花瑛塾行動隊はこの日、米大使館・首相官邸・自民党本部・外務省周辺にて、明日8月6日広島および8月9日長崎原爆投下の日を前に、核兵器の実戦使用国米国と被爆国日本が、また核禁止条約に反対し核武装を強行し続けた反核軍縮勢力米国とその庇護下で核を許容し続けた日本こそが、全ての原爆犠牲者の無念と苦痛を胸に刻み、「核なき日本」「核なき世界」を日米協調して実現するよう求めました。

　73年前の8月6日8時15分、米国は広島市上空に原子爆弾を投下し、15万人もの無辜の民の生命を奪いました。家屋や物資などもことごとく破壊され、長期に渡り多くの人が原爆症といわれる放射線障害に苦しめられました。8月9日には長崎にも原爆が投下され、7万3千人もの市民が殺害されました。

　殺害され、被害にあったのは日本人ばかりではありません。軍需工場などで働いていた朝鮮半島出身者も、多数、被害に遭いました。

　米国による原爆投下は、非戦闘員の殺害という戦争犯罪であり、その残忍な手法も含め許されません。3月10日の東京大空襲では、あえて非戦闘員を狙い、住宅地が密集する東京の下町を目標に定めるなど、米国の戦争犯罪と残虐さは類を見ません。

　米国の戦争犯罪は到底許されず、厳しく糾弾されるべきものですが、それ以上に重要なのは、犠牲者の無念を晴らすためにも、「核なき日本」「核なき世界」を実現し、日米がともに世界平和を築き上げることにあると考えます。そして現在の日米の核政策は、これに逆行しているといわざるをえません。

　また8月9日ソ連対日参戦の日を前に、ロシア大使館・外務省周辺にて、国際法違反のソ連対日参戦と侵略・不法占拠した北方領土の返還をロシアに求めるとともに、米国の介入・妨害を排除した新たな日ロ領土交渉と日ロ関係の構築という、日ロ新外交の展開を求めました。

　日ロ領土返還・国境画定交渉が事実上破綻しているいま、日本とロシアは、以下の4つの点を確認することにより、新たなアプローチで北方問題に取り組む必要があります。

1. 旧ソ連の対日参戦は国際法違反の侵略行為であり、これにもとづく領土占拠の無効。
2. 旧ソ連の対日参戦は第2次世界大戦の連合国の基本方針である「領土不拡大」に反し、これを追認するサンフランシスコ条約の領土条項の無効。
3. 過去の日本政府の不当な領土返還要求の撤回。
4. 旧ソ連の対日参戦を教唆したのはアメリカであり、過去の領土返還・国境画定交渉に際し、陰に陽に介入をし続け、日ソ・日ロの友好を妨害し続けたのもアメリカであって、今後の日ロ交渉へのアメリカの干渉の排除。

　これらの点を踏まえた上で、国際法上もっとも適法であった状態、すなわち1945年8月8日の状態へ国境線をロールバックし、日本の主権を確認した上で、73年に渡る旧ソ連・ロシアの統治という歴史の重みを理解し、そこにおいて築かれた人々の暮らしや文化を尊重し、北方地域の現状を根底から覆すことのない、新たな領土返還・国境画定交渉のあり方を模索する必要があります。

　同時に、領土返還・国境画定交渉とは切り離した上で、北方領土元島民の故郷への自由な往来や交流、北方地域の先住民たるアイヌの人々の権利擁護を日ロ両国で支援するなど、国家に翻弄された元島民や先住民のために、北方地域に責任を持つ国家である日ロが連携して果たすべき役割は数多いといえます。

　昭和20年（1945）8月6日8時15分、米国は広島市上空に原子爆弾を投下し、15万人もの無辜の民の生命を奪った。またこれにより長期に渡り多くの人が原爆症といわれる放射線障害に苦しめられた。続いて同月9日には長崎にも原爆を投下し、7万3千人もの市民を殺害した。

　米国による原爆投下は、非戦闘員の殺害を目的とした戦争犯罪であり、その残忍な手法も含め許されない。原爆投下のみならず、3月10日の東京大空襲では、あえて非戦闘員を狙い住宅地が密集する東京の下町地区を目標に定める「選別爆撃」を行った。原爆投下や空襲といった米国の戦争犯罪は到底許されず、厳しく糾弾されるべきものである。

