安倍首相に「内閣総辞職」「議員辞職」を求めました
花瑛塾行動隊は11日、衆議院予算委員会集中審議開催を前に、国会・首相官邸・自民党本部前にて、森友学園への国有地不当廉売とこれに関連する公文書改ざん問題、加計学園への獣医学部設置認可に関する利益誘導疑惑、自衛隊における南スーダンおよびイラクでのPKO日報隠ぺい問題など、安倍政権の無法・悪政を糾弾しました。また本日朝8時30分の安倍首相の官邸着に合わせ、首相官邸前にて安倍首相が乗車する総理車列に直接「内閣総辞職」「議員辞職」を求めました。
約8億円もの値引きが行われた学校法人「森友学園」への国有地の売却について、「値引きは妥当であった」「取引きは適正に行われた」「政治家の介入はなかった」といった、安倍政権がこれまで繰り返してきた国会答弁の虚偽が明るみとなりつつあります。
「森友学園」への国有地売却の値引きの根拠は、当該国有地に深さ3.8メートル、杭打ちの場所によっては9.9メートルまでの地中に混入率47.1％のごみ1万9500トンが埋設されていたことが発覚したため、これを撤去するためには約8億円かかるというものです。
しかし、小学校敷地を試掘した業者は、報告書に虚偽を記載したと証言している他、財務省が森友側に「ゴミ撤去のため何千台ものトラックが出入りした」と証言せよと迫ったことが判明しております。
政治家の関与についても、近畿財務局は自民党政治家や安倍首相夫人昭恵氏の関与を決裁文書に記載し、それについて財務省が改ざんしたのであり、さらに近畿財務局で本件は「安倍事案」などと呼ばれていたことから、関与があったことはいうまでもありません。
学校法人「加計学園」への獣医学部設置認可についても、安倍首相は「加計学園」の理事長・加計孝太郎氏と長年の友人であり、そのために長年認められなかった獣医学部の設置を認可させたといわれています。実際、関連文書には「総理のご意向」「官邸の最高レベルがいっている」といった文言があり、愛媛県には首相補佐官から「首相案件」といわれたという記録があります。もはや安倍首相の意向を受けて、「加計ありき」で獣医学部設置が進められたことは明らかです。
森友問題や加計問題、そして新たに話題となっている自衛隊日報問題などは、既に去年から問題となっていたことです。公文書が当たり前のように改ざん・隠ぺいされ、虚偽の国会答弁がまかり通り、総理大臣の親しい人物の権益のために政治が動くなど、もはや日本は近代国家の体をなしていません。
この1年間、森友・加計・自衛隊PKO問題と国会審議が行われてきましたが、はからずも去年1年間の国会審議は全て意味がなく、全くの時間の無駄であったということになります。ここまで時間もエネルギーも浪費させたのは安倍政権であり、その虚偽発言とこれに基づく衆議院の解散・総選挙も無効といわざるをえません。
さらに安倍首相は森友問題について自身も夫人も関わっていないとし、加計学園の獣医学部設置についても直前まで知らなかったと発言していますが、それは事実なのでしょうか。安倍首相と加計孝太郎氏が会食中に獣医学部設置の話題が出たという記録もあるなど、安倍首相の答弁そのものも疑わしいものがあります。
自衛隊日報隠ぺい問題についても、事の性質上、また自衛隊という組織上においても、本来であればそのような文書類が「存在しない」ということは考えられません。2014年の限定的な集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、その翌年の平和安保法制の国会審議などでイラクでのPKOの実態が追及されるにあたり、日報の存在が邪魔となり隠ぺいしたという推論も成り立ちます。
「最高責任者」との言葉を多用する安倍首相は、まさしくこれらの疑惑や問題の「最高責任者」として、一刻も早く内閣総辞職を行い、国会議員を辞職するべきではないでしょうか。
平成30年4月9日 埼玉県護国神社例大祭
平成30年4月8日 花瑛塾行動隊街頭行動
花瑛塾行動隊はこの日、国会・首相官邸・自由民主党本部周辺にて、森友問題における国有地の不当な廉売や公文書の改ざん、あるいは自衛隊イラク派遣時の日報の「発見」など、安倍政権の国政私物化と統治能力の欠如を糾弾し、内閣総辞職を求めました。
