花瑛塾行動隊は15日、防衛省・アメリカ大使館・首相官邸・自民党本部周辺にて、沖縄県に過度に集中する米軍基地の存在と日本側に不利な内容となっている日米地位協定など日米安保体制の見直しを訴える車両街宣を行いました。

　現在、沖縄県には米海兵隊キャンプや演習場など在日米軍専用施設の約7割が集中し、地域住民は軍用機の騒音に悩まされ、事故や犯罪などの危険にさらされています。そもそも米軍基地として提供されている土地の過半は民有地であり、その多くが戦後の「銃剣とブルトーザー」といわれる強制接収で米軍が住民から取り上げた土地です。その上、米軍基地での土壌汚染など環境負荷の増大も深刻であり、沖縄県民の基地負担は多大なものがあります。

　日本とアメリカが締結している日米地位協定も米国と他国が締結している地位協定に比べ日本側に不利な部分が多く、その不利による弊害は最終的に基地が集中する沖縄にのしかかっています。

　同時に、在日米軍基地の運用などは日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意によって取り決められますが、その合意議事録は原則非公開となっており、日本側にとってどれほど不利な内容で日米の合意がなされたとしても、米軍基地周辺住民はそれを知ることができないことになっています。

　例えば、過去に沖縄のキャンプ・ハンセンでは県道104号線越え実弾射撃訓練が行われ、キャンプ・シュワブでは垂直離着陸機ハリアーの訓練が行われるなどしました。これについて米軍が射撃訓練のために住民の生活道路である県道を封鎖したり、空域の提供がなされていないはずのシュワブで飛行訓練が行われることはおかしいのではないのかと沖縄県側が追及したところ、昭和47年（1972）5月15日、沖縄返還にあたって日米合同委員会で米軍による県道の封鎖や空域の使用などが秘密裏に認められていたことが明らかになったことがあります（いわゆる「5.15メモ」）。

　つまり、米軍が自由気ままに基地を使用しているように見えて、それは実際は日本側と合意がなされており、なおかつそのことが地域住民に知らされていないという場合がありえるのです。そのことは、当然、地域住民にとって基地で何が行われるのか予測不可能ということにもなり、事故など基地に関連する危険や騒音を防ぐ手立てを講じることができなくなります。いわゆる「5.15メモ」は公開されましたが、その他の日米合意の大半はいまだ非公開であり、日米合意の影で地域住民が置き去りにされている現状は、日米安保体制の大きな問題点です。

　その他、ロシア大使館周辺にて北方領土問題や日ロが共同責任に基づく新たな北方政策の展開と日ロ新関係の構築を求めるとともに、森友学園への国有地不正売却に関する公文書改ざんや売却手続きの疑惑、加計学園による獣医学部設置認可に関する不正義など、安倍政権の様々な疑惑を追及しました。

　また靖国神社みたままつりの期間中でもあり、行動隊にて靖国神社を参拝したのち、献灯を見学しました。

　今日14日の講談社「現代ビジネス」にジャーナリスト安田浩一氏が花瑛塾を取り上げた「38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由」との記事が掲載されました。

　今月19日発売予定の安田氏の新著『「右翼」の戦後史』（講談社現代新書）では、戦前の右翼の思想と系譜を確認しつつ、戦後の右翼運動史や保守・右派の思想的潮流、そして近年のネット右翼の跳梁が考察されているとのことであり、その一つとして花瑛塾の主張や運動が取り上げられ、今回「現代ビジネス」で紹介されたようです。

　安田氏は「サンデー毎日」2017年8月6日号に「密着取材　本土右翼が沖縄で『反基地運動』に奮戦中！」との記事で花瑛塾はじめ各右翼団体の沖縄米軍基地問題に関する主張や運動を取り上げていますが、今回の「現代ビジネス」記事や19日発売予定の安田氏の新著『「右翼」の戦後史』は、「サンデー毎日」記事を加筆した上で、「右翼とは一体なにか」という視点から議論を深める記事となっています。

　安田氏の記事でも触れられているように、花瑛塾は神道信仰・神道精神に基づき思想をし、行動を展開していますが、戦後神道界で大きな存在感と影響力を有した言論人・葦津珍彦は、「銃剣とブルトーザー」による米軍の土地の強制接収と固定化が行われ、これに反発する沖縄の人々による「島ぐるみ闘争」が高揚していた1950年代の沖縄の状況について

