8月9日旧ソ連対日参戦の日を前にー日ロ両国による原則的かつ大胆な北方政策をー

 8月9旧ソ連による対日参戦の日を前に、花瑛塾は、ロシア政府に対し国際法違反の対日参戦とこれにより侵略した北方領土の返還を、日本政府に対し戦後の対ロ外交・対米外交の見直し、日ロシ平和・友好の確立を、そして北方地域に責任を有する国家として日ロ両国に対し国家に翻弄された北方領土元島民および北方先住民族アイヌの人々の権利擁護を求める。

 昭和20年8月9日、旧ソ連は日ソ中立条約の有効期間内にも関わらず対日参戦し、満州・朝鮮・南樺太・千島列島に進軍し、これを占拠した。爾来、72年の長きに渡り、不法に占拠されている。旧ソ連の対日参戦が国際法違反の侵略行為であることは明白であり、さらに戦闘において旧ソ連が行った殺人・強盗・放火・略奪など数々の蛮行・戦争犯罪、そしてその後の抑留と強制労働は許しがたく、厳しく糾弾する。

 日本は1951年に単独講和の道を選び、東側諸国との関係が悪化していたが、旧ソ連との領土返還・国交回復交渉が進展し、1956年に日ソ共同宣言を締結する。これにより日ソ国交は回復し、日本は国連に加盟し国際社会へ復帰した。その上で日ソの領土返還・国境画定交渉が進む予定であったが、難航し現在に至る。

 領土返還・国境画定交渉における日本政府の主張は、国後島・択捉島・色丹島・歯舞諸島の北方四島は、北海道の一部であるから返還せよという主張であったが、国後島・択捉島は実際には千島列島の一部であり、そのことは日本政府も認めている。そして日本政府はサンフランシスコ条約で千島列島の主権を放棄している。つまり日本政府の領土返還要求に根拠はなく、ロシア・旧ソ連が反発し領土返還・国境画定交渉が座礁したのも無理はない。

 領土返還・国境画定交渉が事実上破綻しているいま、日本とロシアは、以下の4つの点を確認することにより、新たなアプローチで北方問題に取り組む必要がある。

  1. 旧ソ連の対日参戦は国際法違反の侵略行為であり、これにもとづく領土占拠の無効。
  2. 旧ソ連の対日参戦は第2次世界大戦の連合国の基本方針である「領土不拡大」に反し、これを追認するサンフランシスコ条約の領土条項の無効。
  3. 過去の日本政府の不当な領土返還要求の撤回。
  4. 旧ソ連の対日参戦を教唆したのはアメリカであり、過去の領土返還・国境画定交渉に際し、陰に陽に介入をし続け、日ソ・日ロの友好を妨害し続けたのもアメリカであって、今後の日ロ交渉へのアメリカの干渉の排除。

 これらの点を踏まえた上で、国際法上もっとも適法であった状態、すなわち1945年8月8日の状態へ国境線をロールバックし、日本の主権を確認した上で、72年に渡る旧ソ連・ロシアの統治という歴史の重みを理解し、そこにおいて築かれた人々の暮らしや文化を尊重し、北方地域の現状を根底から覆すことのない、新たな領土返還・国境画定交渉のあり方を模索する必要がある。

 江戸幕府と帝政ロシアの日魯和親条約以来、樺太・千島交換条約やポーツマス条約と、国際法にのっとり国境線は幾度も変更された。従って日ロともに、いまにおいて国境線の変更をためらう理由はない。さらに日魯和親条約における樺太島雑居地化など、日本とロシアは柔軟な北方政策を展開した。こうした先人の知恵に学び、過去の経緯に固執して北方政策の歴史的本質を見失うことなく、日ロ関係を展開していく必要があるはずである。

 同時に、領土返還・国境画定交渉とは切り離した上で、北方領土元島民の故郷への自由な往来や交流、北方地域の先住民たるアイヌの人々の権利擁護を日ロ両国で支援するなど、国家に翻弄された元島民や先住民のために、北方地域に責任を持つ国家である日ロが連携して果たすべき役割は数多い。

