平成30年1月24日 花瑛塾行動隊街頭行動

 花瑛塾行動隊はこの日、アメリカ大使館前・国会前・首相官邸前・自民党本部前にて、23日午後8時頃、沖縄県渡名喜村で発生したアメリカ軍普天間飛行場所属AH1攻撃ヘリコプターの不時着など相次ぐアメリカ軍機の事故をうけて、全機種飛行中止と航空安全に関する各種日米合意の完全実施を求め、このままではいつか必ず米軍機の重大事故が発生し犠牲者が出ると警告しました。

米大使館前にて

 相次ぐアメリカ軍機の事故のため、沖縄県はアメリカ軍機の全機種飛行停止と点検を求めていますが、アメリカ軍は何の対策もなく飛行訓練を実施しています。またアメリカ軍機は、航空機騒音規制措置や普天間飛行場の離発着の経路制限など、アメリカ軍機の騒音・安全に関する日米の各種の取り決めから逸脱した飛行を常態化させています。アメリカ軍はただちに軍用機の飛行を停止し、全機種の安全点検を実施するべきです。

 アメリカ太平洋軍司令官ハリス氏は9日、アメリカ軍機の不時着について「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と小野寺防衛相に語り、さらに「事故は減少傾向にある。2016年に30件以上の事故があったが、17年は23~25件だった。事故の減少はアメリカ軍が安全第一に運用している証しだ」と事実と異なる発言をしました。

 こうしたアメリカ軍の事故に対する甘い認識と全機種の飛行を中止しないという独善的な措置、さらに日米合意から逸脱した飛行など無法状態を放置すれば、いつか必ず、沖縄の人々を犠牲とするアメリカ軍機の重大事故が発生するに違いありません。危険な普天間飛行場を閉鎖しないのであるならば、日本政府は最低でもアメリカ軍に航空安全に関する日米合意の完全実施や事故発生に伴う全機種飛行中止などの対策を求めるべきであり、アメリカ軍もそれを受け入れ実行する必要があります。そのような最低限のルールすら普天間飛行場においては適用されないとするならば、それは事実上の差別政策といわざるをえません。

 また、朝鮮総連前にて、北朝鮮による日本人拉致事件や国際社会への重大な挑戦である安保理決議違反の核実験やミサイル発射に抗議するとともに、次官級実務協議など南北対話の実施を歓迎し、対話の継続とさらなる発展、そして延いては米朝対話を実現し軍事衝突だけは絶対に避けるよう求めました。

朝鮮総連前にて

平成30年1月24日 花瑛塾第12次沖縄派遣団(ムーチー)

 花瑛塾第12次沖縄派遣団は旧暦12月8日のこの日、鬼餅(ムーチー、月桃の葉で包んだ餅粉を蒸したお菓子、カーサ―ムーチーなどともいわれる)を旧暦12月8日に食し健康長寿や厄祓いなどを祈願する、この時期(ムーチービーサー)の歳時習俗を体験しました。

 兄が鬼となり人畜を襲うため、妹が鉄釘入りのムーチーを食べさせ倒したという民話が鬼餅の由来であり、この民話は1713年までに成立した王府編纂の最古の琉球国の地誌『琉球国由来記』を初見とします。

月桃に包まれたムーチー

軍と兵士ー日米共通する「軍」による命の軽視 吉田裕著『日本軍兵士ーアジア・太平洋戦争の現実』(中公新書)を振り返りつつ

 昨年はMV-22オスプレイの緊急着陸やCH-53Eの炎上・大破事故など、在日アメリカ軍機の故障・事故・トラブルが多発した。また今年に入って既に3件のアメリカ軍ヘリの不時着が発生している。防衛省の調査によると、昨年のアメリカ軍機の故障・事故・トラブル件数は25件を数え、前年より倍増しているとのことだ。防衛省の調査は、アメリカ太平洋軍ハリス司令官による「事故は減少傾向にある。2016年に30件以上の事故があったが、17年は23~25件だった。事故の減少はアメリカ軍が安全第一に運用している証しだ」との発言を受けて実施されたもの。アメリカ軍の甘い危機認識と事実の誤認が浮き彫りとなった。