「十年前に、女も子供も手榴弾をもって死守抵抗した同胞たちが、今や再び起ち上がった。だが今度は身に寸鉄をおびずして、ただ精神のみによる抵抗を決意してゐる」

「かつての戦争では、沖縄の同胞を救援し得なかった日本政府も、今度こそは義務を果たすべきである。日本国民の人権を保護することは日本政府の当然の義務である」

と米軍の横暴に何もしえない日本政府を厳しく糾弾し、沖縄の苦しみと激しい怒り、そして徒手空拳で米軍に立ち向かった崇高な犠牲的精神に思いを寄せています。こうした葦津の沖縄観こそ、花瑛塾が学び継承を目指しているものであり、沖縄への蔑視・差別・デマが吹き荒れる現代において、沖縄に寄り添う本来の保守の沖縄観を知って欲しいと思います。

葦津珍彦「沖縄の同胞は起ち上がった」ー50年代沖縄「島ぐるみ闘争」と神道家の沖縄観

　7月13日から4日間、靖国神社では毎年「みたままつり」が行われ、各界著名人が揮毫した雪洞や有志による提灯などが奉献されます。昨年に引き続き、本年の第72回みたままつりに花瑛塾も献灯しましたが、現在、靖国神社では雪洞・提灯の飾り付けがおこなわれています。

　みたままつりは昭和21年（1946）7月15日に長野県遺族会有志が境内で奉納盆踊り・民謡大会を行なったことを契機とし、靖国神社神職・坂本定夫氏（後に秋田・日吉神社宮司）と民俗学者・柳田国男が意見交換を重ね、翌年7月から正式に「みたままつり」として執行され、現在に至ります。

　昭和21年の奉納盆踊り・民謡大会は数万人の参拝者が集い、GHQ幹部も参列したといわれています。終戦後、GHQにより解体を含む厳しい圧力にさらされ参拝者も少なくなっていた靖国神社にとって、久しぶりに社頭が賑わう出来事でした。

　みたままつりは柳田『先祖の話』の影響下、仏式の盆行事とは異なるものとされています。むしろ柳田は、先の大戦の末期、わが子の召集や折口信夫の養子・藤井春洋の戦死などを受け、「（日本―引用者注）固有の生死感を振作せしめる一つの機会」について思索していました。特に若くして戦場に散った戦没者の慰霊を大きな課題としており、仏教儀礼も含め祖先祭祀・死者祭祀の民衆的・民俗的あり方を深く希求していたそうで、新たな民衆的な基礎を持つ慰霊祭祀のあり方を模索していた靖国神社と交流を深めたそうです。

　靖国神社はGHQにみたままつりを「フォークの祭（民俗行事）」と説明しています。昭和24年より祭の前夜祭に先立ち、靖国神社に祀られない一般戦没者を祀る「諸霊祭」も執行されています。これらはあくまで有志によって始まったものであり、公権力による戦没者慰霊のあり方とは異なる民衆の戦没者慰霊について示唆的です。

平成29年7月13日～16日　第71回靖国神社みたままつり

52ヵ月連続の景況拡大

　りゅうぎん総合研究所とおきぎん経済研究所は先月28日、5月の沖縄県内の景況を発表した。沖縄県内では個人消費や建設関連が好調であり、はしかの流行による落ち込みがあったものの観光関連も好調な動きを継続し、りゅうぎん総合研究所は45カ月連続で「拡大の動きが強まる」、おきぎん経済研究所は52カ月連続で「拡大している」と判断するなど景況拡大が続いている。

　また今月2日には沖縄国税事務所が相続税などの算定基準となる今年分の県内路線価を公表し、路線価が4年連続で上昇し、上昇幅も拡大していることが明らかとなった。

　1日に発表された日銀短観では全国的な景況感が2期連続で悪化したことが判明したが、それに比べると沖縄経済は非常に好調であることがよくわかる。今後も沖縄経済が好調であると断定することはできないが、「所得が低い」「失業率が高い」「経済的に自立していない」などといわれ続けた沖縄が、「本土」に比して少なくとも4年から5年にわたって好況を維持してきたことは銘記されるべきだ。

基地経済とはなにか

　米軍専用施設の約7割が集中している沖縄では、その過重な基地負担の軽減が県民共通の願いである。一方で、沖縄で基地撤去や基地負担軽減の声が高まると、「本土」から「沖縄は貧しく、基地経済がないと成り立たないんだ」「基地に関連した補助金をもらっているくせに」といった非難がなされる。しかし、それは事実に即しているのだろうか。