 折しも、駐日ロシア連邦特命全権大使は、中国大使を務めた時代、中ソ国境交渉に従事し、国境画定を果たしたエフゲニー・アファナシエフ閣下である。日ロ交渉の進展は、けして「できない話」ではない。日ロ両国に原則的かつ大胆な北方政策の展開を求める。

(画像は、昨年7月サハリン・ユジノサハリンスク<北方領土・旧南樺太豊原市>における元島民日本人合同慰霊祭のNHK報道 花瑛塾塾長が祭員を務めた)

オーストラリアでのMV-22オスプレイの墜落事故について

 8月5日日本時間午後3時頃、米海兵隊所属MV-22オスプレイがオーストラリア東部沿岸に墜落した。乗員26人のうち23人が救助されたが、残る3人の行方は不明とのこと。米海兵隊が捜索を打ち切ったとの情報もある。引き続きの捜索・救助と乗員の無事を祈りたい。

 事故機のMV-22オスプレイは、キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町)に拠点を置く在沖米海兵隊第31海兵遠征隊(31MEU)に所属し、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に駐機されている機体である。31MEUは1年のうち約6~8ヶ月はオーストラリアやタイなどアジア太平洋各国を巡回し、同盟国軍との共同訓練を行っている。今回の墜落事故もオーストラリアにおける共同訓練中の事故と見られる。

 そもそもV-22オスプレイ(海兵隊所属機の場合は、MV-22オスプレイ)は、ティルトローター式回転翼を有する垂直離着陸が可能な航空機だが、試作・配備にあたって重大事故を起こしたことから「未亡人量産機」とも揶揄された。その危険性と巨額の開発費用や開発の遅れにより米軍は開発・配備を中断したが、製造元の軍需産業の意向により復活したといわれている。つまりV-22オスプレイは軍事的要請に基づく航空機ではなく、「政治的兵器」ともいえる。このような危険な航空機を配備し、兵員を搭乗させた米国の罪は重い。

 現在建設中の辺野古新基地(沖縄県名護市)にもMV-22オスプレイの配備が予定されている。そして至近の北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)ではMV-22オスプレイ用ヘリパッドが建設され、MV-22オスプレイを用いた演習が予想されているが、騒音や墜落の危険などにより、付近住民はじめ沖縄の人々の暮らしは大打撃を受ける。さらに猛烈な下降気流や高温の排熱により、北部訓練場が位置する「やんばるの森」が「干上がる」ともいわれ、希少生物にも深刻な負荷を与えることになる。

 日本政府は90年代には米軍によるV-22オスプレイ沖縄配備計画を把握していたが、ごく最近までそれを公表せず、隠し続けた。政府は辺野古新基地建設も北部訓練場ヘリパッド建設も「沖縄の基地負担軽減」とするが、「基地負担」そのものであるV-22オスプレイの配備を受け入れ、国民に公表しないといった姿勢を見れば、政府のいう「基地負担軽減」などデタラメそのものといえる。

 また「V-22オスプレイの沖縄配備は、尖閣諸島有事をはじめ中国の軍事的伸長への抑止力となる」といった議論が散見されるが、「中国脅威」論なるものがリアリティあるものかどうかは別の議論として、V-22オスプレイは機体が小さいため兵員を大量に運ぶことはできず、車輛を積み込むこともできないといわれている。V-22オスプレイの沖縄配備は「抑止力」にはつながらない。上述のように、31MEU自体が1年の半分近くを沖縄以外で訓練を行っていることを考えれば、そもそも在沖海兵隊そのものに「抑止力」が存在するのかどうか、考え直さねばならない。

 V-22オスプレイへの乗務という危険を強いられる米兵や、駐機・訓練実施により墜落・騒音といった危険性と基地負担を強いられる沖縄や各国の人々のためにも、日本政府はV-22オスプレイの配備撤回を行うべきである。

(画像は、オーストラリア東部沿岸で行方不明となった隊員の捜索を行う米艦船 時事ドットコムニュース 2017.8.6 21:05より)

広島・長崎原爆投下の日 核廃絶を訴える街頭宣伝

花瑛塾行動隊は6日、アメリカ大使館前、首相官邸前、外務省前、自民党本部前にて、アメリカによる広島・長崎への原爆投下を弾劾し、朝鮮人被爆者も含む全ての犠牲者のために、日米こそが核廃絶を目指すよう求めました。