 アメリカ軍機の事故が発生すれば、国内における在日アメリカ軍基地の約7割が集中する沖縄の人々が巻き込まれ、被害に遭う恐れが高い。もちろん軍用機乗組員のアメリカ軍兵士が犠牲になることは目に見えている。アメリカ軍は沖縄の人々はもちろん、アメリカ軍兵士の生命まで軽視しているといわざるをえない。

 アメリカ軍は志願兵制度を採用しているが、兵士の一部は経済的に困窮した学生や兵士となり国籍の取得を目指す移民など、やむをえず入隊する若者も多い。そうした若者に危険な任務を強いるアメリカ軍。さらに除隊後に精神を病む者、アルコール中毒となる者、社会に復帰できず職に就けず路上生活者となる者も多い。兵士の命は「軍」にとってあまりに軽いのである。

 ことはアメリカ軍兵士に限らない。吉田裕『日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書、2017年)は、軍上層部によって劣悪な衛生状態、無計画な作戦指導による飢餓、特攻による死、自決、軍内部でのリンチなど日本軍兵士が軍に強いられた壮絶な状況の実態を、数々の史料に基づき明るみにしている。吉田は「兵隊は哀しいなあ」という元日本軍兵士の呟きが頭を離れないと記している。軍上層部に翻弄されるだけの運命をいうこの言葉に、日本軍兵士の悲惨な実像が写り込んでいるといえる。

 軍国主義の再来といった文脈で「軍靴の音が聞こえる」という表現がされるが、先の大戦で「軍靴の音」は聞こえたのだろうか。吉田前掲書によると、物資不足により日本軍は満足な軍靴の配給・修理ができず、鉄を使わない軍靴や鮫皮で製造した軍靴など軍靴の粗悪化も進んでいた。部隊によっては草履や草鞋をはいた兵士、足に布を巻いただけの兵士、はては裸足の兵士までおり、さらに軍服に至っては民衆から奪った服を身に着け、軍帽はなく鉢巻をしているだけの兵士もおり、「これが皇軍かと思わせるような恰好をしていた」との衛生兵の回顧録まである。靴もない服もないのが戦場の日本軍兵士の実像なのだ。

 そのような「哀しき日本軍兵士」も、民衆にとってみれば、丸山眞男の指摘を待つまでもなく、戦場で罪なき人々を殺め、物資を奪い、尊厳を辱め、生活を破壊する存在であった。陸軍内務班で古参兵に骨の髄までしごかれ、リンチを受け続ける初年兵であっても、民衆からすれば兵士は銃をもった暴力の行使者であり恐怖の対象でしかない。

 「軍」は敵兵はおろか自軍の兵士も殺し、そして戦争に関係のない民衆も殺す。「軍」とはいったい何を守る存在だというのか。沖縄に集中するアメリカ軍基地とアメリカ軍機の事故、そして日本軍兵士の実像から考えたい。

國學院大學学術資料センター研究フォーラム「戦前・戦後の沖縄写真―画像アーカイブの意義と活用―」

 この日、國學院大學学術資料センター研究フォーラム「戦前・戦後の沖縄写真―画像アーカイブの意義と活用―」を拝聴しました。

 このフォーラムは、琉球・沖縄に関する大量の写真や映像を読み解き、琉球・沖縄の美術や芸能や祭祀などの理解・継承に努めるとともに、写真や映像を資料として位置づけ、その保管・公開などについて検討するものであり、4人の報告者からの報告と討論が行われました。