核廃絶と原爆犠牲者の慰霊・追悼

　一方で、いまを生きる私たちにとって重要なことは、米国の非道をあくまで追求することのみではないはずだ。何の咎もなく核の火に焼かれた犠牲者の無念を晴らし、苦しむ御霊をお慰めするためには、核の使用国・米国と被爆国・日本が手を携え「核なき日本」「核なき世界」を実現し、世界平和を築き上げる必要があるのではないだろうか。

　平成28年（2016）5月、米国オバマ前大統領が広島市の平和記念資料館を訪問後、原爆死没者慰霊碑に献花し、核の恐怖と核軍縮の取り組みについてスピーチをした。米国による原爆投下後、大統領の広島訪問や慰霊碑への献花は初めての出来事であり、後世まで語り継がれるべきものだ。大統領の献花とスピーチにより、犠牲者の苦しむ御霊はいささかなりとも鎮められたに違いない。トランプ現大統領はもちろん、次代の米国大統領も被爆地を訪れ、犠牲者の御霊をお慰めするべきである。

　オバマ前大統領はスピーチにて「核保有国は、勇気をもって恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求しなくてはいけない」と訴えた。世界有数の核保有国である米国は、原爆投下の反省に立ち、スピーチの内容通り、すべての核保有国に先立ち核廃絶の取り組みをし、世界平和の確立に先立つべきである。

　そして日本もまた唯一の被爆国として「核なき日本」の実現はもちろん、「核なき世界」の実現に向けて各国に働きかけるべきだが、日本政府は先日の国連核兵器禁止条約に不賛同の意思を示すなど、核廃絶の動きに逆行している。終戦の詔書には

敵は新に残虐なる爆弾を使用して、頻に無辜を殺傷し、惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る。而も尚交戦を継続せむか、終に我が民族の滅亡を招来するのみならず、延て人類の文明をも破却すべし。斯()の如()くむは、朕何を以()てか億兆の赤子()を保()し、皇祖()皇宗)の神霊()に謝()せむや。

ともあり、日本が核廃絶に取り組むべきことは、国家的使命ともいえる。

葦津珍彦の反核武装論に学ぶ

　戦後神社界・神道界を代表する言論人・葦津珍彦氏は、その論文「まづ核なき武装へ―終戦大詔の悲願継承せよ―」において、核兵器の残虐性と軍事情勢の変化から日本核武装論へ疑問を呈すと共に、核兵器を許さず平和を希求する終戦の詔の強い意志を継承し、日本の核なき防衛と世界的な核廃絶を訴えている。さらに葦津氏は、世界的な核廃絶の先導役に日本がなるべきだとも論じ、それは非核保有国の共感を結集させるものであり、日本の世界史的使命であるとする。

　現在、北朝鮮や中国の「脅威」なるものが一部において叫ばれ、こうした「脅威」を前に日本と国際世論がどのような動向を示そうが、何ら現実的な有効性を持たないと嘲笑されるかもしれない。しかし葦津氏は、同論文において、第1次世界大戦で使用された毒ガス兵器が第2次世界大戦では少なくとも公然と乱用されることのなかった事実を指摘し、国際世論と国際的取り決めの重みを示し、核廃絶においても国際世論と国際的取り決めの有効性を主張しているが、これは充分説得力がある。日本政府はただちに核軍縮政策を転換し、世界的な核廃絶に立ち上がるべきである。

　こうした葦津氏の反核武装論は一過性のものではなく、その他にも「神社新報」における「時局展望　米軍事政策の転換に際して　神道人と原水爆国防論」などでも明瞭に示されており、そこでは葦津氏は

日本が将来に於て、万一にも自ら原爆を使用したならば終戦の詔書は、その道義的権威を失ひ、民族の存亡を賭した悲史の教訓はその意味を失はねばならない。終戦の詔書に明示せられし原爆拒否の道義的宣言は、断じて弱者の悲鳴ではない。

目的のために手段を誤ってはならない。終戦の大詔は、この道義の大原則を明示せられてゐる。犯罪的手段を選ぶほどならば、目的の放棄も亦やむを得ぬ、この悲痛なる道念あってこそ、地上に道義は保たれるのである。