1972年沖縄返還にいたる返還交渉は「核抜き、本土並み」が標語でしたが、実際には沖縄に配備中の戦略核などが撤去される一方、有事の際には沖縄への核の持ち込みを認める密約が存在しました。日米の核の”許容”はただされるべきです。

街宣にあたり、関東大震災犠牲者とともに東京大空襲犠牲者の御遺骨をお納めする東京都慰霊堂を参拝し、東京大空襲犠牲者に哀悼の意を表しました。原爆投下のみならず、東京大空襲など米国による都市空襲も巨大な戦争犯罪であり、許されません。特に東京大空襲は「無差別爆撃」ではなく、あえて非戦闘員を狙い住宅街を目標とする「選別爆撃」だったことが米軍資料から明確になりつつあります。

こうした歴史的事実を踏まえつつ、いまを生きる私たちは怨讐を乗り越えて犠牲者の無念を晴らすためにも、日米こそが手を取り合い核廃絶と世界の平和を目指すべきではないでしょうか。

花瑛塾第9次沖縄派遣団 平敷兼七ギャラリー

花瑛塾第9次沖縄派遣団は6日、平敷兼七ギャラリー(沖縄県浦添市)で開催中の写真展「二人展シリーズVol.6 社交街」を鑑賞し、その後、トークイベント「社交街から見た沖縄」を拝聴しました。

米兵を相手とする歓楽街・真栄原社交街(沖縄県宜野湾市)に生きる人々を写した平敷氏や中川大祐氏の写真から、沖縄現代史への思いを新たにしました。

またトークイベントでは真栄原社交街の成立や最盛期の状況、あるいは基地撤去運動の盛り上がりのなかで、米兵の外出禁止令という米軍の措置を受けた社交街の苦境や反発などの話を伺い、同じ地域に生きる人々のなかに強者によって持ち込まれ敷かれる「分断」について考えました。

広島・長崎原爆投下の日を控え、「核なき日本」「核なき世界」を訴えました

花瑛塾行動隊は広島・長崎原爆投下の日を間近に控えた4日、アメリカ大使館や首相官邸前にて、原爆投下や東京大空襲などの都市空襲といった先の大戦における米国の戦争犯罪を糾弾しつつ、加害国米国と被害国日本こそが手を取り合い、核廃絶と世界平和を実現することが真の犠牲者の慰霊であることを訴え、日米両政府に核廃絶への取り組みと核兵器禁止条約への批准を求めました。

 

花瑛塾第9次沖縄派遣団 北部訓練場工事再開抗議

花瑛塾第9次沖縄派遣団は4日、沖縄県東村・国頭村に位置する米海兵隊演習場・北部訓練場(キャンプ・ゴンザルベス)にてヘリパッド建設および進入路などの関連施設の工事再開について抗議しました。

抗議行動では毎回、工事再開とヘリパッド建設による北部訓練場の基地機能強化の問題について訴えていますが、基地撤去後の軍警(日本人警備員)など軍雇用者の雇用確保など、基地撤去の現実的根拠も訴えています。

軍用地料や軍雇用者の収入など基地関連収入が沖縄県の県民総所得に占める割合は、5パーセント程度です。現在の沖縄県はけして基地依存型経済ではありません。軍用地料も大半の軍用地主が年100~200万円程度を得ているだけであり、返還された基地の再開発が進めば地料の確保が見通せます。基地撤去による軍雇用者の雇用安定も、新規雇用の漸減などによる軍雇用者の自然減など、方法はいくらでも考えられます。

基地撤去により莫大な経済効果が生まれるという試算もあり、実際に北谷町のハンビー飛行場跡地は返還後にアメリカンレッジとして再開発され大変賑わっているという例もあります。

基地撤去は現実的に可能なことであり、「撤去できない理由」を探すのではなく、「撤去できる根拠」を探すべきではないでしょうか。

安倍第3次改造内閣と日本の原子力政策について

 8月3日、安倍第3次改造内閣が成立した。改造人事の目玉は、野田聖子氏の総務相就任と河野太郎氏の外相就任とのことである。安倍政権に期待するものは何もないが、新外相・河野太郎氏が以前より提起している日本における核燃料サイクルの問題は、考えるべきものである。