 最初の報告者の小川直之氏(國學院大學教授)からは「折口信夫の沖縄民俗採訪と写真」と題し、琉球・沖縄の祭祀や伝承に多大な関心を有した天才的な民俗学者・折口信夫が生涯三度行った沖縄採訪旅行に関する沖縄の写真やスケッチを紹介するとともに、その保管・公開の取り組みについて報告・発表がありました。折口は沖縄で多数の写真を撮影し記録に残しているとともに、沖縄から東京の友人などに多数の絵葉書を送っており、それが残されていることにより貴重な資料となっています。

1966年の久高島でのイザイホーの様子(映画「イザイホー」より)【中日新聞2016年9月10日】

 次の報告者の粟国恭子氏(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員)からは「鎌倉芳太郎と写真―琉球芸術写真の文化史」と題し、戦前の沖縄の写真を大量に撮影した美術家・鎌倉芳太郎の写真の解説と、その保管や公開の状況について報告・発表がありました。鎌倉の沖縄関連写真は重要文化財にも指定されるなど注目を集めていますが、その理由の一つとして鎌倉の写真は首里城正殿や各寺社、王家関連の美術品など、王国の歴史を記憶するものであるかということがいえます。また、沖縄関連写真の位相(ポジション)について、鎌倉などの喪われた文化を写し出す位相、民俗学者による日本文化の「古層」を沖縄に見る「南島的」な位相、あるいは東松照明らによる越境する視点・アジアから俯瞰する位相を抽出し、これら三者が交叉しながら「沖縄文化」の認識は続くとされました。

 次の報告者の齋藤ミチ子氏からは「久高島・1978年度のイザイホー写真」と題し、久高島(沖縄県南城市)で12年に一度行われる伝統的な神人の就任儀礼「イザイホー」について、撮影した画像と聞き取り調査の内容をもととした解説がありました。イザイホーは1978年に行われて以来、今日まで行われていません。直接的にはイザイホーを行う継承者が絶えたことを理由としますが、その背景には島の祭祀・文化を支えていたクニガミが途絶え、ソールイガナシが空席となるなど、島内の男女それぞれの組織が消滅したことがあげられるとともに、島の近代化と新たな価値観や生活・文化の流入が考えられます。

 最後の報告者の狩俣恵一(沖縄国際大学特任教授)からは、「竹富島・種子取祭芸能の継承と映像について」と題し、竹富島など八重山諸島の祭祀・儀礼における「服装」について、琉装から和装へ、さらに和装から琉装へという変遷を映像資料で確認するとともに、その背景にある王国の士族の消滅と近代国家の官吏による祭祀・儀礼への関与、および祭祀・儀礼参加者の共感などの解説がありました。

 その後、映像資料の保管・公開や今後の活用などについての討論を拝聴しました。

平成30年1月21日 埼玉県護国神社清掃奉仕(埼玉県護国神社清掃奉仕の会)

 この日、埼玉県護国神社清掃奉仕の会(埼護会)による埼玉県護国神社の清掃奉仕活動に参加しました。

 参加者全員で正式参拝後、境内の掃き掃除や玉砂利の整備などを行いました。

 埼護会による同社の清掃奉仕活動は年4回行っており、昨年11月に10周年を迎えました。定期的な清掃奉仕活動の他、8月に斎行される同社みたま祭・前夜祭の準備や例祭への参列などもしています。

 清掃奉仕後、雅楽の三管(篳篥・龍笛・笙)の扱い方や演奏などのご指導をいただき、参加者全員で練習しました。

平良勝保「沖縄県における自治体史編集の歴史と現状」に触れて

 沖縄県では県史や市町村史など自治体史(地域史)の編集・発行が盛んである。自治体史では古琉球以来の長い歴史、様々な民俗行事や信仰、各国との交流などの資史料が収集され、通史が叙述されている。つい昨年3月も『沖縄県史各論編6 沖縄戦』(新県史)が刊行されたがすぐに完売し、増刷希望のアンケートが行われるなど注目を集めている。