また、安倍政権はこれまで対北朝鮮強硬外交を展開し、韓国はじめ関係諸国の対話に向けて外交努力を後目に「国難」「危機」「圧力」を言い募りましたが、南北首脳会談・米朝首脳会談実現の機運が高まるなかで対北朝鮮外交に何らの結果も存在感も出すことができず、自身は何ら寄与することのなかった対話ムードの高まりについて「圧力が効いた」などと盗人猛々しい妄言を吐き、慌てて日朝首脳会談の実現を企んでいます。
日朝首脳会談の実現は重要なことであり、対話を求め続けた花瑛塾として歓迎するものですが、安倍首相はこれまでの無意味かつ危険な対北朝鮮強硬外交について、一体どのような成果があったのか、どのような国益をもたらしたのか、何の意味があったのか、総括をするべきです。そして対北外交硬論によって北朝鮮による日本人拉致事件の被害者の救出を妨害したことについて、責任をとるべきではないでしょうか。
また、アメリカ大使館・防衛省・外務省周辺にて、沖縄県への過剰な基地負担や公平性を欠く日米地位協定、そして有権者の目の届かない日米合同委員会による日米合意などから構成される日米安保体制について、根本的な見直しを求めました。
過日、横田飛行場（東京）にアメリカ空軍CV-22オスプレイが配備されましたが、日本政府は配備計画について3月の時点で把握しながら、アメリカ側に配慮しこの情報を公開することはありませんでした。もちろんそこには周辺住民への説明や危険性除去の対策などはなされておりません。
こうした状況は沖縄県において日常的なものであり、被害を被る周辺住民は完全に度外視されたかたちで在日アメリカ軍の演習・運用が行われています。日本政府は当然のこと、施設を提供され、そこにおいて演習・運用するアメリカ軍も、主権国家・民主主義国家として周辺住民の民意に配慮するべきではないでしょうか。
その他、ロシア大使館周辺において、現在、北方地域に住む人々の生活をおびやかすことなく、さらに北方地域に責任を有する日ロ両国として北方先住民の権利擁護や北方領土元島民の支援に目を配りつつ、北方領土の返還など日ロ懸案事項を国際法にのっとり解決し、新たな日ロ関係の構築を求めました。
陸上自衛隊・航空自衛隊イラク派遣部隊日報隠蔽問題について
これまで「存在しない」とされていたイラクに派遣された自衛隊の部隊の日報が「発見」され大きな話題となっている。しかも陸上自衛隊にあっては、実際は1年以上前から日報の存在を把握し、これを内局・大臣に報告していなかった。さらに航空自衛隊でもイラク派遣時の日報が「発見」された。
この問題は第一に、「軍部の独走」という言葉にある通り、自衛隊という実力組織が文民の統制から離れていることを示すものであり、同時に、文民の側である安倍政権に自衛隊を統制する能力がないことを示している。これは森友問題における財務省の公文書改ざん、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ、加計学園問題に関する文部科学省の「総理のご意向」の文書隠しなど、あらゆる面で安倍政権の統治能力が欠如していることと同根である。安倍政権を厳しく批判し退陣を実現するなかで事態を収束・解決していく他ない。
第二に、3年前の安保関連法の国会審議において、日本共産党委員長・志位和夫氏や同国対委員長・穀田恵二氏らは、イラクに派遣された陸上自衛隊および航空自衛隊が戦闘状態に入る一歩手前であり、輸送機も撃墜される可能性があったことを、自衛隊の内部文書「イラク復興支援活動行動史」をもとに明るみとし、こうした自衛隊の海外活動を強化・拡大する安保関連法（重要影響事態法）は危険であると主張した。しかし、防衛省はこの内部文書について、自衛隊が危険な状況にあったことを示す記述を黒塗りで公開したのである（後に完全公開）。そもそも政府にとって、イラク派遣時の自衛隊の活動は今次の日報「発見」以前より「不都合な真実」であり、公開する意思がなかったといえる。
文民統制も大変重要な問題であるが、実力組織を統制する文民とは、究極的にいえば私たち主権者のことであり、具体的には私たち主権者の代表として政治家が行うことになる。その政治家や政府が私たち主権者に真実を伝えるつもりがなければ、どうして文民統制など達成できるだろうか。文民統制とともに、主権者による統治権力の統制が何よりも重要ではないだろうか。
平成30年4月4日 花瑛塾行動隊街頭宣伝行動