 そもそも日本の原子力政策は、原子力発電において排出される使用済み核燃料の処分とウランの有限性の観点から、「核燃料サイクル」の実現という基本線のもと、原発を稼働させることになっていた。

 核燃料サイクルとは、高速増殖炉サイクルとプルサーマルサイクルからなる。高速増殖炉サイクルとは、概略、以下のようなサイクルである。

  1. ウラン燃料を原発で燃焼させ発電する
  2. ウラン燃料を燃焼させると使用済み核燃料が排出される
  3. 使用済み核燃料を再処理工場において再処理し、プルトニウムを取り出すなどした燃料(MOX燃料)を製造する
  4. MOX燃料を高速増殖炉に投入し燃焼させ発電する
  5. 高速増殖炉においてMOX燃料を燃焼させると、さらにプルトニウムが取り出せる
  6. 取り出したプルトニウムを高速増殖炉に投入し発電する

 以上が高速増殖炉を用いた核燃料サイクルであり、日本の核燃料サイクルの核となっている。再処理工場としては青森県六ヶ所村に再処理工場があり、高速増殖炉としては「もんじゅ」が有名である。

 しかし高速増殖炉「もんじゅ」は長年完成することはなく、2016年にはついに廃炉が決定した。しかし原発を稼働させれば使用済み核燃料が排出されるのであり、現在、日本の原発は使用済み核燃料で溢れている状況にある。また海外の再処理工場に使用済み核燃料の再処理を委託しているが、高速増殖炉「もんじゅ」が操業しない以上、再処理をし取り出したプルトニウムの消費先はなく、日本の保有するプルトニウムは45トンにまで達する。北朝鮮が50キログラムのプルトニウムを保有し国際的な大問題となったことを考えると、日本の保有するプルトニウムがいかに大量が理解できるだろう。

 高速増殖炉サイクルの破綻を受けて、政府と電力会社は、プルサーマルサイクルを核燃料サイクルの主軸とし始めた。プルサーマルサイクルとは、概略、以下のとおりである。

  1. ウラン燃料を原発で燃焼させ発電する
  2. 排出された使用済み核燃料を再処理し、MOX燃料を製造する
  3. MOX燃料を通常の原発に投入し発電する

 このプルサーマルサイクルも実は前途多難である。そもそもMOX燃料は、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムと劣化ウランを混ぜ合わせて製造するため、政府と電力会社はプルトニウムの処理につながるというが、MOX燃料の内容比は、劣化ウランとプルトニウムの比率が9:1の割合となっており、プルトニウムの処理の切り札とはならない。

 そして一番の問題点は、どちらの核燃料サイクルにおいても、再処理の段階などで高レベル放射性廃棄物が排出されることにある。この高レベル放射性廃棄物の日本国内での処分先は、決まっていない。つまり、核燃料サイクルが実現しても本作で取り上げられた高レベル放射性廃棄物の保管・処分は不透明であり、その意味でも核燃料サイクルは成立していないといえる。

 2011年3月11日の東日本大震災と原発事故をうけて同年4月に日本で緊急公開され注目を集めた映画『100,000年後の安全』(マイケル・マドセン監督・脚本)は、フィンランド・オルキルオト島に建設中の放射性廃棄物保管・処分施設「オンカロ」を題材とし、その建設方法や処分計画と処分方法、そして処分完了後の施設のあり方を丹念に追いかけ、放射性廃棄物と人類との共存について問題を提起する内容となっている。

 本作を観ると、「オンカロ」の操業が絶対に成功するという保証はなく、高レベル放射性廃棄物の保管・処分は、まったく未知の領域にあるということが理解できる。

 「オンカロ」では、「この地は危険である」と様々な方法を用いて表示を行い、その上で10万年間地層に高レベル放射性廃棄物を保管するというが、そのようなことは可能なのだろうか。いまから10万年前の地球は、現代人の祖先がいよいよアフリカから各地に進出したという時代である。かりにそのころの人類が、「この地は危険である」と何らかのメッセージをいまの私たちに送っていたとして、私たちはそれを真剣に受け止めるだろうか。いや、そのメッセージを読み解くことができるだろうか、そもそもそのメッセージに気付くことがあるだろうか。高レベル放射性廃棄物の保管・処分について、人類はいまだ有効な方法を見つけていないということなのだ。