 そのようななか、今月号の『日本歴史』(第836号、2018年1月)は「自治体史を使いこなす」との特集を組んでいるが、同誌に掲載されている平良勝保「沖縄県における自治体史編集の歴史と現状」は、沖縄県地域史協議会の発足という琉球・沖縄史研究の動向、「名護テーゼ・浦添モデル」といわれる自治体史編集・発行の歴史、「安良城ショック」など歴史学者の研究方針の深まりなど、沖縄県内の各自治体史の編集・発行に関するエピソードや歴史、外交史料の存在など特徴的な史料群、論文執筆者の平良氏も関わる『宮古島市史』などを紹介している。

 「名護テーゼ」とは、沖縄県地域史協議会初代代表の真栄里泰山の回顧によれば、「沖縄らしい地域づくりをするための基礎になる資料をまとめるのが地域史の仕事」という名護市史事務局・中村誠司の提言を命名したものであり、それを具体的に実践したのが浦添での自治体史編纂であった。徹底的な資史料収集と分析、それによる通史叙述は「浦添モデル」とされ、全国の自治体史編纂に踏襲されていった。

 「安良城ショック」とは歴史家・高良倉吉の言葉だそうだ。「琉球・沖縄史を日本史にどう位置づけて考えるべきか」という沖縄大学学長も務めた歴史家・安良城盛昭の日本史研究と琉球・沖縄史研究への問いかけが、「内部に沿って精緻化すること」「歴史像をアジアという視野をふまえてとらえる」という動きにつながったことを「安良城ショック」と高良は表現したのである。

 沖縄自治体史では、新県史『各論編8 女性』において女性史という歴史学では新しい切り口も試みられている。上述の『各論編6 沖縄戦』では、戦争トラウマや不発弾といった民衆の視点に立った新しい項目も取り上げられている。また、琉球王国の外交文書などの史料は、これまで相当の研究蓄積を有する琉球王国史研究にも新しい視点を提供してくれるに違いない。これからの沖縄自治体史の編纂事業の発展を期待したい。

北部訓練場ヘリパッド建設における違法な警察活動と在沖海兵隊の「抑止力」

 昨日16日、那覇地裁は、2016年11月、アメリカ海兵隊北部訓練場ヘリパッド建設に関連し、沖縄県警指揮下の警察官が反対派の市民を支援する弁護士の通行を抗議現場近くで約2時間制止したことと、これに関連したビデオ撮影は違法であるとし、県に慰謝料30万円の支払いを命じた。

県道70号にて通行を制止する沖縄県警指揮下の愛知県警機動隊員【2016年9月23日】

 2016年7月以降の高江では、北部訓練場ヘリパッド建設が再開されたことにより、全国から数百人の警察官が動員され、違法な公権力の行使が横行した。その代表例が、本件訴訟で問題となった警察官職務執行法第5条「犯罪の予防・制止」や警察法第2条「警察活動」を根拠とする警察官による留め置き(通行の制止など)と反対派などへのビデオ撮影である。

 一昨年、花瑛塾メンバーも早朝より抗議のため高江に続く県道70号を車両で走行していると、警察官によって行く手を阻まれ、北部訓練場メインゲートやN1表・裏ゲートに近づけないことがあった。こうした警察活動について、その違法性が認定されたことは画期的というべきであり、提訴した原告に敬意を表したい。

 しかし、沖縄の基地問題に限らず、現在、政治運動や社会運動、あるいは穏健な環境運動や市民運動なども含め、あらゆる抗議活動や市民的主張、あるいは市民的な運動の現場で警察官による留め置きやビデオ撮影は常態化しているのが実情である。逆らう者にはとことんいく。逆らう者はとことんやられる。残念ながらそれがこの国の現実である。