　そもそも基地経済とは、正確には「基地関連収入」といい、軍用地料、軍雇用者所得、米軍などへの財やサービスの提供からなる。沖縄県によれば、これら基地関連収入が沖縄経済に占める割合は現在5％ほどであり、それは沖縄の観光収入の半分の規模でしかない。基地撤去を主張すると、ほぼ例外なくこの基地経済が話題となり、「だから基地は撤去できないのだ」「だから基地は必要なのだ」といわれるが、少なくとも現在、基地経済は沖縄経済にそこまで大きな影響力を持っていない。

　軍用地料にしても、大半の軍用地主の地料は年間100万〜200万円程度というのが実態である。基地撤去に関する懸案が軍用地主の所得確保であるならば、軍用地料がこの程度の規模とすると何らかの補償を行い、軍用地主の所得を確保したとしても大きな問題とはならないのではないだろうか。

　もちろん基地を撤去しても、基地の跡地が空き地となる訳ではない。跡地は再利用され、道路が設置され住宅が建つこともあるだろう。あるいは農地になったり、公園や学校など公共施設が建設されることも考えられる。大型の商業施設が建設されることもあるだろう。いずれにせよ跡地利用により軍用地主の所得も確保され、さらに新たな雇用も発生し、経済発展に寄与することになる。

　軍雇用者の所得についても、現在の被雇用者をリストラする必要はない。そもそも基地撤去も現実的に一気にすすむものではないのだから、基地返還・跡地利用が少しずつすすむなかで新規雇用を打ち止め、軍雇用者の所得を確保しつつ自然減を待つという方法もある。

基地撤去・跡地利用の成功例と失敗例

　1976年にハンビー飛行場が返還された北谷町では、跡地が大規模な商業地として利用され発展している。那覇新都心なども1987年に返還された米軍牧港住宅地区の跡地を利用したものであり、こちらも現在では大規模な商業地として賑わっている。

　実際に沖縄県は、広大な米軍基地が沖縄発展の大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくとの見解を示している。

　基地撤去・跡地利用の「失敗例」もある。例えば本部町にあった上本部飛行場は、返還後長いあいだ手つかずとなり、跡地利用が進んでいないため、上本部飛行場の事例は基地撤去・跡地利用の「失敗例」として基地撤去論への反論として引き合いに出される。

　しかし、上本部飛行場の事例は、かなり特殊な事例である。上本部飛行場は滑走路の路盤にコーラル・サンドといわれるサンゴ礁を粉砕した岩石を含んでいたが、沖縄「本土復帰」以前に返還された飛行場ということもあり、返還の際に現状復帰がなされなかった。このため硬い滑走路がそのままとなり、跡地利用を難しくした。

　さらにやっかいなことに上本部飛行場跡を海上自衛隊の通信施設とする計画が浮上するなどした。当然、戦争の記憶がいまだ癒えない地元住民が反対運動を展開し建設計画は頓挫するが、これにより同地は長期間手つかずとなってしまう。

　現在では上本部飛行場跡は本部町が買収し、オキハム関連の農業法人が進出するなど跡地利用も進んでいるが、ともあれ上本部飛行場跡は、基地撤去そのものが不可能であることを証明する「失敗例」ではなく、現状復帰なしの基地返還や自衛隊基地建設という米軍・日本政府の対応に問題があったのであり、今後の基地返還・跡地利用における反省材料として活かすことができる。

国からの補助と米軍基地

　沖縄は基地があることにより国から補助・支援を受けているのだともいわれるが、それは正確ではない。

　確かに政府は3千億円規模の「沖縄振興予算」を組み、それが沖縄に交付され、またその予算をもとに国が事業を行ったりしているが、地方自治体が国から予算を得るのは沖縄に限った話ではない。どの自治体もほぼ例外なく国から予算を獲得しているし、沖縄が突出して他の自治体より多く予算を得ている訳でもない。

　そもそも沖縄振興予算の根拠は、米軍基地が集中する「迷惑料」ではなく、離島や長期にわたる米軍施政権下といった諸事情を考慮したものであり、北海道などにも適用されている。米軍基地を撤去すれば、他の自治体には引き続き予算を交付するが沖縄には交付しない、というのでは、それはまさしく差別であり、沖縄の地域性や歴史的な特殊性に鑑み、基地撤去後も沖縄のために国は引き続き他の自治体と同様に支援・補助を行っていくべきである。

　さらに考えるべきは、米軍基地は法律上、原則的に日本政府が地権者から土地を借り、それを米軍に提供するというかたちになっており、軍用地料は日本政府が税金で支出しているという事実である。また「思いやり予算」で軍雇用に関する諸経費も実質的には日本政府が負担している。つまり基地経済とは日本政府の税金によって作り出されているともいえる。そうであれば基地撤去後も政府が現状の基地経済規模の支援・補助を沖縄に行えば、基地撤去は経済的な面からも可能といえる。

