平成30年1月10日 花瑛塾行動隊街頭行動

 花瑛塾行動隊はこの日、自民党本部前・首相官邸前で安倍政権の国会軽視をただし、またアメリカ軍機の航空安全に関する日米合意の完全実施を求めました。

 現在、安倍政権は首相の国会出席削減を目指しています。また昨年では、通常国会閉会後の野党による臨時国会召集要求を無視し、与野党の質疑時間比率の変更をはかるなど、国会を軽視しています。安倍首相は自身と身辺を取り巻く数々の疑惑への追及に対し、「丁寧に説明する」といいますが、いったいいつ丁寧に説明するのでしょうか。

自民党本部前にて

 沖縄県ではアメリカ軍機の墜落、炎上・大破、不時着、部品・資材の落下など数々の事故が頻発しています。危険なアメリカ軍基地の撤去はいうまでもありませんが、基地が存在する大前提となるアメリカ軍機の騒音や航空に関する日米合意や離発着経路に関する取り決めなどは、数々の例外規定により、ことごとく無視され、アメリカ軍の無法・横暴がまかり通っているのが現実です。

 国民の疑惑追及の声や沖縄から発せられる切実な声を無視し続け、安倍政権はどこに進もうとしているのでしょうか。

 その後、アメリカ大使館前・ロシア大使館前にて、第二次世界大戦中のヤルタ秘密協定にもとづくアメリカによるソ連の領土拡大容認とソ連への軍事援助など、米ソが共謀し実行した1945年のソ連対日参戦と北方領土侵略を強く糾弾するとともに、こうした歴史的事実に立てば、対米協調を軸とした戦後外交がいかに陳腐であったか一目瞭然であることから、戦後外交の刷新と新たな日ロ交渉の開始を求めました。

ロシア大使館前にて

 また朝鮮総連前にて、北朝鮮と韓国による南北協議開始を歓迎するとともに、米朝デタントにむけた日朝交渉を呼びかけました。北朝鮮の軍事的挑発は許されず、さらに日本と北朝鮮の間には北朝鮮による重大な犯罪である日本人拉致事件が存在しますが、これらの解決のためにもまずは対話・交渉を行い、軍事対軍事の緊張関係から脱却する必要があります。

朝鮮総連前にて

頻発する米軍機事故をうけ、安倍首相へ要請書を提出しました

 1月9日、沖縄県にて頻発する米軍機の事故をうけ、安倍首相へ米軍機の騒音・安全に関する各種の日米合意を順守させるよう要請書を提出しました。

  沖縄県では今年に入っただけでも6日8日とうるま市および読谷村にて米軍ヘリの「不時着」事故が発生しています。昨年は東村にて米軍ヘリの炎上・大破事故、宜野湾市にて部品などの落下事故が発生し、一昨年12月には名護市沿岸部にてオスプレイの墜落事故が発生しています。

 米軍は事故後、充分な事故原因の究明や再発防止策の徹底をはかることなく軍用機の飛行を再開させ、日本政府はそれを追認するばかりです。それだけでなく、日米両政府は、日米合同委員会で取り決められた航空機騒音防止措置や普天間飛行場の離発着経路の制限など、米軍機の航空安全に関する各種の取り決めに様々な例外を設け、事実上無制限の米軍機の飛行を可能としています。これではいつか必ず人身に関わる大事故が発生することは目に見えています。

 以上のような見地から、危険な米軍基地の撤去が議論の大前提でありながらも、最低でも航空安全に関する各種の日米合意を順守させ、完全実施することが当たり前であるとして、以下の通り要請書を提出しました。

内閣府にて要請書を手交する

要   請   書

冠省 私たちは、軍用機の騒音や事故の危険性を有する在日米軍基地の集中や米軍の無法・横暴を認容する非対称的な日米地位協定といった「基地負担」を沖縄県に過度に押しつけることによって成立している、いびつな日米安保体制の見直しを訴える花瑛塾です。

 沖縄戦以降、沖縄県では日本軍飛行場の接収や新設により、米軍飛行場が多数設けられました。これにより沖縄県では、米軍機の墜落や部品・資材の落下といった事故が頻発し、犠牲者も出ています。米軍機事故は沖縄県が米国の施政権下にあった時代の過去の出来事ではなく、ここ数年だけでも名護市沖合でのMV‐22オスプレイの墜落事故や東村におけるCH-53Eスーパースタリオンの炎上・大破事故など重大事故が頻発している現在進行形の問題です。

