「共謀罪」反対、「加計学園」問題および元TBS山口敬之氏女性暴行事件揉み消し疑惑糾弾街宣

花瑛塾行動隊は9日、安倍政権が成立を強行する「共謀罪」新設(組織的犯罪処罰法改正)に反対する街宣活動を展開しました。

現在、「共謀罪」は参議院法務委員会で審議中ですが、「共謀罪」は、過去三度廃案となったものであり、なぜ安倍政権はこれほど強引に制定を急ぐのでしょうか。

安倍政権は「共謀罪」を「テロ等準備罪(ざい)」と呼称し、テロの取り締まりのために必要であり、「共謀罪」がなければ東京オリンピックは開けないとまで発言しています。さらに国際的な組織犯罪を防止する条約「パレルモ条約」の批准のためには必ず「共謀罪」が必要としています。

しかし、「共謀罪」は、当初、法案にテロの文言はありませんでした。「共謀罪」が存在する諸外国でもテロは防げていません。さらに、「共謀罪」はその名の通り複数名の謀議を取り締まるものであり、単独犯のテロは防げません。同時に、パレルモ条約はマフィアなど経済犯罪を取り締まるものであり、テロとは直接関係がありません。

「共謀罪」は、組織的犯罪集団が犯罪を謀議し、かつその着手へ向けた準備行為をすると、「共謀罪」に該当します。

このように聞くと、一般市民には関係ないと思いがちですが、組織的犯罪集団とは暴力団やテロ集団をいうのではありません。市民団体や労働組合、あるいは仲のいい友人同士の集まりでも、捜査機関が組織的犯罪集団と認定すれば、そのように扱われます。

そして犯罪の計画を捜査するには、捜査機関による日常的な電話やSNSなど通信の盗聴・監視が必要であり、捜査権限が強化・拡大されます。「共謀罪」の準備行為も、犯罪の下見や凶器の用意といったものだけではなく、全て捜査機関の判断に委ねられています。

例えば、基地反対運動に取り組む市民団体が基地の前で座り込みを計画した場合、捜査機関が市民団体を組織的に威力業務妨害を行う組織的犯罪集団だと判断すれば、「共謀罪」の対象となります。その上で座り込みの場所の確認や座り込み日時をSNSなどでメンバーがやり取りした場合、「共謀罪」の準備行為となり、組織的威力業務妨害共謀罪となります。

「共謀罪」は犯罪の着手・実行行為を取り締まるものではなく、犯罪が行われる以前の計画の段階を取り締まるものであり、これを捜査するためには、常日頃から捜査機関が盗聴などを行う必要があります。

昨年は刑事訴訟法が改正され、捜査機関による盗聴が拡大しました。SNSなども例外ではありません。同時に、GPS捜査も認められ始めており、「共謀罪」とセットになった捜査権限の強化・拡大は危険です。

戦前の治安維持法は成立後すぐに改正され、捜査機関が結社の目的を遂行するものと判断すれば、ビラの所持など本人の意志とは何ら関係なく検挙されるようになりました。「共謀罪」も成立すれば、改正や運用の拡大などが行われ、公権力による市民運動などの徹底的な取り締まりが行われます。

 

さらに、最近では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設において、加計学園へ都合のいい認可を出すよう、首相官邸からの圧力があったと、文部科学省前事務次官・前川喜平氏が告発し、話題となっています。

獣医の人数が足りている昨今、文科省は獣医学部の新設を長年認めていませんでしたが、安倍政権が誕生した途端、加計学園の獣医学部新設が認められました。

加計学園理事長・加計孝太郎氏は、安倍首相とは長年に渡る友人関係にあり、安倍首相の側近といわれる内閣官房副長官・萩生田光一氏は、加計学園グループの千葉科学大学で客員教授を務めており、安倍政権と加計学園のただならぬ仲を伺わせます。

さらに、安倍首相自身も過去に加計学園より報酬を得ており、加計学園の獣医学部新設と、これに伴う96億円もの補助金の交付、そして37億円もの土地の無償譲渡は、不透明きわまりなく、安倍首相に説明責任があります。

そうしたなか、菅義偉・官房長官は、加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベルがいっている」などと圧力を受けたと告発をした前川・前事務次官のスキャンダルを発表するなど、問題の本質の歪曲をはかりました。

続々と明るみとなる官邸からの圧力を示す資料や証言についても、安倍首相も菅官房長官も、まともに答えようとはせず、「調査はしない」「怪文書だ」などと言い逃れをしています。

国会とは国権の最高機関であり、主権者たる私たちの代表が国会議員です。この国会の場で、国会議員の質問に対し、安倍首相はまともに回答をせず、質問とは関係のない無意味な野党攻撃をするばかりであり、行政府の長たる総理大臣としての資質が疑われます。