　過去に基地経済に財政的依存度を高めた名護市では、実際には市債発行が上昇し失業率が増加したこともあったといわれている。繰り返すようだが、基地が返還された北谷町は基地の跡地利用により税収も雇用も増えた。「基地経済のために基地は必要」という議論は見直されなければならない。

支配の言説としての「基地経済」

　沖縄戦によりあらゆるものが破壊され、さらにその後の米軍施政権下で「本土」の戦後復興や高度経済成長から切り離された沖縄にとって、戦後しばらくは基地経済に依存するしかなかった。その意味で基地経済とは「本土」と米軍によって強制されたものといえる。「基地経済がなければ沖縄は成り立たない」というのならば、「なぜそうなったのか」を「本土」は考えるべきである。

　これまでの経緯を鑑みれば、政府が沖縄へ支援・補助を行うのは当たり前であり、経済を人質として基地を押しつけるようなものであってはならない。

　さらに沖縄の県民所得が低いといっても、沖縄県と同等程度に低い県は複数あり、沖縄だけがその貧しさをやり玉にあげられる理由はない。「基地はいらない」という当たり前の声をあげると、なぜ沖縄にだけ「経済的自立」などという難題をつきつけるのだろうか。それは基地経済が基地を押しつけ、固定化する支配の言説となっているからである。

　しかし、沖縄はいまや好景気が続く。この好況と基地経済はまったく関係がない。基地経済に関する事実と正論を説き、そして現実に沖縄に訪れているこの好況をもって、支配の言説としての「基地経済」が無効となることを願っている。

　花瑛塾会報「神苑の決意」第21号・第22号合併号発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。

　1面「主張」では、先の米朝首脳会談の意義と今後の展望を確認するとともに、米朝の緊張状態が高まった頃から現在までの花瑛塾の主張と行動を振り返りつつ、これまでの安倍総理による危険かつ無意味な対北朝鮮外交を糾弾し、何らの成果を出し得なかったことについての総括と路線転換を求めています。

　その他、本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。

　また花瑛塾会報「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」（東京都新宿区）にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。最新号（第21号・第22号合併号）も納品済みですので、どうぞご購読下さい。

　模索舎Webサイト「神苑の決意」紹介ページ（第12号）

http://www.mosakusha.com/newitems/2017/09/12_15.html

　なお、これまでの花瑛塾会報「神苑の決意」より、琉球・沖縄関連記事と花瑛塾行動隊の街頭行動関連記事を選りすぐり、再編集した『花瑛塾会報「神苑の決意」創刊号～第19号「やまとぅ問題」選集①』および同『行動記録選集①』も「模索舎」（東京都新宿区）でも販売中です。詳しくは以下の模索舎storeよりご確認下さい。

http://www.mosakusha.com/newitems/2018/05/19_7.html

http://www.mosakusha.com/newitems/2018/05/119.html

は　じ　め　に

　軍民・日米あわせ約20万人もの犠牲者を出した沖縄戦。壮絶な地上戦の惨劇はいまなお語り継がれているが、沖縄戦は地上戦のみが戦われたのではない。沖縄洋上の米機動部隊や輸送船を狙い、南九州や台湾から多くの特攻機が出撃し、体当たり攻撃による航空特攻作戦が展開された。また海上特攻作戦として、戦艦大和を旗艦とする第2艦隊（第1遊撃部隊）が出撃し、鹿児島県坊の岬沖にて撃沈されたことはよく知られている。

　ところで近年、この「大和」の出撃に関して、海軍が沖縄県民への補給として民生品（歯ブラシ・歯磨き50万人分、美顔クリーム25万人分、女性用生理用品15万人分）を調達し、「大和」がこれを積載して沖縄に出撃したという話がまことしやかにささやかれている。

　「鉄の暴風雨」といわれるほどの米軍の攻撃により、何もかもが文字どおり「消滅」した沖縄戦。食糧も生活用品も欠乏し、住民たちは米軍の砲爆撃から逃げまどいつつ、畑のサトウキビをかじって飢えをしのいだ。米兵が残した缶詰を所持していた住民が「スパイ」として日本兵に殺害されるなど、食糧事情の悪化によって軍民ともに極限状態に追いつめられていた。

　欠乏は食糧だけではない。野戦病院には医薬品などなく、まともな治療は行われなかった。そもそも兵隊の武器すら充分ではなく、現在の那覇飛行場付近の防衛を担当した海軍沖縄方面根拠地隊（海軍の陸戦部隊）の一部は、鉄を研ぎ出した急造の「槍」で米軍に立ち向かっていたほどである。

