花瑛塾第9次沖縄派遣団 北部訓練場工事再開抗議

花瑛塾第9次沖縄派遣団は11日、沖縄県東村・国頭村に位置する北部訓練場(キャンプ・ゴンザルベス)メインゲート前にて、7月1日より再開されたヘリパッドおよび進入路など関連施設工事の再開と、これによる北部訓練場はもちろん在沖米軍全体の基地機能強化の危険性を訴えました。

この日の北部訓練場の上空では、14時3分頃、米軍機MV-22オスプレイが飛行し、離発着を繰り返していました。報道によると、本日のMV-22オスプレイの飛行・離発着は、昨年新たに建設された北部訓練場N1地区およびH地区ヘリパッドでの初の離着陸訓練とのことです。

V-22オスプレイはティルトローター式回転翼を有する垂直離着陸が可能な航空機ですが、試作・配備にあたって重大事故を起こしたことから「未亡人量産機」とも揶揄されました。その危険性と巨額の開発費用や開発の遅れにより米軍は開発・配備を中断しましたが、製造元の軍需産業の意向により復活したといわれており、V-22オスプレイは軍事的要請に基づく航空機ではなく、「政治的兵器」ともいえます。

現在建設中の辺野古新基地では在沖米海兵隊MV-22オスプレイの配備が予定されています。そして至近の北部訓練場ではV-22オスプレイ用ヘリパッドが建設され、V-22オスプレイを用いた演習が予想されています。V-22オスプレイの騒音や墜落の危険などにより、付近住民はじめ沖縄の人々の暮らしは大打撃を受けます。さらに下降気流や排熱により、やんばるの森が「干上がる」ともいわれ、希少生物にも深刻な負荷を与えることになります。

日本政府は90年代には米軍によるV-22オスプレイ沖縄配備計画を把握していましたが、ごく最近まで公表せず、隠し続けました。政府は辺野古新基地建設も北部訓練場ヘリパッド建設も「基地負担軽減」につながるといいますが、「基地負担」そのものであるV-22オスプレイの配備を受け入れ、国民に公表しないといった姿勢を見れば、政府のいう「基地負担軽減」などデタラメそのものといえます。

「V-22オスプレイの配備は尖閣諸島有事をはじめ中国の軍事的伸長への抑止力となる」といった議論が散見されますが、「中国脅威」論なるものがリアリティあるものかどうかは別の議論として、V-22オスプレイは機体が小さいため兵員を大量に運ぶことはできず、さらに車輛を積み込むこともできず、「抑止力」にはつながりません。

宮古民謡「豊年の歌」は人々の豊かな暮らしへの願いを謳っておりますが、いままさに新基地建設・基地機能強化により、そうした人々の願いが踏みにじられており、強い憤りを覚えます。

その後、辺野古・高江・普天間での新基地建設反対・基地撤去・県外移設など沖縄の闘いの歴史を学びました。

安倍政権の悪政・無法を糾弾しました

9日、明日の国会閉会中審査を控え、自民党本部前・国会前などで安倍政権を糾弾しました。

森友学園問題・加計学園問題と安倍政権は数々の疑惑を抱え、閣僚や党役職者の失言も相次いでいます。さらに安保法制(戦争法)や「共謀罪」の新設など、立憲主義の破壊と民主的手続きを無視した無法の数々を強行しています。アベノミクスの破綻も明白であり、実質賃金も低下し続けています。

花瑛塾はこのように国民を無視して増長し、いわば国家を私物化し、国政を横領する安倍政権に抗議の声をあげました。

最新の世論調査では内閣支持率は31.9%まで下落したといわれています。先日投開票された東京都議選の結果に明らかなように、安倍政権への国民の怒りは募っています。しかし、安倍政権の驕りが招いた国会閉会中審査に首相・安倍晋三は「外遊」に出かけ欠席するという暴挙に出ました。いわば安倍は国民の怒りや疑念から「国外逃亡」したのです。国会に出ない、国民の前に出られないような首相と政権は退陣しかありません。

その後、防衛省前および都内一円にて辺野古・高江での新基地建設と基地機能強化反対を訴えるとともに、ロシア大使館前にて領土返還を、アメリカ大使館前にて東京大空襲・原爆投下をはじめとするアメリカの戦争犯罪を糾弾しました。