花瑛塾行動隊はこの日、首相官邸・自民党本部付近で小学校建設に関わる不正な設置認可・国有地の不当な廉売・決裁文書など公文書の改竄をはじめとする、森友問題における安倍政権による国政の私物化と国家財政の横領を追求しました。
森友学園への国有地売却は、約8億円もの値引きがおこなわれました。その値引きの根拠は、地中のゴミの存在と撤去によるものですが、8億円ものゴミ・土砂を撤去するとトラックが4千台も行き来する計算となります。周辺住民はそのような工事車両を見かけておらず、昨年の国会での質疑においても追及されていましたが、財務省は森友側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したとして欲しい」と口裏を合わせていたことが大阪地検の捜査で判明しました。
あの土地にゴミは存在したのか、存在したとしてそれは撤去費用8億円ものゴミであったのか、そして実際にゴミは撤去したのか。ますます疑惑は高まるばかりです。存在しないとされていたイラク派遣自衛隊日報も見つかり、なんと1年以上も前に自衛隊内部でその事実を把握しながら報告していなかったことも明らかとなっており、安倍政権の統治能力の欠如は明白です。
また、現在、北朝鮮情勢は南北首脳会談・米朝首脳会談の実現が迫るなど、急展開しています。ここに至るまで各国の外交当局者が地道な対話の努力を重ね、それにより今日の状況が現出したといえます。安倍政権はこれまで対北朝鮮強硬外交を展開してきましたが、それは危険かつ無意味であることが証明されました。安倍首相はいまや世界で誰にも相手にされていないなか、「圧力が効いて北朝鮮が軟化した」などと盗人猛々しく放言しており、これまでの外交政策の総括を求めました。
その後、民進党本部および希望の党本部付近にて、現在進められている両党の合流・合併を批判しました。両党は安保関連法について見解を異にし、それを争点として総選挙直前に分裂したのではないでしょうか。志操・節操なく分裂と野合を繰り返し、結果として与党に議席をもたらした希望の党は、いまや支持率は1パーセント以下であり、そのような党に民進党は何を求めているのでしょうか。民進党は目先の「数」ではなく、有権者の負託と期待にこそ向き合うべきです。
花瑛塾会報「神苑の決意」第18号が発行となりました
花瑛塾会報「神苑の決意」第18号（平成30年4月号）発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。
1面「主張」は、先月27日から29日までの日程で行われた天皇・皇后両陛下沖縄県ご視察から考える天皇と沖縄/沖縄と天皇について、3面「解説」では台湾二二八事件と現代台湾における対日感情の変容について、論じております。
その他、本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。
また花瑛塾会報「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」（東京都新宿区）にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。最新号（第18号）も納品済みですので、どうぞご購読下さい。
模索舎Webサイト「神苑の決意」紹介ページ（第12号、平成29年10月号）
平成30年3月29日 花瑛塾行動隊街頭行動
花瑛塾行動隊はこの日、首相官邸・自民党本部付近にて、学校法人「森友学園」への恣意的な小学校設置認可・真偽不明のゴミ混入を根拠とした国有地の不当な廉売・政治家や首相夫人の関与など国有地売却経緯を記した決裁書など公文書改竄・昨年来の国会での虚偽答弁など、一連の森友問題は安倍政権による「国家の私物化」「国家の横領」のごとき一大疑獄であるとし、安倍政権の責任を追及しました。
また、現在、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現が現実味を帯び、北朝鮮情勢が急展開しています。安倍政権は、韓国をはじめとする対話を求める関係諸国の外交努力を尻目に、ただ一人北朝鮮への「圧力」を叫び続けました。しかし、情勢が激変した今になり、日朝首脳会談の実現や拉致事件の解決に言及し始め、思い出したかのように拉致被害者家族との面談を行うなどしています。