 さて、公権力を違法に行使してまで急いだ海兵隊北部訓練場ヘリパッド建設であるが、そのことに一体どれほどの意味があったのであろうか。報道によれば、アメリカ軍海兵隊の全航空機が整備技能の低下や機体の老朽化によって、有事に対する即応態勢が規定の要件を下回っているとのこと。沖縄やハワイなどでは塩害による航空機の老朽化や腐食があり、他の基地の機体とのローテーション計画もあるそうだ。

 つまり、沖縄に駐留する海兵隊の軍用機はポンコツであり、そのポンコツ軍用機でも維持できてきたのが日米安保に基づく海兵隊沖縄駐留による「抑止力」だということが明るみとなった。花瑛塾は海兵隊沖縄駐留による「抑止力の維持」なる論理に疑問を投げかけてきたが、あらためて在沖海兵隊「抑止力」論の根拠は薄弱であることが理解できたことだろう。その上で公権力を違法に行使してまで急いだ一昨年の高江での出来事を総括する必要がある。

まこと護佐丸の子のしるし

 「国立劇場おきなわ」(沖縄県浦添市)にて2月24日(土)と翌25日(日)、沖縄芝居公演史劇「護佐丸と阿麻和利」が上演されるとのこと。護佐丸と阿麻和利は沖縄で親しまれる歴史上の人物である。沖縄芝居はもちろん、組踊などでも護佐丸と阿麻和利の伝承が演じられている。

 1458年、第一尚氏・尚泰久王の時代、勝連按司・阿麻和利は忠臣として知られる中城按司・護佐丸が謀反を企んでいると王に吹き込み、王命により護佐丸を討伐した。護佐丸を除いた阿麻和利は天下を伺うものの、尚泰久王は阿麻和利を滅ぼし、その野望を打ち砕いたとされる。

 そもそも組踊は中国から王府に来る冊封使などをもてなす演劇であったが、儒教的倫理観の強い清朝からの使者たちは、こうした護佐丸と阿麻和利の一連の事件を題材とした組踊を鑑賞し、感じ入ったことであろうといわれる。

 ところが、阿麻和利が本拠とした勝連に残る「おもろ」には、阿麻和利を名君として讃えるものが多い。さらに蔡鐸本『中山世譜』(1701年成立)には、阿麻和利による護佐丸の討伐と阿麻和利の滅亡が記されるているが、『世譜』より一時代早く成立した王府の史書『中山世鑑』(1650年成立)には、護佐丸・阿麻和利の伝承が記述されておらず、護佐丸・阿麻和利について歴史的な再検討が進んでいる。

 先学の指摘によると、『世鑑』以降、王府の士族の家譜編纂が進められるが、そこで第一尚氏の末裔は自らの出自を語る「佐銘川大ぬし由来記」を生み出したとのことである。『世譜』はじめ護佐丸・阿麻和利の伝承の生成も護佐丸の末裔が関わるのであろうか。

 ともあれ、2月の沖縄芝居「護佐丸と阿麻和利」を楽しみにしたい。

普天間飛行場の辺野古「移設」論に惑わされるな

 軍用ヘリの炎上・大破や不時着など、普天間飛行場所属のアメリカ軍機の事故が相次ぐなか、普天間飛行場や嘉手納飛行場などにおいて定められている人口稠密地域を場周経路としない航空騒音規制措置や、普天間飛行場における安全対策のために定められた飛行経路制限などから逸脱したアメリカ軍機の飛行が常態化していることが明るみとなっている。

制限された3つの飛行ルートと米軍機の飛行ルートの実態【東京新聞2017年12月15日朝刊より】

 普天間飛行場は市街地のど真ん中に立地するため、アメリカ国内の軍事基地においては設置されている滑走路延長上のクリアゾーン(利用禁止区域)が存在しない。その上で日本の航空法の制限も受けず、アメリカ軍の思うがままの飛行・離発着訓練が行われている。