　こうした沖縄戦下、海軍が歯ブラシや美顔クリームを全てに優先して調達し、輸送船でもない「大和」に積載して沖縄に運んだなどということがありえるだろうか。まして当時の時代状況のなかで、軍人が女性の生理用品の調達・輸送を計画し、命をかけてまで実施しただろうか。

　以下、この「戦艦大和民生品輸送説」について検討したい。

「戦艦大和民生品輸送説」のはじまり

　「戦艦大和民生品輸送説」の淵源をたずねると、市橋立彦氏および平間洋一氏という人物にたどりつく。

　市橋氏は「戦いの終った日　メンスバンドと自殺薬」（『歴史と人物』第150号、1983年）において、戦争末期、自身はシオノギ製薬原料課農水係長であったとともに「第二海軍療品廠の大尉待遇嘱託」として勤務していたとする。そして昭和20年3月半ば、第二療品廠長・都丸俊男海軍薬剤少将に呼び出され、

本日より1週間以内に、歯磨き、歯ブラシを各50万人分、美顔クリーム25万人分、メンスバンド15万人分を調達するために、○○大尉に協力してほしい。理由はいえない、ただちにかかれ。

などといわれたという。そして、その「○○大尉」からは

不可能を可能にするのが帝国海軍だ。だから君に協力してほしいのだ。

といわれ、以降、京阪神を中心に「○○大尉」とメーカーや問屋を一軒一軒まわり、調達したのだという。市橋氏は「これら物資は貨物列車十数両に積み込まれ、大阪・梅田貨物駅を発車したそうだ」と記す。貨物列車の行き先について「○○大尉」は「西の方向に向かったから、おそらく呉だろう」と答えたとも記す。

　当時にあって1週間以内に歯磨き・歯ブラシ50万人分という途方もない数の生活用品、美顔クリーム25万人分というこれもまた途方もない数の「ぜいたく品」、さらに生理用品15万人分の調達が指示されたこと、そしてそれを問題なく調達したことはにわかには信じがたい。また、これら物資が貨物列車に積み込まれ、呉に向かったことについて、あくまで市橋氏は自身で確認したわけではなく、全て伝聞に基づいていることも注意しなければならない。さらに「○○大尉」は「大和」撃沈の報に接し、市橋氏に

市橋君、われわれが共に一週間たたかったあの4品目は、大和に積んだそうだ。

と語ったというが、「○○大尉」自体も「大和」に民生品を積み込んだことを実際に確認しているわけではない。

　もちろん都丸少将の一存で物資を調達し、「大和」に積載できるわけではなく、少なくとも大本営・連合艦隊司令部・「大和」艦長・沖縄現地軍はもとより、輸送や調達に関わる部隊などが介在しているはずであり、何らかの書類・記録・手簿・手記・回想が残っていてもよさそうであるが、そのようなものは見当たらない。市橋氏の話をそのまま受け取るのは難しい。

　この市橋氏の話は、元海将補・元防衛大教授の平間洋一氏が雑誌（『歴史通』第8号、2010年）や自身のホームページで取り上げたことにより世に広まり、平間氏の肩書が市橋氏の話を「権威づけ」つつ、以後、「史実」「美談」として拡散していった。

沖縄戦「捨て石」論と「戦艦大和民生品輸送説」

　問題なのは、「戦艦大和民生品輸送説」が「沖縄戦は本土決戦のための“捨て石”などではなかった」という史観を構成する「史実」として利用されている点である。つまり「大和」は民生品を積載して沖縄県民を助けるために沖縄に出撃したのであるから、「沖縄はけして“捨て石”などではない」という理屈である。

　しかし沖縄戦を「捨て石」と見たのは後世の歴史家ではなく、当時の陸軍の沖縄現地軍（第32軍）自身である。

　サイパン・レイテ失陥により南西諸島が次なる戦場となることが明確になるにつれ、大本営は沖縄防衛を強化する一方で、第32軍の主力である第9師団を台湾に引き抜き戦力を弱体化させた。

　第32軍首脳部は第9師団の台湾転進を受けて「これで勝ち目はなくなった」とし、自軍を「捨て石」と位置づけ、沖縄戦の大方針を持久戦として、少しでも米軍に出血・消耗を強いるための作戦を計画した。そのことは第32軍の一方的な戦略ではなく、「帝国陸海軍作戦計画大綱」も沖縄を「出血・消耗地帯」と見なしている。