花瑛塾第9次沖縄派遣団 北部訓練場工事再開抗議

花瑛塾沖縄派遣団は8日、北部訓練場(キャンプ・ゴンザルベス)メインゲート前にて、昨年12月の北部訓練場の一部返還は表向きの目くらましに過ぎず、7月1日からの工事再開によって東海岸をも使用した陸海空一体の実戦的でリアルな米軍の演習を可能とし、基地機能強化そのものであると訴えました。

95年の少女暴行事件を受けて基地返還の声が高まり、その結果、96年に普天間飛行場の「移設」や北部訓練場の一部「返還」が日米間で合意されました。これがいわゆるSACO(日米特別行動委員会)合意です。

しかしSACO合意で取り決められたことは、沖縄への基地負担軽減を名目としながら、その実は1960年代から米軍が構想していた在沖米軍基地の再編・合理化の実現に他なりません。

例えば普天間飛行場「移設」問題は、1960年代の時点で米軍は辺野古崎(大浦湾)に軍港と滑走路を有する大型の洋上基地を確保するという構想があり、普天間飛行場の危険性を米軍が認識したのはその後のことに過ぎません。「危険な普天間飛行場を辺野古崎に移設する」という言説は、時間軸から考えても矛盾するものであり、米軍の構想実現を取り繕うものです。

北部訓練場も同様であり、北部訓練場内にオスプレイなどの着陸帯を建設し、さらに宇嘉川河口および接続水域を提供すれば、北部訓練場の過半が返還され、安波訓練場および接続水域も返還されることになりましたが、これも基地負担の軽減ではなく、オスプレイと強襲揚陸艦や脱出用舟艇を用いた陸海空一体の戦闘訓練を可能とする基地機能の強化に他なりません。

つまり、96年SACO合意は、年来の米軍の構想を基地負担軽減の名の下に実現する日米両政府の詐術そのものであり、基地負担軽減や基地「移設」といった言葉に惑わされてはなりません。

平成29年7月8日 普天間宮参拝

普天間宮(沖縄県宜野湾市)を参拝しました。

同社は普天間権現ともいわれ、波上宮や金武宮などとともに琉球八社の一つとされます。

普天間の洞窟に琉球古来の神を祀ったことを創基の淵源とし、第一尚氏の時代に熊野権現を勧請し合祀しました。

袋中『琉球神統記』には、琉球の神道伝承が記述されているとともに、普天間宮など諸社の縁起が記されています。

琉球の神道は渡琉僧によってもたらされたと思われる両部神道の影響を受け、琉球八社には真言宗の寺院が並立して創建されました。

かつては首里王府から支援された神職が奉仕していましたが、王府の崩壊により庇護を失うと、官幣小社に列格していた波上宮以外は荒廃しましたが、同社は平成17年に社殿を修造し、現在まで多くの崇敬を集めています。

参拝時には閉門時間であったため、神域外から拝礼しました。

平成29年7月7日 花瑛塾行動隊街頭行動

花瑛塾行動隊は7日、自民党本部前・首相官邸前にて、特異な日米地位協定の改正や沖縄に偏在する軍事基地の撤去・移設など、いびつな日米安保体制の見直しを訴えました。

日米行政協定を原型とする日米地位協定は、刑事裁判権を始めとする不平等性が指摘されています。米国はNATO加盟国など多数の国と地位協定を締結していますが、こうした不平等な内容を有し、さらに恒常的な協定は極めて限定的であり、日米地位協定の特異性は明白です。

さらに、在日米軍基地は日本各地に立地していますが、その大多数は沖縄県に集中しています。沖縄県に集中している理由が「抑止力」なるものを確保するための軍事的・地理的要請ではなく、沖縄県以外の都道府県に在日米軍基地を新設・移設できないという「政治的要請」だということは、元防衛大臣・森本敏氏が明言しています。

そして、在日米軍基地が沖縄県に集中している以上、不平等な日米地位協定の弊害が沖縄県に過度にもたらされることはいうまでもありません。

こうした構造の背景にある近代のいわゆる「琉球処分」や戦争と占領など沖縄県をめぐる政治情勢と、そこにおける「本土」なるものによる沖縄県への暴力的な位相をただしました。

平成29年7月7日 法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第13講

法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第13講「海人の暮らし 伊良部島の伝統漁法を追う」(講師:中村征夫氏)を聴講しました。