ときっぱり日本の核武装を否定している。なお、この葦津氏がいう「目的のために手段を誤ってはならない」という指摘は、違憲の安保法制や米軍との一体化を進める自衛隊はじめ現代の日本の防衛政策にも通じる指摘といえよう。神社本庁も昭和30年（1955）の「世界宗教会議」にて原水爆禁止の議案を提出しているが、愛国者として終戦の詔書にも反する日本核武装論などあってはならず、むしろ積極的に「核なき日本」「核なき世界」の実現にまい進することこそ、愛国的立場であることをしっかりと確認したい。

　そしてオバマ前大統領が

科学によって、私たちは海を越えて交信したり雲の上を飛行したりできるようになり、あるいは病気を治したり宇宙を理解したりすることができるようになった。しかし一方で、そうした発見はより効率的な殺人マシンへと変貌しうる。（略）広島が、こうした現実を教えてくれる。

とスピーチにて述べたように、科学技術の進歩が人類へもたらす惨禍といったより高次な問題も考えていくべきだ。つまり原子力発電所の即時全面廃炉など、原子力政策の転換も核軍縮政策と同時に進めていくべきである。

沖縄と核ー日米の核の“許容”ー

　昭和47年（1972）の沖縄施政権返還にいたる返還交渉は「核抜き、本土並み」が標語とされたが、実際には沖縄に配備中の戦略核などが撤去される一方、有事の際には沖縄への核の持ち込みを認める密約が存在した。

　そもそも米軍は戦後、沖縄・恩納村の核ミサイル「メースB」発射基地をはじめ、沖縄に大量の核兵器を配備した。その数は最大で1300発ともいわれている。当初、米軍は伊江島で核爆弾の投下訓練を開始し、さらに本土に配備する計画であった核ミサイル「オネスト・ジョン」を沖縄に配備した。その上でソ連による沖縄への核攻撃を防ぐため、さらに多数の迎撃用の核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」を配備し、60年代以降には広島型原爆の70倍もの威力の核弾頭を搭載した核ミサイル「メースB」を配備するなど、沖縄を「核の島」としていった。

　米軍の沖縄への核配備は沖縄県民には知らされておらず、被爆国日本にとってあってはならないことだ。さらにソ連の沖縄への核攻撃を米軍が恐れたように、沖縄への核配備は沖縄が核攻撃を受ける可能性を高め、何らかの事故によって放射能汚染などの被害をもたらすこともありえる。NHKの取材によれば、実際に核弾頭を搭載した核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が暴発する事故が発生し、キューバ危機の際には「メースB」発射基地は「デフコン2」といわれる核戦争の臨戦態勢にあったといわれている。

　こうした沖縄への核の配備を日本政府は事実上容認し続けた。その上で沖縄返還時における核密約が存在する。こうした日米の核の“沖縄における許容”は大きな問題である。そしていまなお日米が核廃絶に取り組まず、むしろ逆行していることは指摘した通りだ。日米が手を携えて核廃絶に向き合い、広島・長崎そして沖縄に向き合うことを求める。

　花瑛塾行動隊は昨年8月、米国による広島・長崎原爆投下に関連し、全ての被爆者・戦争犠牲者の無念にこたえ、非業の死を迎えた御霊を慰めるため、日米が協調し核廃絶に取り組み、「核なき世界と核なき日本」を実現するよう米大使館・外務省はじめ都内一円にて求めました。

　戦後神社界を支えた葦津珍彦氏は、その論文「まづ核なき武装へ―終戦大詔の悲願継承せよ―」において、核兵器の残虐性と軍事情勢の変化から日本核武装論への疑問を呈すと共に、核兵器を許さず平和を希求する「終戦の詔」の強い意志から、日本の核なき防衛と世界的な核廃絶を訴えています。さらに葦津氏は、世界的な核廃絶の先導役に日本がなるべきだとも論じ、それは非核保有国の共感を結集させるものであり、日本の世界史的使命であるとしています。