　もちろん第32軍は第9師団の台湾転進後、大本営に部隊の増派を求めているし、大本営も一時、第84師団の沖縄派遣を決定し、沖縄現地の戦力増強を検討したが、本土兵力の不足や海上輸送の不安などから増派計画は中止となった。

　一方、サイパン陥落による「絶対国防圏」の崩壊とレイテ決戦後の海軍は、南西諸島を主戦場とし第5航空艦隊などによる航空特攻を中心としながら、かろうじて生き延びた「大和」を使用し米機動部隊を誘い出して航空決戦、そして海戦による決戦を企図していた。しかし既にこの時点で「大和」が南西海域にたどりつけるかどうか疑問視されており、海軍内でも反対意見があったが、最後は連合艦隊司令長官の決断によって「大和」の海上特攻が決まる。

海軍としてはありとあらゆる手段を尽くさねばならん…当時健在した戦艦大和を有効に使う方法として、水上特攻隊を編成して、沖縄上陸地点に対する突入作戦を計画した…成功率は50パーセントはないだろう、五分五分の勝負は難しい、成功の算絶無だとは勿論考えないが、うまく行ったら奇蹟だ…

　連合艦隊長官は当時をこのように回顧している。さらに長官は出撃にあたり

茲ニ特ニ海上特攻隊ヲ編成シ　壮烈無比ノ突入作戦ヲ命ジタルハ帝国海軍力ヲ此ノ一戦ニ結集シ　光輝アル帝国海軍海上部隊ノ伝統ヲ発揚スルト共ニ　其ノ栄光ヲ後世ニ伝ヘントスルニ外ナラズ

と訓示するなど、そもそも沖縄方面海上特攻に「救援」という発想はなく、沖縄県民への補給を読み取ることはできない。海上特攻が戦略的に成立しているかどうか長官自身も疑問に思っており、軍人の「意地」のようなもので出撃したということもわかる。

　そうすると、やはり沖縄戦は「捨て石」であり、「大和」もまた「海軍の栄光」のために「捨て石」とされたのであり、沖縄救援や物資輸送といったことはありえない。沖縄戦の戦略そのものからして、「戦艦大和民生品輸送説」は成り立たないといえる。

戦艦大和出撃時期・出撃経緯との不一致

　「大和」は昭和20年3月17日、「航空作戦有利ナル場合第一遊撃部隊ハ特令ニヨリ出撃シ敵攻略部隊ヲ撃滅ス」との命令を受け取っている。同日、「大和」は呉周辺に停泊しているところを米軍機約70機により攻撃され、これ以降、「大和」は修理・改装に注力している。

　26日、天号作戦発動が下令され、「大和」は米機動部隊を基地航空機の攻撃圏内へと誘い出し引きつけるため、また「大和」にとっても安全な場所への移動のため佐世保への回航が命じられ、28日に「大和」は呉を出撃する。しかし、それ以前に米機動部隊が九州に接近したことによって「大和」は周防灘で待機となった。そして4月1日に米軍が沖縄本島に上陸し、7日を期して第32軍の攻勢移転（総攻撃）が決まる。これに呼応するかたちで「大和」の沖縄特攻が決定され、同6日に沖縄洋上へ向けて出撃、翌7日に撃沈される。

　市橋氏は昭和20年3月半ばに物資の調達を命じられたとするが、同年3月半ばの時点で「大和」の沖縄出撃は明確には決まっていない。当初はあくまで航空作戦が成功した場合、「大和」が出撃し米機動部隊を攻撃するという作戦であり、その次に敵を誘い出すため佐世保への回航が命じられ、その後3月末頃にようやく沖縄突入が決まったのである。なぜ3月半ばの時点で「大和」の沖縄突入を見越して都丸薬剤少将が物資の調達を市橋氏に命じたのか説明がつかない。

　また沖縄へ出撃が命じられた後の「大和」の作戦計画にも、沖縄へ上陸し民生品を荷下ろしし、現地部隊や県民へ配給するといった記述はない。「大和」の作戦計画である「1YB命令作第三号」には戦闘要領として「昼夜戦ヲ問ハズ　全軍結束　急速敵ニ肉迫　必死必殺ノ特攻々撃ヲ本旨」とするとあり、「大和」の作戦は沖縄救援などではなく特攻作戦以外の何物でもないのだ。

　市橋氏によると具体的にいつ大阪の梅田貨物駅から物資が「西」に輸送されたのか不明であるが、「大和」の呉出撃が3月28日、そして4月5日および6日に山口県の徳山港で燃料・魚雷・弾薬などの搭載といった出撃準備が行われ、なおかつ不要物件の撤去や機密書類の陸揚げが行われた。