 特に在沖米海兵隊普天間飛行場は宜野湾市の中心部にあり、騒音や墜落の危険性など、周辺住民に大きな負担を与えています。実際に2004年には、普天間飛行場にほど近い沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事故が発生しています。また昨年、同じく普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校に米軍機の窓が落下する事故が発生しました。一つ間違えれば、落下した窓が児童に直撃する事故になっていたことでしょう。

 普天間飛行場の危険性など過大な基地負担については、沖縄県はもとより、日本政府も米軍も認識しているところであり、1996年のSACOや当時の橋本龍太郎首相と同じくモンデール駐日大使の共同記者会見においても、普天間飛行場の基地負担について言及されています。

 1996年、日米合同委員会において、普天間飛行場と嘉手納飛行場に関する航空機騒音規制措置が取り決められ、夜間飛行や低空飛行の制限、学校や病院を含む人口稠密地域上空の非場周経路化などが合意されましたが、これらは「できる限り」や「任務により必要とされる場合を除き」といった文言が付加され、事実上、米軍の判断によってどのようにでも飛行が可能となっています。実際、米軍の内部資料では、米軍は嘉手納飛行場において夏場は午前0時までの飛行を認めていることが報道によって明るみとなるなど、騒音規制措置は有名無実となっています。

 さらに上述の騒音規制措置における学校や病院を含む人口稠密地域上空の非場周経路化に加え、2007年の日米合意では普天間飛行場における離発着経路は3経路に制限されましたが、沖縄防衛局の調査によれば、実際は制限された飛行経路から大きくはずれた米軍機の飛行が常態化しています。

 東村・国頭村にまたがる北部訓練場では、6ケ所ものヘリパッドが完成し、MV‐22オスプレイの飛行・離発着が本格化しています。オスプレイは度重なる事故を起こしてきた新型航空機であり、北部訓練場周辺における事故の可能性も高まっています。北部訓練場周辺では、米軍機が集落の上空を飛行しないよう地域住民が申し入れていますが、守られていません。

 花瑛塾は米軍機事故の根本的な防止・解消には、沖縄県への過度な米軍基地の集中と、米軍の無法・横暴を許す日米地位協定によって成り立つ日米安保体制そのものを根本的に見直す必要があると考えますが、緊急避難的な措置として、まずは航空機騒音規制措置や飛行場周辺の離発着経路に関する日米合意など、米軍機の騒音・安全に関する日米の取り決めの完全実施と、取り決め内容をさらに見直し、厳格化すること、そして取り決めが実施されているのかしっかりとした調査を行う必要があります。

 米軍が軍用機の騒音・安全に関する日米の取り決めを実施せず、日本政府もそれを容認しているのであれば、そう遠くないうちに、人身に関わる重大事故として再び米軍機事故が発生するはずであり、日米合意の完全実施と取り決め内容の見直し、厳格化、徹底がはかられるまで、沖縄県における米軍機の全面的な飛行中止を実施するべきです。

 総理大臣においては、事故防止のため、米軍機に関する日米の各種合意・取り決めを完全実施されたくここに要請いたします。同時に、その間における沖縄での米軍機の全面飛行中止を要請します。その上で、完全実施が不可能であるならば、そもそも米軍飛行場が市街地に存在し、その上空を米軍機が昼夜を問わず飛行しているという危険性について、日米の取り決めによっては防止できないということであり、米軍飛行場の閉鎖・撤去という根本的な措置の実施を要請します。

草々

平成30年1月9日

花瑛塾 塾長 木 川 智

塾 生 一 同

内閣総理大臣

安 倍 晋 三  閣下

 

手交した要請書

 内閣府での安倍首相への要請行動後、首相官邸前・自民党本部前にて、沖縄県にて頻発する米軍機事故について、事故原因の究明と騒音・安全に関する日米合意の完全実施と厳格化、確認体制の構築を求め、その間の米軍機の飛行停止を訴えました。沖縄に犠牲と負担を強いて「本土」が利益を貪る沖縄戦のごとき現行の日米安保体制は、早急に是正されるべきものです。

 その後、米大使館前にて、軍用機の安全に関する日米合意から逸脱した飛行を繰り返し、事故原因の究明・再発防止策の徹底のないまま飛行を再開させる在沖米軍の無法・横暴をただすとともに、米大使館前・ロシア大使館前にて、米ソが共謀し実行した1945年のソ連対日参戦と北方領土の侵略を糾弾しました。

警察によるロシア大使館付近の規制線を突破し、大使館付近に推進し、米ソの共謀に基づくソ連対日参戦と領土侵略を糾弾する

平成30年1月6日 花瑛塾行動隊街頭行動

 花瑛塾行動隊は6日、昨年の通常国会における「共謀罪」新設以降、野党各党による臨時国会開会要求の無視や外交日程と重ね合わせた低調な特別国会、「国難」を理由とする衆議院の解散、与野党の質問時間比率変更など、安倍政権の国会軽視を批判し、今月下旬からの通常国会における活発な議論を与野党に求めました。