　現在、北朝鮮や中国の「脅威」なるものが一部において叫ばれ、こうした「脅威」を前に日本と国際世論がどのような動向を示そうが、何ら現実的な有効性を持たないと嘲笑されるかもしれません。しかし葦津氏は、同論文において、第1次世界大戦で使用された毒ガス兵器が第2次世界大戦では少なくとも公然と乱用されることのなかった事実を指摘し、国際世論と国際的取り決めの重みを示し、核廃絶においても国際世論と国際的取り決めの有効性を主張していますが、これは充分説得力があります。日本政府はただちに核軍縮政策を転換し、世界的な核廃絶に立ち上がるべきです。

　またソ連対日参戦に関連し、ソ連による国際法違反の対日参戦と民間人虐殺などの戦争犯罪、領土侵略を糾弾するとともに、ソ連対日参戦の背景にある米国の教唆と戦後日ソ・日ロ外交の失敗を総括し、日ロ新外交を確立するとともに、北方地域に責任を有する日ロ両国が北方先住民族アイヌや北方領土元島民の権利擁護・支援に尽力するようロシア大使館などで求めました。

　領土返還・国境画定交渉が事実上破綻しているいま、日本とロシアは、以下の4つの点を確認することにより、新たなアプローチで北方問題に取り組む必要があります。

1. 旧ソ連の対日参戦は国際法違反の侵略行為であり、これにもとづく領土占拠の無効。
2. 旧ソ連の対日参戦は第2次世界大戦の連合国の基本方針である「領土不拡大」に反し、これを追認するサンフランシスコ条約の領土条項の無効。
3. 過去の日本政府の不当な領土返還要求の撤回。
4. 旧ソ連の対日参戦を教唆したのはアメリカであり、過去の領土返還・国境画定交渉に際し、陰に陽に介入をし続け、日ソ・日ロの友好を妨害し続けたのもアメリカであって、今後の日ロ交渉へのアメリカの干渉の排除。

　これらの点を踏まえた上で、国際法上もっとも適法であった状態、すなわち1945年8月8日の状態へ国境線をロールバックし、日本の主権を確認した上で、73年に渡る旧ソ連・ロシアの統治という歴史の重みを理解し、そこにおいて築かれた人々の暮らしや文化を尊重し、北方地域の現状を根底から覆すことのない、新たな領土返還・国境画定交渉のあり方を模索する必要があります。

　同時に、領土返還・国境画定交渉とは切り離した上で、北方領土元島民の故郷への自由な往来や交流、北方地域の先住民たるアイヌの人々の権利擁護を日ロ両国で支援するなど、国家に翻弄された元島民や先住民のために、北方地域に責任を持つ国家である日ロが連携して果たすべき役割は数多いといえます。

　花瑛塾行動隊は昨年に引き続き、今月8月5日から9日まで、米大使館・ロシア大使館はじめ都内一円にて、広島・長崎原爆投下およびソ連対日参戦・北方領土問題に関連し、車両による街宣活動や徒歩での要請行動を展開する予定です。都内ご通行中の皆様にはご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解のほどをよろしくお願いします。

　30日、木川智（花瑛塾々長）を講師とし「自衛隊沖縄配備のこれまでとこれから─愛国者は「沖縄と自衛隊」をどう考えるべきか─」との演題でKaei Seminarを開催しました。

　現在、東西冷戦の崩壊と中国の海洋進出などいわゆる「中国脅威論」を背景とし、鹿児島・奄美諸島から沖縄・八重山諸島までの南西諸島への陸上自衛隊を中心とした自衛隊配備が進められています（いわゆる「南西シフト」）。また那覇空港を離着陸場とする航空自衛隊の増強や「日本版海兵隊」といわれる水陸機動団の創設とキャンプ・ハンセンへの配備計画が存在しています。

　自衛隊への国民的理解や信頼が高いことは紛れもない事実であり、それは沖縄においてもかわりはないですが、熾烈な沖縄戦の経験と重くのしかかる基地負担が存在する沖縄には、自衛隊に対する複雑な感情もあり、「南西シフト」に対する反対の声や手続き上の問題も指摘されています。