北朝鮮情勢の激変は、韓国や中国あるいはアメリカの外交筋の努力によるものであり、日本は北朝鮮も含めそれら諸国に全く相手にされていません。そうでありながら、安倍首相は、みずからの「圧力」が対話につながったなどと発言し、盗人猛々しい性根を隠そうともしていません。
米朝の緊張が高まった昨年来、花瑛塾は米朝・南北・日朝の「対話の追求」を求め続けました。ですから、日朝首脳会談は何としてでも実現するべきであり、拉致事件の解決も期待しており、そのためにも安倍政権の対北朝鮮外交の転換を歓迎します。しかし同時に、安倍首相は自らが推進したこれまでの対北強硬外交に一体何の意味があったのか総括するべきです。
本当に安倍政権の「圧力」が北朝鮮を対話へと導いたのでしょうか。北朝鮮の脅威が「国難」であると言い募り、衆議院の解散総選挙まで行いましたが、そこに大義はあったのでしょうか。安倍首相は拉致事件や北朝鮮問題を自己への支持を取りつけるために利用していないでしょうか。花瑛塾は安倍政権のこれまでの対北朝鮮外交は無意味かつ危険であり、何ら国益をもたらさかなったと考え、安倍首相に総括を要求しました。
さらにアメリカ大使館前にて、沖縄で頻発する軍用ヘリの不時着・部品落下などアメリカ軍機の事故や、民間航空機の通航を制限したアメリカ軍の訓練空域の拡大について抗議し、日米地位協定の見直しを訴えました。在日アメリカ軍施設の提供者は日本政府ですが、提供先での駐留・演習・日米の意思決定のあり方について、あるいは駐留地の民意について、米国も民主主義国家として無責任であってはならないはずです。
森友問題について、安倍首相へ「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」という首相自身の発言を問い質しました
3月17日および18日と、首相官邸・自民党本部・国会議員会館など永田町一帯にて、「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」という森友学園問題に関する安倍首相自身の発言を問い質しました。
財務省は昨年2月下旬以降、森友学園への国有地売却に関し、「価格調整はしていない」「手続きは適正に行われた」といった国会答弁との整合性をとるために、当時の同省理財局長・佐川宣寿氏を中心に決裁文書など複数の文書を広範囲に改竄したと報じられています。改竄前の文書には国有地売却の経緯が記され、そこには「安倍総理」「昭恵夫人」といった文言や複数の国会議員の氏名が記述されており、「日本会議」云々といった記載がありましたが、改竄後にはこれらの文言は一切削除されていました。
同時に、森友学園への国有地売却について、地中に埋まっているゴミの撤去費用など約8億円の値引きが行われていたことについて、試掘を行った業者がゴミの状況について「地中深くにまでゴミが存在するよう虚偽の報告書を作成した」と証言していたことが報じられています。実際に、国土交通省は「地中3.8メートルの地点にゴミがあったとの写真を確認した」としていますが、会計検査院は「3.8メートルかどうか確認できない」と国会で答弁しています。
昨年2月、私たちは森友学園へ売却した国有地の1979年、1995年、2007年、2017年のそれぞれの国土地理院による航空写真（空中写真）を確認しましたが、当該地には大量のゴミを排出しそうな施設は見受けられず、地中深くまでゴミがあるような状況も確認できませんでした。航空写真で確認していない1979年以前に当該地に大量のゴミが排出され埋まっていたとするならば、複数の民家状の建物が1979年以降に当該地に確認できるのは不可解です。大量のゴミが廃棄され、地中深くにまで埋まっているところに、民家が複数建設されるでしょうか。つまり、ゴミそのものは埋まっていたとしても、8億円もの撤去費用がかかるほどのゴミが存在していたかどうか不明であることは、既に1年前から指摘されていたことであり、1年かけて、話は元に戻ってしまったのです。昨年、森友学園問題について追及が行われると、「くだらない」「国会を空転させるな」といった非難が飛び交いましたが、結局は与党・安倍政権こそが真実を語らず、虚偽を言い募ったため国会が空転したといえます。
建設中の森友学園小学校が確認できる