 その後、防衛省前などで航空機騒音規制措置など在沖縄アメリカ軍飛行場を離発着・飛行するアメリカ軍機の騒音・安全に関する日米合意の不備・不徹底をただしました。騒音規制措置をはじめとするアメリカ軍機の飛行制限に関する各種の日米合意は、実際は「できる限り」といった文言が付加され骨抜きにされています。さらにその上でアメリカ軍が日米合意から逸脱した離発着・飛行を繰り返しているのは沖縄防衛局も認めているところであり、このままでは遠からず人身に関わるアメリカ軍機による重大事故が発生すると警告しました。

防衛省前にて

 またアメリカ大使館前・ロシア大使館前にて、アメリカがソ連へ対日参戦を教唆し、その見返りとしてソ連に千島列島など領土侵略を許容したヤルタ秘密協定や、ソ連の対日参戦に向けたアメリカのソ連への軍事援助など、1945年のソ連対日参戦に関するアメリカの介入や米ソの共謀を糾弾しました。同時に、こうしたアメリカの対応を振り返ると、対米協調を軸とした戦後日本外交に妥当性はあったのか、日ソ・日中外交を重視した「もう一つの戦後」がありえたのではなかったのか、など「戦後」の再検討も必要ではないでしょうか。

 さらに米ソのヤルタ秘密協定のみならず、1944年にはイギリスとソ連が東欧における勢力圏を定める「パーセンテージ協定」を結ぶなど、連合国の主要国は、第二次世界大戦の連合国側の基本方針である「大西洋憲章」に反する領土拡大や勢力圏形成を行いました。このような連合国の行為は枢軸国同様に非難されるべきものであり、先の戦争と戦後が改めて問うていく必要があります。

米大使館前にて

平成30年1月2日 新年一般参賀

 2日、花瑛塾青年・学生部は皇居にて新年一般参賀に参列しました。

 一般参賀は、天皇誕生日と新年2日に行われ、長和殿ベランダにお出ましになられた天皇・皇后両陛下ならびに皇族方を宮殿東庭でお迎えし、天皇陛下のお誕生日や新年をお祝いし、天皇陛下のお言葉を拝聴します。

 この日の参賀者は例年以上であり、報道では参賀者は12万人を超え、開門時間も早まったとのことでした。

 新しい年を迎え、花瑛塾の1年もこれよりスタートとなります。本年もどうぞよろしくお願いします。

宮殿東庭にて

平成29年12月30日 豊川稲荷東京別院・日枝神社参拝

 花瑛塾結成間も無くの昨年12月、豊川稲荷東京別院(港区赤坂)や日枝神社(千代田区永田町)など、これより花瑛塾の主戦場となるであろう永田町周辺の寺社を参拝し、花瑛塾結成の奉告と今後の無事を祈願しました。おかげをもって花瑛塾同志一同、今年1年、大きな災難・不祥・悪事に苛まれることなく、運動に取り組むことができました。

豊川稲荷東京別院

 もちろん花瑛塾結成趣意書や花瑛塾綱領に掲げた花瑛塾の目標の実現にはほど遠く、また政治・社会情勢の展開にともない、様々な局面で行った花瑛塾の主張・提案・要望の実現も不十分といわざるをえません。

 特に花瑛塾は安倍政権批判に力を入れましたが、10月の第48回衆議院議員総選挙では、様々な悪条件が重なったものの、自民・公明の与党が多数の議席を得て、第4次安倍内閣の誕生を許すことになりました。また在沖縄アメリカ軍基地問題では、キャンプ・ゴンザルベス(北部訓練場、沖縄県東村・国頭村)でのヘリパッドや関連施設の建設工事が完了し、辺野古新基地建設も護岸工事が進み、さらに10月に東村で発生した海兵隊大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンの炎上・大破事故などアメリカ軍機関連事故が相次ぐなど、危機的状況が続いていることも事実であり、わが無力を嘆き、悔やむばかりです。

日枝神社

 他方、今年1月、沖縄基地問題について、事実に基づかない放送を行った東京MXテレビ「ニュース女子」(制作:DHCシアター)について、多くの市民の皆様が長期間に渡り抗議を行い、BPOが「重大な放送倫理違反があった」と結論するなど、一定の結果が生まれたことも事実です。花瑛塾も東京MXテレビに抗議を行いましたが、市民の皆様の抗議が立ち上がる状況を見て、市民の皆様に誤解を与えてはならないと運動を一時的に停止した次第です。