　そもそも米軍施政権下の沖縄で自衛隊はどのように位置づけられていたのか、沖縄返還とともに進められた自衛隊沖縄配備はどのようなものであったのか、不発弾処理など自衛隊の民生支援など、自衛隊沖縄配備の歴史的経緯を踏まえつつ、葦津珍彦の自衛隊論・国防論・反核武装論などを振り返り、自衛隊配備の今後についてどのように考えるべきか、講師からお話しがありました。

　23日から25日までのあいだ、家屋内の土砂の撤去・搬出など西日本豪雨災害の復旧作業にあたる民族派の有志に寄贈するため、皆様に土嚢袋の提供を呼びかけましたところ、大勢の方々に持参・配達などによって土嚢袋を提供していただきました。また土嚢袋以外にも飲料水などの支援物資やご篤志をたまわりました。

　26日、これら物資を車両に積み込み出発し、27日から28日にかけて広島・愛媛・高知・香川・岡山の各地をまわり、復旧作業に従事している各民族派団体の有志の方々へ物資をお渡しした他、お見舞い申し上げました。また土砂崩れや浸水など被害状況を確認することができました。

　土嚢袋など物資やご篤志をいただいた皆様には、心より御礼申し上げるとともに、被災地で復旧作業にあたる民族派の有志の方々には、物資が少しでも役立ち、平穏な日常生活が1日も早く到来することを祈念申し上げるばかりです。

　あらためて豪雨災害の犠牲となった方々へ哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞い申し上げます。

　7月30日、「自衛隊沖縄配備のこれまでとこれから─愛国者は「沖縄と自衛隊」をどう考えるべきか─」とのテーマで、公開セミナー「Kaei Seminar」を開催いたします。

　詳細は以下よりご確認下さい。画像をクリックするとPDFでご確認いただけます。

　日時や内容などの詳細のご確認やお申し込みは下記リンクよりお願いします。なお会場設営の都合上、必ず事前にお申し込み下さい。

KAEI SEMINAR

http://kaeizyuku.com/kaei-seminar/

　なお、多数の参加申し込みをいただいたため、急遽ですがセミナー会場を変更いたしました。

　参加のご連絡をいただいた皆様には別途メールにてご案内いたしますが、上記のリンクより改めてご確認いただければ幸いです。

　開催日時に変更はありません。当日は、18時30分頃開場、19時頃開会を予定しています。

たくさんのご参加をお待ちしております。

　花瑛塾行動隊はこの日、首相官邸・自民党本部はじめ永田町・霞ヶ関一帯において、このたびの西日本での豪雨災害についての安倍政権の無為無策を糾弾しました。

　7月5日午後には豪雨について気象庁が注意喚起を行うなど警戒下にありながら、安倍首相と小野寺防衛相はじめ自民党議員たちは「赤坂自民亭」などと銘打って酒宴に耽っていました。

　さらに安倍首相はただでさえ国会開会中にも関わらず、災害の後もヨーロッパ・中近東への外遊に異常なまでに執着を見せ、20億円程度の予備費の支出というわずかな災害対策費を組んだ他は、カジノ解禁を最優先として災害復旧の陣頭指揮を執るべき国交相を国会に貼り付けるなど、西日本豪雨災害についての安倍政権の対応は、被災者をまるで「棄民」としているかのようです。

　政府・与党は被災者の救援救助、被災地の復旧復興のためにあらゆる措置を講じるとともに、ただちに臨時国会を召集し、災害対応への補正予算編成に取り組むべきではないでしょうか。そもそも安倍政権は「緊急事態条項」を付け加えようと憲法改正を企んでいましたが、安倍首相は豪雨災害という緊急事態への危機管理能力が自身に欠如していることを反省すべきです。

お　ね　が　い

　このたびの西日本を中心とする豪雨とこれにともなう河川の氾濫や土砂崩れなどの災害に関し、広島市を中心に各民族派団体の同志が自衛隊や消防とともに復旧作業にあたっていますが、現地では土砂の撤去・搬出に使用する土嚢袋が圧倒的に不足しているそうです。

　既に多数の土嚢袋を現地に送っていますが、復旧作業上まだ大量に必要とのことで、有志でさらに集めて現地に送ろうと考えています。実際に地元紙「中国新聞」2018年7月20日記事でも、広島市内は車の入れないような細い路地が多いため土砂の撤去・搬出が人力での作業になり、思うように進んでいないと報じられていますが、こうした人力での土砂の撤去・搬出にあたり、土嚢袋が役立っているとのことです。