　仮に3月半ばに市橋氏が「大和」が沖縄へ向かうとの「予感」「予測」によって調達を開始したとしても、早ければ呉出撃の28日までの約2週間、遅くとも沖縄方面出撃の4月6日までの約3週間で物資を調達し積み込まなければならない。物資が欠乏していた当時、市橋氏が2～3週間で物資を調達し、米軍による空襲を避けながら広島もしくは山口まで無事に輸送しなければならない。これは相当に困難なことと思われる。

　また、これほど大量の民生品を「大和」に積載することも難しかったであろう。3月17日の「大和」空襲以降、「大和」は修理・改装に全力を尽くしていたし、4月5日の出撃準備は一晩中かかって行われた。そのような折に生活用品・化粧品・女性用生理用品などの民生品を大量に積み込むことなど可能なのだろうか。

お　わ　り　に

　以上の疑問から「戦艦大和民生品輸送説」を史実と考えることは無理だろう。市橋氏が民生品を集めたことが事実ならば、その民生品は「○○大尉」もしくは都丸少将によって、何か別の用途に使用・転用されたことも考えられるが、いずれにせよ市橋氏自身が「だろう」「らしい」「だそうだ」というとおり、この話は根拠のない風聞に過ぎない。

　沖縄戦は軍人による戦史を超えて、強制集団死（いわゆる「集団自決」）被害や軍による住民迫害など、「住民体験の諸相」の解明に力点が置かれ、これまで様々な沖縄戦の実像が明らかにされてきた。一方で、戦争体験者が減少するなかで、住民体験の諸相が捻じ曲げられるなど歴史修正主義が吹き荒れ、「そもそも沖縄戦は“捨て石”ではない」という恐るべき史観が吹聴されるに至る。「戦艦大和民生品輸送説」そのものは荒唐無稽ながら、こうした文脈のなかで真実味をもって語られている。

　事態が複雑なのは、こうした沖縄戦歴史修正主義が、沖縄の基地問題とも結びついている点にある。沖縄ではいまなお米軍基地が存在し、県民は基地負担に苦しんでいるが、一部の基地容認・推進勢力は基地反対を主張する人々の平和の理念や戦争への反省について「日本の加害責任を強調する過激な『反日』思想」などと位置づけることによって、基地反対運動を「一部の偏った人々による運動」と歪曲している。沖縄戦歴史修正主義は、明確な政治的意図をもっているということに気をつけたい。

　陽の光のさすことのない真っ暗なガマ。高温多湿の梅雨の時期、衛生状態も最悪な状況で、まともな食事もなく、軍民も老若男女も混然一体となって身を隠す。戦傷による傷口にはウジがたかりサッカーボールのような塊となる。こうした極限状態のなかで、「大和」に美顔クリームや歯ブラシ・歯磨き粉を積んで沖縄に向かうことのどこが「沖縄救援」なのだろうか。

　女子学徒隊は看護隊として動員され、続々と運ばれる戦傷者を寝る間もなく世話した。食事も充分ではなく、配給されるおにぎりは戦争末期にはピンポン玉程度の大きさしかなかったという。そして重症患者のうめき声や断末魔の叫び声、汚物と血とウミの猛烈な匂いが充満する壕で死と隣り合わせの状況にいた彼女たちに、正常な生理などあったのだろうか。生理用品を「大和」が輸送したとして、それを誰が喜ぶというのだろうか。

　「戦艦大和民生品輸送説」は、壮絶な沖縄戦に向き合った者が語ったものではないだろう。沖縄戦に少しでも向き合えば、歴史資料を検討するまでもなくありえないことだとわかる。沖縄戦に向き合っていないからこそ「美談」として語ることができ、「史実」として信じることができるのだ。

　当時の軍人の手帳や陣中日誌、命令書、戦訓、省庁の書類などの史料を探索・検討せずとも、一般に手に入る沖縄戦関係書を読み込むだけでこのように「戦艦大和民生品輸送説」の矛盾はいくらでも指摘できる。ありもしない「美談」を語り、悲劇から目をそらすのではなく、沖縄戦に真剣に向き合い、歴史の真実を知って欲しい。

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　以上の「戦艦大和民生品輸送説」の検証については、複数の沖縄戦関係書を参考にしたとともに、ネット上やSNSにおける「戦艦大和民生品輸送説」への批判を参考としました。一般的な沖縄戦関係書を読み、ネットやSNSで少し調べればこの程度の矛盾点・問題点は指摘できるわけですが、「戦艦大和民生品輸送説」を吹聴する者は、そのような努力もしていないといえるでしょう。沖縄のことを本当に考えたことがあるのでしょうか。