 さらにハリス太平洋軍司令官が相次ぐ不時着事故について「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」などと発言したことは、既に触れた通りだ。そのような独善的で甘い認識であれば再び事故が起きることであろう。つまり普天間飛行場は、市街地に立地する飛行場という存在も、そこでの飛行・離発着という運用も、さらに事故への甘い認識も、すべてにおいて危険な軍事基地である。

 そうしたなかで「だから危険な普天間飛行場を、キャンプ・シュワブが立地する辺野古沖を埋め立て、“移設”させるべきだ」という指摘もあるが、これは軍事基地の拡大と基地負担の沖縄への押しつけ・固定化を目論むペテンである。

 現在、辺野古沖で「普天間飛行場移設」という名目のため埋め立て工事が行われているが、これは「新基地建設」に他ならない。「移設」ならば、普天間飛行場は1本の滑走路であるにも関わらず、なぜ辺野古沖を埋め立て2本の滑走路を作ろうとしているのか。なぜ強襲揚陸艦が接岸できる長大な護岸の軍港を作ろうとしているのか。弾薬搭載エリアやヘリパッドは何のために設置されるのか。それは普天間飛行場の「移設」と称され進められている工事は、1960年代よりアメリカ軍が有していた辺野古沖での巨大な基地計画の実現のためであるからだ。辺野古沖で起きている事態は、普天間飛行場「移設」ではなく、「辺野古新基地建設」に他ならないのである。

 危険で最低限の航空安全に関する日米合意すら守られていない普天間飛行場は閉鎖、新たに基地を押しつけ固定化させる辺野古新基地はいらない。単純明快で、誰にでもわかる当たり前の市民的主張である。

軍港やヘリパッドが設けられる辺野古新基地【しんぶん赤旗2014年1月13日より】

軍用機事故に関するアメリカ軍の甘い認識とそれを容認する防衛当局ー重大事故の発生を警告する

 沖縄県でアメリカ軍機の墜落、炎上・大破、不時着、部品・資材の落下といった軍用機事故が相次いでいる。

 一昨年12月にはMV-22オスプレイが名護市沿岸部に墜落し、昨年ではCH-53Eスーパースタリオンの炎上・大破や部品の落下事故が発生した。そして今年に入ってから既に軍用ヘリの不時着が2件も発生している。

 報道によると、これらアメリカ軍機の不時着について、小野寺五典防衛相と会談したアメリカ太平洋軍司令官ハリス氏は、「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と語ったそうだ。このハリス発言について、小野寺防衛相は会談後、「米軍が緊急着陸をした場所は民家に近い場所だったり、たくさん客がいるホテルの近くだったりで、広場であっても周辺にあれだけ人家があるということは、決して安全な場所ではない」と述べたが、このことをハリス氏には詳細かつ充分には指摘しなかったそうだ。

9日、アメリカ太平洋軍司令官ハリス氏と対談する小野寺防衛相【朝日新聞DIGITAL:2018年1月10日11時6分配信記事より】

 アメリカ施政下、沖縄では数々の米軍機事故が発生し、多数の犠牲者が出ている。ここ数年のアメリカ軍機事故で犠牲者が出ていないのは、不幸中の幸いであるが、それはまったくの偶然である。今回の不時着も「安全な場所」などではなく、犠牲者が出なかったのは奇跡に過ぎない。しかし沖縄の人々の飛行停止の求めにアメリカ軍は耳を傾けようとしない。一刻も早く、沖縄県が求めるようにすべてのアメリカ軍機の飛行を停止し、点検を行うべきである。そして航空機騒音規制措置をはじめアメリカ軍機の飛行や離発着の制限に関する日米合意の完全実施をはかるべきだ。

 相次ぐアメリカ軍機の事故に関するアメリカ軍の甘い認識と独善的な体質、そしてそれを容認するかのような日本の防衛当局。このままではいつか必ず、人身に関わる重大事故の発生が現実となるであろうことを強く警告する。