　そこで皆様には、放出してもいい土嚢袋をお探しいただいたり、ホームセンターなどでお買い求めいただいた上で、たとえ1枚でもいいので土嚢袋を供出していただければと思います。皆様から供出いただいた土嚢袋はこちらで取りまとめ、責任をもって現地に送ります。

　供出していただく土嚢袋の回収は、以下の要領で実施します。

日時：2018年7月23日から25日までの3日間、それぞれ午前10時から午後7時までの間

場所：東京都千代田区西神田2-5-2TASビル7階73号室

地下鉄神保町駅A2出口を出て専大前交差点（みずほ銀行）を右折し、専大通りをJR水道橋駅西口方向に約300メートル進み、そば・うどん屋と大原専門学校11号館の角を右折してすぐ（1階にローソンが入居しているビルの7階）

　被災者の皆様にお見舞い申し上げるとともに、趣旨をご理解いただきご協力をよろしくお願い申し上げます。

　安田浩一氏の新著『「右翼」の戦後史』（講談社現代新書）が発売されました。本書では花瑛塾も取り上げられています。以下、簡単に安田氏と本書について紹介したいと思います。

　安田氏はこれまで労働問題など様々な社会的事象や事件を取材し記事を執筆してきましたが、近年では「在特会」に代表されるいわゆる「ネット右翼（ネトウヨ）」の台頭とこれら「ネトウヨ」によるヘイトスピーチなど排外主義・民族差別的な社会情勢を精力的に追いかけ、2012年には『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）を発表しています。なお、同書は第55回日本ジャーナリスト会議賞や第34回講談社ノンフィクション賞を受賞しています。

　本書は書名どおり戦後の右翼の人物や団体、事件や運動などを振り返り戦後右翼史を紐解くものですが、本書の視線の先にはあくまで安田氏がこれまで追いかけてきた「ネトウヨ」が存在していることはいうまでもありません。そもそも安田氏は本書において──右翼自身はけして意識していないし、認めることはないだろうが──ネトウヨを生み出していった要因の一つとして右翼を描いているように思えます。

　安田氏が本書において分析しているように、戦後右翼史は、戦前からのある種のテロリズムの系譜に位置しつつ、70年安保までの「反共」闘争を第1期とし、それ以降に展開された「改憲」を目指す大衆運動を第2期として分けることができます。そして、この第2期を「滋養」として社会的風潮が右傾化するなかで「ネトウヨ」が生まれていったのであれば、「ネトウヨ」の言説の暴力性や一部右翼と「ネトウヨ」の近接（安田氏のいう「相互乗り入れ」）も納得できるものがあります。

　本書には、石原莞爾の墓守をする武田邦太郎氏など、安田氏の好意や親近感を感じることのできる人物もなかには登場しますが、あくまで安田氏は原則として右翼そのものに厳しい視線をもっており、本書も全体を通して右翼への批判的立場を維持しています。無論、花瑛塾が「正義のヒーロー」のように描かれているわけでもありません。一部では本書が「本物の右翼」を見つけ出し礼賛する内容のようにいわれていますが、それは本書を読んでいない者の「妄想」「決めつけ」です。

　そして安田氏はなによりも、本書において「常に右翼を必要としている社会」と記している通り、この社会の側もまた右翼を必要とし、右翼に煽られ、右翼に繋がってきた事実を突き止め、それを批判したいのだと思います。

　また一方で、社会の側によって右翼・左翼が「つくられていった」ということも忘れてはなりません。例えば、昭和27年（1952）には、白鳥事件や青梅事件などが発生し、共産党員が逮捕・起訴されています。この年は主権回復と朝鮮戦争という政治情勢の中で、破防法が制定されるなど緊張していました。長野県では上田警察署の爆破を企図した「上田市ダイナマイト事件」や伊那地方の警察署が襲撃された「辰野事件」などが発生し、共産党員が狙い撃ちされました。