同時に、元TBS社員・山口敬之氏による女性暴行事件について、逮捕状が発せられたにも関わらず捜査がうやむやになり、安倍首相との関係が深いため揉み消されたのではないかとも噂されています。これが事実だとすれば、女性の人権の観点からも、法律や捜査の恣意的運用という観点からも、大問題です。

驕り高ぶる安倍政権を打倒して、立法府と行政府の正常化をはかるべきではないでしょうか。

平成29年6月9日  法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第9講

法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第9講「石垣島・白保のサンゴ礁文化継承のとりくみとフィールドスタディー「景観」とエコツーリズムの視点からー」(講師:梶裕史氏)を受講しました。

石垣島白保では、サンゴ礁を埋め立て新空港を建設する案があり、大きな反対運動が発生しました。

白保の海は半農半漁の白保の人々にとって古来より「命継ぎの海」とされ、暮らしと結びついたものであり、さらに信仰とセットになり、信仰から発生する芸能・文化を生み出すものでした。同時に美しい景観を提供するものであり、こうした海や景観の保全に当たり、ただの環境保護やボランティア的運動ではなく、人々の生活や文化に立脚した持続可能な取り組みを考えました。

平成29年6月4日 花瑛塾行動隊街頭宣伝

花瑛塾行動隊は4日、都内一円にて沖縄に重くのしかかる基地負担など在日米軍の基地問題と日米安保条約の不当性を訴えるとともに、米国大使館前にてシリアへの軍事行動や北朝鮮に対する軍事的威嚇など、米国の違法な軍事行動を糾弾しました。

1952年の日本のいわゆる「主権回復」=沖縄の分離、そして72年の沖縄復帰などの日米沖交渉において、日本政府や沖縄の民意を不当に取り扱い、自国の国益のみを追求する措置を取りましたが、必ずしも日本・沖縄の要求を完全に無視した訳ではなく、国益との兼ね合いのなかで考慮に入れたことも事実です。

日本政府は普天間基地「移設」先を、「辺野古が唯一の選択肢」と主張しますが、「辺野古新基地建設反対」という沖縄の民意は幾度の選挙によって示されており、また「辺野古新基地建設以外の選択肢がある」という専門的知見も提示されています。これらを踏まえ、日本政府は米国へ基地撤去と妥当な他の選択肢を提示するべきではないでしょうか。

その他、ロシア大使館前において領土返還を訴え、中国大使館前にて中国政府の民衆への人権弾圧を糾弾しました。

平成29年6月2日 法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第8講

法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第78講「沖縄現代文学と社会-1995年以降の小説を中心に」(講師:鈴木智之氏)を受講しました。

講師は社会学を専門としますが、同時に社会学的な視座から沖縄の現代文学も研究しており、芥川賞作家で沖縄出身の文学者・目取真俊を取り上げた『眼の奥に突き立てられた言葉の銛 ―目取真俊の〈文学〉と沖縄戦の記憶』( 晶文社 、2013年)などの著書もあります。

大城立裕『亀甲墓』、『カクテルパーティ』、『小説琉球処分』などを代表とする戦後の沖縄文学は、主に「土着から普遍へ」という文学的達成を実現しましたが、95年の少女暴行事件を契機として、目取真俊、又吉栄喜、崎山多美、大城貞俊ら沖縄の現代の文学者たちは、大城立裕らの文学から少しずつ乖離を始めました。

彼ら4人の文学作品は「記憶の再審」、「死者の召還」、「日本語との闘い」、「絶望と希望」などの視点を有しますが、それには95年以降の沖縄を巡る社会情勢が深く関連しているといえます。講義では、戦後沖縄文学と現代沖縄文学について、社会情勢の変化を踏まえつつ、これら4人の文学者の作品を読み解きました。

喜多見と狛江の小さな映画祭+α

「喜多見と狛江の小さな映画祭+α」に参加しました。

この映画祭は、沖縄などの社会問題を中心とする映画を上映するもので、今回上映された映画は、沖縄復帰前後のCTS(石油備蓄基地)反対運動の中心者である安里清信氏を取り上げたドキュメンタリー映画「シバサシ―安里清信の残照-」(監督:輿石正氏)でした。

映画「シバサシ―安里清信の残照-」は、国の石油備蓄戦略、革新県政であった沖縄県・屋良朝苗知事による「平和産業論」、屋慶名など金武湾周辺自治体住民の利害が相互し、大規模な反対運動が展開されたCTS反対運動(金武湾闘争)を背景に、反対運動の中心者である沖縄出身の安里氏が朝鮮で教員として皇民化教育に加担した悔悟など反対運動に取り組む安里氏の内面や、「海はひとの母である」、「戦争も海を壊すことはなかった。その後の平和が海を壊した」といった安里氏が達した思想、そして反対運動の中で個々人が結集し、琉球舞踊を復活させた「海と大地と共同の力」の意味を問うものでした。

