第19号を発行しました 花瑛塾会報「神苑の決意」第19号（平成30年5月号）発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。 1面「主張」は、4月27日に行われた南北首脳会談の評価と今後の米朝首脳会談への期待、そして朝鮮半島の悲劇についての日本の関与とこれからの日本の外交について論じています。 その他、本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONL […]
平成30年4月28日 花瑛塾行動隊街頭行動（いわゆる「主権回復の日」について） 花瑛塾行動隊は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効による占領統治の終了、いわゆる「主権回復の日」の今日、都内各所にて「主権回復」の意味を問いました。 確かにGHQによる占領統治は一刻も早く終わるべきであり、国家の独立が待たれましたが、この主権回復によって沖縄県や鹿児島県奄美諸島は日本から切り離され、米軍の施政権下となりました。またサンフランシスコ講和条約の調印・発効は、旧日米安保 […]
在日青年学徒義勇軍韓国動乱参戦記念碑・忠魂碑参拝 長らく休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」や朝鮮半島の非核化が取りざたされる歴史的な南北首脳会談を明日に控え、朝鮮戦争に出征した在日韓国人を慰霊する在日青年学徒義勇軍韓国動乱参戦記念碑および忠魂碑（東京都港区：韓国中央会館前）を訪れました。 朝鮮戦争勃発後、在日韓国人青年の一部が朝鮮半島に渡り、義勇兵として朝鮮戦争に参加しました。記念碑はその事実を伝えるものであり、忠魂碑はこれにより戦死した135 […]
戦後日本政治史と沖縄の保守政治 昨年3月、長らく日本政治史・日米外交史などを研究された河野康子氏が多大な業績を残し法政大学を定年退職された。 特に河野氏は、米軍統治下にあった沖縄県をめぐる自民党の政策や意思決定などの政治動向や沖日米交渉を分析された。例えば河野氏「池田・ケネディ会談再考―国旗掲揚と施政権返還要求の凍結―」（『法学志林』第111巻第2号、2013年11月）では、池田勇人内閣における沖縄に関する外交交渉について分 […]
平成30年4月23日 靖国神社参拝 春季例大祭が執り行われている靖国神社（東京都千代田区）を参拝しました。靖国神社春季例大祭は毎年4月21日から3日間行われ、秋の例大祭とともに靖国神社にとってももっとも重要な祭祀となっています。 境内には多くの参拝者とともに、江戸の町火消しの伝統を継承する一般社団法人「江戸消防記念会」の人々が独特の鮮やかな半纏をまとい参拝していました。同会は例年、靖国神社春季例大祭に参拝するとともに、成田山新勝 […]
南北首脳会談・米朝首脳会談による朝鮮戦争の「終結」と今次日米首脳会談を振り返る 韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長による南北首脳会談がいよいよ来週27日に板門店で行われる。既に会談実施に向けた実務者の協議も始まり、両首脳の握手の様子などを生中継するといった発表もなされている。 金委員長は先月下旬に中国を訪れ、習近平主席と会談した。さらに5月下旬から6月上旬に金委員長とアメリカ・トランプ大統領による歴史的な米朝首脳会談も予定されており、米朝首脳会談後には習主席の訪朝や […]
中国・王毅外交部長来日と日中外相会談など日中対話の進展について 花瑛塾行動隊は16日、昨日15日の中国・王毅外交部長の来日と日中外相会談・日中ハイレベル経済対話・首相表敬訪問などの外交交渉の進展を受けて、日中両政府に歴史を参照した冷静かつ前向きな対話の継続と東アジア平和外交の確立など、日中新外交の構築を訴えました。 特に尖閣諸島については中国が領有権を主張し、中国公船が接続水域や領海に侵入するなど、挑発行為や違法行為が頻発しています。尖閣諸島は歴史的にも国 […]
シリア・アサド政権による化学兵器使用と米英仏のシリア攻撃について 14日、アメリカ・トランプ大統領はシリア・アサド政権による化学兵器の使用を理由として、イギリス・フランス軍とともにアメリカ軍がシリアへミサイル攻撃を行ったと報道された。 アサド大統領はこれまでも反体制派に化学兵器をも使用した熾烈な攻撃を行っていると報じられており、シリア国内と見られる場所で市民が負傷している様子が公開され、世界的な注目とアサド大統領への非難が高まっていた。 他方、ロシアはこれ […]
イラク自衛隊日報問題と安保関連法について これまで不存在とされたイラク特措法に基づく自衛隊派遣部隊の日報が「発見」され、話題となっている。 イラク特措法において、自衛隊の派遣先は「非戦闘地域」という限定があったが、実際に自衛隊宿営地サマワはじめイラク各地で自衛隊は相当な危険な状況にあったことが明るみとなっている。 例えば、当時の陸幕長・先崎一氏は、自衛隊イラク派遣部隊先遣隊は「棺」を準備していたと証言している。また部隊は拳銃や小銃の […]