講師は世界各地の海を対象とする水中写真家として名高い存在ですが、講師が撮影した沖縄の海のサンゴ礁の写真を拝見し、サンゴ礁の生態などについての解説を拝聴しました。

また、沖縄県糸満市や宮古諸島・八重山諸島などのグルクン漁で盛んに行われた「サバニ」といわれる漁船を用いた追い込み漁の様子やそれに従事する海人の生き様、あるいは「糸満売り」といわれる貧しい家庭などで行われた漁師のもとへ子供を年季奉公に出す風習など、講師の撮影した写真をもとに沖縄の伝統漁法と海人について拝聴しました。

花瑛塾第9次沖縄派遣団 北部訓練場工事再開抗議

花瑛塾第9次沖縄派遣団は4日、沖縄県東村・国頭村に位置する在日米海兵隊演習場・北部訓練場(キャンプ・ゴンザルベス)前にて、1日から再開された着陸帯および関連工事へ疑問を投げかけました。

北部訓練場内着陸帯工事は昨年12月に竣工したとされ、過半が返還されましたが、実際は杜撰な突貫工事が行われたため補修が必要であり、米軍そのものが使用する状況にないと公言しております。

そうしたなか希少生物の営巣期間により重機などを用いた工事は休工となっていましたが、7月1日より各着陸帯、およびH地区着陸帯からG地区着陸帯を結ぶ進入路、G地区着陸帯と宇嘉川河口(含接続海域)を結ぶ歩行訓練ルートなどの工事が再開されました。

特にG地区着陸帯と宇嘉川河口を結ぶ歩行訓練ルートが完成すると、北部訓練場はオスプレイや舟艇を用いた陸海空一体の実戦的な演習が可能となり、基地負担の軽減どころか基地機能の強化=基地負担の増加をもたらします。

北部訓練場の工事再開に強く抗議します。

平成29年7月3日 北部訓練場工事再開抗議行動

花瑛塾行動隊は、防衛省本省前にて7月1日より再開された北部訓練場H〜G地区着陸帯進入路やG地区着陸帯〜宇嘉川河口歩行訓練路などの工事について抗議しました。

SACO合意により安波訓練場と接続水域が返還され、宇嘉川河口とその接続海域が新たに米軍に提供されることになりました。

北部訓練場は海に接していない訓練場でしたが、宇嘉川河口と東海岸への接続海域が米軍に提供され、宇嘉川河口とG地区着陸帯を結ぶ歩行訓練ルートが建設されることにより、宇嘉川河口にオスプレイで部隊が降り立ち歩行訓練ルートを進みG地区着陸帯へ進む、あるいはG地区着陸帯にオスプレイで部隊が降り立ち歩行訓練ルートを下り宇嘉川河口で舟艇に乗り込み脱出するといった、オスプレイを用いた陸海空一体の訓練が可能となります。

つまり北部訓練場着陸帯および関連施設の建設は、基地負担軽減どころか基地機能強化に他ならず、工事再開に強く抗議しました。

花瑛塾第9次沖縄派遣団 「沖縄の市民が考えた犯罪防止計画発表会~2016年4月28日の軍属による女性強姦殺人死体遺棄事件を受けて~」

7月2日、「沖縄の市民が考えた犯罪防止計画発表会~2016年4月28日の軍属による女性強姦殺人死体遺棄事件を受けて~」(主催:ポジティブキャンペーン沖縄<ポキナワ>)に参加しました。

米軍犯罪の防止策について検討してきたポキナワですが、この日は日米の相互理解や互いの文化の学習、声がけや県による主体的な関与など、参加者による身近で具体的な米軍犯罪防止策の発表がありました。

参加者は幅広く、米軍犯罪の実態や防止などの対応についての意欲・関心の高さを感じました。

その後、沖縄県護国神社(沖縄県那覇市)を参拝しました。

花瑛塾第9次沖縄派遣団 辺戸岬周遊

沖縄本島最北端・辺戸岬にて「祖国復帰闘争碑」を見学しました。

この碑は76年に沖縄県祖国復帰協議会により建立されたものであり、いわゆる72年沖縄復帰とともに固定化した在沖米軍基地という問題について問うものです。

碑文には「全国のそして全世界の友人へ贈る」と題してあり、沖縄における「復帰」「平和」への複雑かつ壮絶な想いを、まさに全国と全世界の友人に読んで欲しいと思いました。

同時に、辺戸岬は奄美諸島との境界でもあり、52年まで米軍施政下にあった奄美諸島の歴史もまた振り返る必要があると思いました。

道中、ヤンバルクイナに遭遇し、やんばるの森の豊かな自然を感じました。