上映会後は琉球舞踊「かぎやで風」や「上り口説」などを鑑賞し、庶民の日常的な踊りであるカチャーシーを踊りました。同時に琉球舞踊にまつわる琉球王国と王府の貴族そして民衆の歴史、特にいわゆる「琉球処分」後に琉球舞踊や三線が王府の貴族・士族など支配層から民衆に伝播していった経緯や、島による文化の違いなどを学び、「琉球」「沖縄」と一括りにできない様々な琉球・沖縄の歴史を学びました。

平成29年5月26日 法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第7講

法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第7講「沖縄現代史―教員史の視点―」(講師:藤澤健一氏)を受講しました。

講師は沖縄現代史を教育史・学校史と共に実際に学校で教育に従事する「教員」の視点から考える研究をなされています。

講義では、沖縄戦から1972年沖縄復帰までの学校教育について、戦争賛美の教育を行ったことへの自責の念から教員が戦後に職場復帰を逡巡したり、経済事情から教員の職を投げうつなどの学校と教員の歴史を見るとともに、戦後の沖縄での学校教育と教員の団結、そして米軍による教職員会への言論の抑圧や日米の教育への介入などについてお話しがありました。

花瑛塾行動隊「共謀罪」反対街宣

花瑛塾行動隊は26日、都内一円および国会前・自民党本部前にて「共謀罪」を設ける組織的犯罪処罰法改正に反対し、「共謀罪」の危険性を訴える街頭宣伝行動を展開しました。

「共謀罪」における「組織的犯罪集団が犯罪を謀議・合意し、その準備行為を行う」という構成要件は、事実上、捜査機関の裁量に負うものであり、捜査機関による恣意的運用と捜査権限の拡大をもたらす危険なものです。

既に指摘されている通り、基地問題に関する市民団体の座り込みも、捜査機関が市民団体を組織的に威力業務妨害を行う組織的犯罪集団と解せば、座り込みの打ち合わせが「犯罪の謀議・合意」となり、座り込み日時の連絡などが「準備行為」とされ、組織的な威力業務妨害共謀罪として取り締まりを受ける可能性もあります。

現行の法体系は、ある犯罪の実行行為を取り締まり対象とするため、捜査機関は犯罪の実行行為に関する捜査(例えば薬物密売に関する電話の盗聴など)を行うことになりますが、「共謀罪」は犯罪の「合意」を取り締まり対象とするため、捜査機関は市民の何気ない日常的な電話やSNSなどを恒常的に捜査対象とすることになります。

さらに、一度「共謀罪」が成立してしまえば、その改正はたやすく、なし崩し的に捜査権限の拡大が行われる可能性もあります。戦前の治安維持法は成立後すぐに改正され、ある行為が国体変革を目的とする結社の目的を遂行するものと捜査機関が判断すれば、本人の意思とは関係なく「目的遂行罪」に該当するとされました。例えば、本人に「国体変革」の意思などなく、たまたま街頭で共産党のビラを受け取っただけでも、「目的遂行罪」に問われたのであり、労農弁護士団事件など治安維持法違反の被告を弁護する弁護士が治安維持法違反で検挙されるといった出来事もありました。

昨年には刑事訴訟法が改正され、盗聴の拡大と司法取引の導入など、捜査権限が強化・拡大されました。治安維持法も改正され、死刑導入という重罰化と目的遂行罪という捜査機関の恣意的運用を防止できない条項が盛り込まれました。「共謀罪」も成立したら、早速改正に向けて動き出す可能性があります。

反対の立場を明確にし、街宣を行いました。

 

平成29年5月23日 「今こそ辺野古に代わる選択を」(新外交イニシアティブ〈ND〉)

衆議院第一議員会館にて開催された「今こそ辺野古に代わる選択を」(新外交イニシアティブ〈ND〉)に参加しました。

政府は「普天間基地の移設先は辺野古が唯一の選択肢」とし、K9護岸工事など新基地建設を進めていますが、本当に「辺野古が唯一の選択肢」なのでしょうか。森本敏・元防衛大臣そのものが、退任時の会見において普天間基地の移設先が「軍事的に辺野古である必要はない」と明言しており、「辺野古が唯一の選択肢」でないことは明白です。

屋良朝博氏、柳澤協二氏、半田滋氏などから、在沖海兵隊の部隊である第31海兵遠征隊の運用の現状を踏まえた上で、運用変更と県外・国外移転の可能性を探り、辺野古移設が唯一の選択肢ではないことなど、NDの提言を拝聴しました。

 

平成29年5月21日 花瑛塾行動隊街頭宣伝

花瑛塾行動隊は自民党本部・首相官邸はじめ都内一円にて米軍基地撤去・日米関係の見直しなどを訴える街頭宣伝を展開しました。

またロシア大使館前において北方領土の返還を訴え、アメリカ大使館前において北朝鮮およびシリアへのアメリカによる短兵急な軍事的威嚇と攻撃を糾弾しました。