文書改竄は安倍首相が「関係ない」といったことに端を発します。そして、その淵源を辿れば、そもそも森友学園の小学校設置認可や国有地売却に関する口利き、つまり8億円の値引き実施の不明朗さに行きつきます。政治家の関与や官僚の忖度がなかったかどうか、安倍首相や昭恵夫人の関与はなかったか、あらためて検証が必要です。さらに公文書改竄問題など事態の最終責任者として、安倍首相は自らの発言通り、責任をとる必要があります。
最高権力者の、しかし、たった一組の夫婦のために国政が歪められ、国有財産が不当に廉売され、国家が私物化されたのが森友問題です。 そして、このたった一組の夫婦を守るために、公文書が改竄され、国会で虚言がまかり通り、近代社会の底が抜けたのです。国民の「作法」として 「民主」と「愛国」の怒りの声をあげましょう。
森友問題に関する公文書改竄事件をうけて、安倍首相へ「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」という首相自身の言葉を届けました
学校法人「森友学園」への小学校設置認可に関する口利き疑惑と、小学校敷地の国有地不正売却疑惑に関連する財務省の決裁文書が改竄されていた問題で、花瑛塾行動隊は財務省が調査結果を公表した12日、首相官邸前にて安倍首相みずから昨年2月の国会で発言した「私や妻が（森友学園問題に）関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい 」との言葉を、安倍首相みずからにお届けしました。また、官邸を出た首相が自民党総裁室に入った後、再び官邸に戻ったため、首相を追いかけ首相に首相自身の声を届け続けました。
財務省は昨年2月下旬以降、森友学園への国有地売却に関し、国会答弁との整合性をとるために当時の同省理財局長・佐川宣寿氏を中心に決裁文書など14の文書を広範囲に改竄しました。改竄前の文書には国有地売却の経緯が記され、そこには「安倍総理」「昭恵夫人」といった文言や複数の国会議員の氏名が記述されており、「日本会議」云々といった記載がありましたが、改竄後にはこれらの文言は一切削除されていました。
公文書の改竄などということは、およそ法治国家の現在において、絶対にあってはなりません。まして公権力自身が公文書を改竄するなど、考えもつかない重大事案です。そもそも公文書の改竄・変造は犯罪でもあります。昭和20年8月のポツダム宣言受諾と同時に、軍部は大量の機密書類を焼却しました。この書類焼却によって戦後の歴史研究に大きな支障が生じ、歴史認識問題や戦後補償などの問題にも影響を及ぼしていますが、ここにおいてさえ公文書の改竄はありませんでした。このたびの財務省による公文書改竄は、近代日本国家の「底が抜けた」というべき事態です。
麻生太郎・副総理兼財務相は、佐川氏が理財局長として国会にて「国有地売却に関し政治家の関与などは一切ない」「価格交渉は行っていない」「書類は破棄した」などと答弁したため、これと整合性をとるために文書を改竄したと説明しましたが、佐川氏が「価格交渉はしていない」などという国会答弁を行ったのは昨年3月以降のことであり、実際に文書の改竄が行われ始めた時期と一致しません。むしろ文書改竄が行われ始めた2月は、森友問題を追及された安倍首相が国会にて「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい 」と発言した時期です。
文書改竄は安倍首相が「関係ない」といったことに端を発します。そして、その淵源を辿れば、そもそも森友学園の小学校設置認可や国有地売却に関する口利きや不正への疑惑に行きつきます。この1年間、まともに問題に向き合わなかった安倍首相に大きな原因があり、政治家の関与や官僚の忖度がなかった、あらためて検証が必要です。そして、自身や昭恵夫人の関与が疑われる以上、さらに公文書改竄問題の最終責任者として、安倍首相は自らの発言通り、責任をとる必要があります。
最高権力者の、しかし、たった一組の夫婦のために国政が歪められ、国有財産が不当に廉売され、国家が私物化されたのが森友問題です。 そして、このたった一組の夫婦を守るために、公文書が改竄され、国会で虚言がまかり通り、近代社会の底が抜けたのです。国民の「作法」として 「民主」と「愛国」の怒りの声をあげましょう。