 沖縄に対するデマや偏見がこれをもって解消したわけではありませんが、真実と力強い意志をもって行動を続けることの意義を感じることができました。

 結成直後に豊川稲荷東京別院と日枝神社を参拝してより1年を迎えた年の瀬の今日、両寺社にて今年1年の御礼をお伝えし、来年の発展を祈願するとともに、今年の回顧・反省を踏まえ、来年は花瑛塾の目標や主張の実現を誓いました。

 今年1年の皆様のご支援・ご協力・ご意見・ご批判に感謝するとともに、来年もまた叱咤激励をたまわりたくお願い申し上げ、暮れのご挨拶といたします。よいお年をお迎え下さい。

花瑛塾会報「神苑の決意」第15・16号(平成30年1月・2月新春合併号)発行しました

 花瑛塾会報「神苑の決意」第15・16号(平成30年1月・2月新春合併号)発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。

 1面「主張」は新年の挨拶と折口信夫氏の大嘗祭論・鎮魂式論を参考とした昨年の総括と今年の展望について、3面「解説」ではアジアの視点から先の大戦を読み解き、6面「解説」は1950年代に日本「本土」で展開されたアメリカ軍基地撤去・反対運動と沖縄、ベトナム戦争末期の在沖海兵隊撤退論と日本政府の対応などを内容としています。

 その他、本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。

 今号は1月号と2月号の合併号ですので、次回発行は3月を予定しています。

 また花瑛塾会報「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」(東京都新宿区)にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。最新号(第15・16号)も納品済みですので、どうぞご購読下さい。

 模索舎Webサイト「神苑の決意」紹介ページ(第12号、平成29年10月号)

http://www.mosakusha.com/newitems/2017/09/12_15.html

平成29年12月23日 天皇誕生日一般参賀・埼玉県護国神社天長祭

 天皇誕生日の23日、花瑛塾青年・学生部は、皇居にて実施された天皇誕生日一般参賀に参列し、天皇陛下84歳のお誕生日をお祝いするとともに、天皇陛下のお言葉を拝聴しました。

皇居長和殿前

 再来年4月末日に天皇陛下が退位なされることとなり、平成の御代も再来年で終わりを迎えます。国民とともにあり、傷ついた人々、弱い人々と目線を同じくされた天皇陛下のお姿には感動と敬服を覚えます。

 同日、埼玉県護国神社にて執行された天長祭に埼玉県護国神社清掃奉仕の会とともに参列しました。また天長祭に先立ち、参列者で新米を用いてお餅つきをし、奉献しました。

天長祭奉納お餅つき
天長祭奉納お餅つき

 なお天皇誕生日においては、全国の神社などで天皇陛下の誕生日をお祝いし、天皇陛下の長寿と御健康を祈る天長祭が執行されています。宮中では一般参賀の他、祝賀の儀、宴会の儀、茶会の儀などが行われ、三権の長や各国の使節から祝賀をお受けになります。

人々の暮らしの上に強制的に建設された普天間飛行場

 アメリカ軍海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺における、アメリカ軍機の部品落下事故など、アメリカ軍機関連事故が多発している。つい先日、同飛行場の付近の普天間第二小学校にアメリカ軍海兵隊大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンの窓が落下する事故が発生した。また2004年には、同じく同飛行場の付近にある沖縄国際大学に同ヘリが墜落する重大事故も発生している。

1944年9月29日アメリカ軍撮影航空写真(赤枠内が神山集落)【国土地理院提供】

 普天間飛行場は、沖縄戦においてアメリカ軍が宜野湾・神山・新城などの集落を接収し建設された。集落の他にも、普天間飛行場内には宜野湾村役場や小学校などもあり、畑が広がり、カーといわれる井泉や御嶽など信仰の場もあった。戦中の航空写真には、現在の普天間飛行場内にあった神山集落の様子がはっきりとわかる。また現在の旧神山集落跡の航空写真を見ると、集落が普天間飛行場内に位置していることも見てとれる。これは宜野湾・新城などの集落についても同様である。

 アメリカ軍機関連事故を受けて、「何もない飛行場の周囲に人々が住み始めたのだ」といった言説が飛び交っているが、それはまったく倒錯した議論である。そもそも普天間飛行場は人々が暮らす集落をつぶし、そこので祭祀・信仰を破壊し、人々の故郷への愛着や記憶の上に建設されたものなのだ。「本土」のアメリカ軍基地はほぼ国有地など公有地に立地するが、普天間飛行場の敷地面積のうち民有地が占める割合は約90%となっていることも、普天間飛行場の建設経緯を示している。飛行場の周囲に人が住んだのではない。そもそも人の住んでいるところに飛行場がつくられたのだという基本線を確認したい。