　25日、山口祐二郎さん（憂国我道会々長、フリーライター）をお迎えし、「私が知った韓国・元日本軍「慰安婦」の女性たち―「慰安婦」問題が問う日本の民族主義―」との演題で「Kaei Seminar」を開催しました。

　山口さんが「慰安婦」問題に関心を持った理由や、実際に韓国「ナヌムの家」を訪れ「慰安婦」とされた女性の方々と対面した際のエピソード、あるいはその際の山口さんの感情や「慰安婦」問題への認識の変化、そしていわゆる「河野談話」や日韓合意など、この問題に対する今後の日韓交渉などについて、山口さんのお考えをお伺いしました。

　「慰安婦」問題は歴史的な視点に立てば「最近」明るみとなった出来事であり、そこにおけるいわゆる「吉田証言」や「女子挺身隊」問題などは、歴史的事実の把握のなかで当然の“揺れ”であり、史実の確定に至るまでの混乱をもって「慰安婦」問題そのものを否定することはできません。

　むしろ「河野談話」以降に新しい史料が発見されるなど、この問題はきわめて新しく、現在進行形の問題といえます。そこにおいて実際に「慰安婦」とされた女性とお会いし、現在の心境と日本への思いを伺い、彼女たちの心に寄り添い、同時に関係当局に発信していく山口さんの行動は重要な意味があるのではないでしょうか。

　花瑛塾行動隊は24日、首相官邸・自民党本部周辺にて、23日沖縄「慰霊の日」における平和祈念公園（摩文仁）において、安倍首相が「御霊」に誓ったという「不戦の決意」、そして記者団に語った「沖縄の基地負担の軽減」について、その覚悟そのものは是とするものの、心にもない誓いは「御霊」への冒涜であり、その誓いは必ず履行してもらうと強く警告しました。

　その後、アメリカ大使館周辺にて軟弱地盤やサンゴ群体が確認される辺野古新基地建設において、日本政府より施設を提供されるアメリカもまたこの問題について無関係ではなく、民主主義国家として地域の民意を尊重するべきと訴えました。

　さらにロシア大使館周辺にて、日ロ新外交の構築と北朝鮮問題におけるロシアの助力を訴えました。

　明日6月25日、公開セミナー「Kaei Seminar」を開催いたします。

　詳細は以下よりご確認下さい。画像をクリックするとPDFでご確認いただけます。

　会場設営の都合上、参加を希望される方は下記の申し込みフォームより事前にお申し込み下さい。

　なお、既に多数の参加申し込みのご連絡をいただいたため、セミナー会場を急遽変更いたしました。

　参加のご連絡をいただいた皆様には別途メールにてご案内いたしますが、下記のリンクより改めてご確認いただければ幸いです。

　開催の日時に変更はありません。当日は、18時30分頃開場、19時頃開会を予定しています。

　KAEI SEMINAR　http://kaeizyuku.com/kaei-seminar/

　たくさんのご参加をお待ちしております。

　東京琉球館（豊島区駒込）にて開催された松島泰勝氏（龍谷大学）を講師とするフォーラム「生死を超えた琉球人搾取ー百按司墓遺骨返還運動が問うもの」を拝聴しました。

　戦前、京都帝大助教授・金関丈夫は、今帰仁村の百按司墓（ももじゃなばか）を調査し、警察・行政の許可を得つつも関係者や付近住民の了解のないまま遺骨を持ち出し、京都帝国大や台湾帝国大に寄贈するなどしました。

　金関の行為はいわば盗掘であり、当時の沖縄の行政や警察の上層部が現地の人々ではなく日本「本土」人が占めていた状況であるからこそ行われたものであり、一種の植民地体制下の出来事といえます。金関の行為は学術的な倫理にも悖るものであり、人々の信仰や生活を無視した犯罪的行為ですが、それは金関個人の犯罪性ということだけではなく、その背景には日本「本土」と琉球・沖縄の構造的な差別・蔑視関係、植民地的な収奪の関係を見ることができます。

　金関が持ち出した百按司墓の遺骨について、京都大学は現在も返還しておらず、松島氏らの返還要望への回答を拒否しています。琉球・沖縄の人々は、生きている間は基地や経済の面で植民地的支配を受け、死んでなお遺骨を「戦利品」のように強奪され続けるという支配を受けているといえます。

　松島氏より返還運動の現状と遺骨持ち出し問題の背景にある植民地主義や日琉同祖論などについて解説を伺いました。