　しかし、これらの政治的事件は、実際はそのほとんどが冤罪といわれており、共産党弾圧のために権力がでっちあげたものとされています。そうするとこれまで危険で暴力的と考えられてきた「左翼」とは一体なにか、そしてその左翼に抗して「反共」を掲げた「右翼」は一体なんのために戦ったのかという疑問が湧きます。私たちが右左と世の中を分別して見て、右は左に、左は右に憎悪をつのらせている状況は、実は誰かによって作り出され、そうした状況を喜んでいる者がいるのかもしれない。それは誰かということを考える必要があるのではないでしょうか。

　それは、故郷と生活を守るというごく当たり前の愛郷心に行きつく沖縄の人々の在日米軍基地の基地負担軽減・新基地建設反対運動について、ばっさりと「左翼」と切り捨てしまう現在の日本社会の風潮や認識への分析としても有効ではないでしょうか。

　私たちは右翼・左翼と簡単に論じ、物事をすぐになんとなく右や左と見てしまいますが、そもそも一体右翼とはなにか、左翼とはなにをいうのか、あまり考えてこなかったといえるのかもしれません。

　本書はもちろん花瑛塾の主張や取り組みの全てを紹介するものではなく、あくまで安田氏が見た花瑛塾が記されています。また「右翼とはなにか」という安田氏の議論や結論についても、その全てを私たちは首肯するものではありません。しかし本書の存在と安田氏の議論には「右翼とはなにか」ということを社会的に考えさせる意味があり、そのよいきっかけになるかと思います。

　以上、一読後すぐに記したつたない内容ですが、本書の紹介といたします。

安田浩一 著　『「右翼」の戦後史』　講談社現代新書　278頁　2018年7月19日　定価840円＋税

　本日17日「朝日新聞」朝刊にて、自民党・古屋圭司衆院議員（衆院議院運営委員長）の事務所が、開催した政治資金パーティーのパーティー券販売の実態をノートで管理し、政治資金収支報告書には実際の収入の半分程度の額を記載していたことがスクープされた。

　政治資金規正法によると、パーティーごとの総収入や1件のパーティー券購入額によっては、政治資金収支報告書に購入者の総数や購入者の名前を記載する必要があり、古屋議員の事務所はパーティー券販売の実態を隠蔽し、収入を過少記載することにより、政治資金収支報告書の記載義務から逃れるとともに、パーティー券販売の収入の過半を事実上の裏金としていたとの疑惑が浮上している。

　古屋議員は、昨年4月、沖縄県うるま市長選挙に関連し、現職候補と対立する非自公系新人候補の学校給食無料の政策について、「何でも反対」「無責任」「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」などとSNS上で発言した。その上で、これに関する記者団の質問に対し、古屋議員は「事実を申し上げた」「最高裁判決に従っていただけない現実もある」などと述べ、発言を訂正・撤回しなかった。

　非自公系新人候補が主張する学校給食無料の政策には財源の根拠もあり、段階的に実施するという具体的なものである。さらに宜野湾市など他市の自民系市長も同じ公約を掲げ選挙に当選した過去もあり、実際に複数の自治体が給食費無料を実施しており、政策批判としても問題がある。さらに「沖縄特有」「いつもの戦術」という文言も根拠が不明であり、古屋議員による沖縄へのある種の蔑視と差別を内包した発言と見られても仕方ない。

　薩摩藩による琉球侵略（いわゆる「琉球入り」）と明治新政府によるいわゆる「琉球処分」以降、沖縄への「本土」の視線は侮蔑と偏見に基づくものが少なくなかったが、現在においてなお国会の要職者が「詐欺行為」「沖縄特有」「いつもの戦術」などといった沖縄への蔑視・差別を発言をすることを許してはならない。

　花瑛塾は昨年4月の古屋議員の沖縄蔑視・差別発言に抗議し、発言撤回の要請文を提出し、自民党本部前にて連日抗議街宣を行ったが、政治資金パーティーの収入をごまかし、政治資金規正法に抵触するかのような「詐欺行為にも等しい」ことを行い、「沖縄特有のいつもの戦術」ならぬ「自民党特有のいつもの金策」を古屋議員側が行ったとすれば、もはや言葉もない。

　古屋議員は自身の行いと自身の「沖縄への視線」を猛省し、沖縄へ謝罪するべきだ。