 さらに沖縄全体にいえることだが、沖縄のアメリカ軍基地は比較的高地の居住性のよい場所に建てられている。戦後、アメリカ軍の収容所から解放された人々が故郷に帰るとそこはアメリカ軍の基地となっており、故郷という意味でも居住性という意味でも基地の周囲に家屋を建てるしかなかった。

現在の普天間飛行場の航空写真(赤枠内が旧神山集落跡)

 また普天間飛行場は、もともとはあまり激しい訓練が行われなかった比較的静かな飛行場であり、人々は飛行場周囲に定住していった。しかしハンビー飛行場(北谷町)が1976年に返還されると同飛行場所属部隊が普天間飛行場に移転するなど普天間飛行場の基地機能はすこしずつ強化され、騒音や墜落の危険性が高まっていったのである。既に1970年代にはアメリカ軍は普天間飛行場の危険性を認識しており、この危険性の除去を怠ってきたのはアメリカ軍と日本政府なのである。

 普天間飛行場内には遺跡も多数ある。戦前・戦中はいうまでもなく、古来よりそこに人が住んでいたのである。そして集落を追い出されたがため、戦後も飛行場の周囲に住まざるを得なかった罪のない住民を指弾するのではなく、人々の住むなかに飛行場をつくり、さらにその危険性を認識しつつも根本的な解決をはかろうとしなかったアメリカ軍や日本政府を批判するのが議論の本筋であることはいうまでもない。

平成29年12月21日 花瑛塾行動隊街頭行動

 花瑛塾行動隊は今日、首相官邸前で福祉や文教費などの予算の減額といった民生切り捨てと平和外交を欠いた安倍政権の軍備拡大を糾弾し、さらに沖縄を犠牲にして得る日米安保の「抑止力」の意味と価値を問い質しました。

首相官邸前にて

 またロシア大使館前にて北方地域に責任を有する国家である日本とロシアが、アイヌの人々や北方領土元島民、そして現在北方領土に暮らす人々の生活に目を配った上での、新たな日ロ関係の構築や領土交渉の展開を呼びかけました。

ロシア大使館前にて

日本とアジアの信頼醸成という「国防」-上昇を続ける防衛関連予算を問う

 2016年度の防衛関連予算(SACO・米軍再編関連費含む)は、5兆541億円であった。2017年度(今年度)は5兆1251億円となっている。そして2018年度(来年度)の防衛関連予算の概算要求は5兆2551億円とされ、2012年の第2次安倍内閣発足以降、防衛関連予算は一貫して上昇を続けている。2019年10月に消費税の8%から10%への増税が予定されているが、増税分の税収は約5兆6千億円といわれており、ほぼ防衛関連予算と同額である。いかに防衛関連予算が巨額なものかわかるだろう。

朝日新聞2015年12月20日朝刊より

 もちろん花瑛塾は防衛の必要性を否定しない。また災害対応においても自衛隊は重要な存在である。しかし自衛隊は日本国憲法において「自衛のための必要最小限度の実力」である限りにおいて合憲とされているのであり、複数のイージス艦を保有した上でさらに巨額のイージス・アショアなど地上イージス導入は妥当なのであろうか。そして専守防衛を掲げながら、敵のレーダーを掻い潜り敵基地攻撃が可能な最新鋭ステルス戦闘機F-35Aや高高度無人偵察機グローバルホークの購入に問題はないのか。

 対英米開戦の年の1945年9月、御前会議を経て「帝国国策遂行要領」が定められたが、そこでは軍事と外交の並行が追求された。同時点で日本に開戦決意はなく、南方進出や日中戦争の泥沼化など緊張と瀬戸際を招いた責任は別の議論としても、すくなくともこの時点において軍事と外交の並行は日本の真意であった。北朝鮮の「脅威」を煽る安倍政権は軍事のみであり、防衛省は「焼け太り」かのごとく予算を獲得し、巨額のアメリカ製兵器購入にひた走っているが、その予算の一部をアジアとの外交・友好・交流に振り分けるだけでも、日本を取り巻く安全保障環境は長期的に変化するはずだ。例えば莫大な防衛関連予算の一部をアジアの学生の日本留学基金とし日本とアジアの信頼醸成を「国防」とすることもあり得る。

 花瑛塾は先の大戦に真剣に向き合うものとして、外交・友好の追及の重要性を訴え、防衛関連予算の見直しを求める。