 東日本大震災では、三陸沖で大変な津波の被害があったが、歴史をふりかえると三陸沖ではたびたび巨大津波があり、そのつど「海岸近くに住んではいけない」と人々は教訓を残したが、それは生かされなかった。たかだか数十年数百年の時間の経過によって、教訓は忘れ去られてしまうのである。10万年後であれば、推して知るべしである。

 東日本大震災と原発事故から6年以上の月日が経ち、原発も再稼働が進みつつある。しかし核燃料サイクルや放射性廃棄物という観点から考えても、原発再稼働は無理がある。安倍政権は、日本の原子力政策の全面転換と原発の即時全面廃炉を進めるべきである。

(画像は、内閣改造に際し記者会見する河野太郎・新外相 時事ドットコムニュース 写真ニュースより)

8月6日9日 広島・長崎原爆投下の日を前にー「核なき日本」「核なき世界」を目指してー

 1945年8月6日8時15分、米国は広島市上空に原子爆弾を投下し、15万人もの無辜の民の生命を奪った。それのみならず長期に渡り多くの人が原爆症といわれる放射線障害に苦しめられた。8月9日には長崎にも原爆を投下し、7万3千人もの市民を殺害した。

 米国による原爆投下は、非戦闘員の殺害を目的とした戦争犯罪であり、その残忍な手法も含め許されない。原爆投下のみならず、3月10日の東京大空襲では、あえて非戦闘員を狙い住宅地が密集する東京の下町地区を目標に定める「選別爆撃」を行った。原爆投下や空襲といった米国の戦争犯罪は到底許されず、厳しく糾弾されるべきものである。

 しかしいまを生きる私たちにとってまた重要なのは、何の咎もなく業火に焼かれた犠牲者の無念を晴らすためにも、「核なき日本」「核なき世界」を実現し、日米がともに世界平和を築き上げることにある。

 昨年5月には米国オバマ前大統領が広島市の平和記念資料館を訪問後、原爆死没者慰霊碑に献花し、核の恐怖と核軍縮の取り組みについてスピーチをした。米国による原爆投下後、大統領の広島訪問や慰霊碑への献花は初めての出来事であり、後世、世界史に記録されるものであろう。大統領の献花とスピーチにより、犠牲者の苦しむ御霊はいささかなりとも鎮められたに違いない。トランプ大統領はもちろん、次代以降の米国大統領も被爆地を訪れ、犠牲者の御霊をお慰めするべきである。

 オバマ前大統領はスピーチにて「核保有国は、勇気をもって恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求しなくてはいけない」と訴えた。世界有数の核保有国である米国は、原爆投下の反省に立ち、スピーチの内容通り、すべての核保有国に先立ち核廃絶の取り組みをし、世界平和の確立に先立つべきである。

 日本もまた唯一の被爆国として「核なき日本」の実現はもちろん、「核なき世界」の実現に向けて各国に働きかけるべきだが、日本政府は先日の国連核兵器禁止条約に不賛同の意思を示すなど、核廃絶の動きに逆行している。終戦の詔書には「敵は新に残虐なる爆弾を使用して、頻に無辜を殺傷し、惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る。而も尚交戦を継続せむか、終に我が民族の滅亡を招来するのみならず、延て人類の文明をも破却すべし」ともあり、日本が核廃絶に取り組むべきことは、国家的使命ともいえる。

 戦後神社界を支えた葦津珍彦氏は、その論文「まづ核なき武装へ―終戦大詔の悲願継承せよ―」において、核兵器の残虐性と軍事情勢の変化から日本核武装論への疑問を呈すと共に、核兵器を許さず平和を希求する終戦の詔の強い意志から、日本の核なき防衛と世界的な核廃絶を訴えている。さらに葦津氏は、世界的な核廃絶の先導役に日本がなるべきだとも論じ、それは非核保有国の共感を結集させるものであり、日本の世界史的使命であるとする。

 現在、北朝鮮や中国の「脅威」なるものが一部において叫ばれ、こうした「脅威」を前に日本と国際世論がどのような動向を示そうが、何ら現実的な有効性を持たないと嘲笑されるかもしれない。しかし葦津氏は、同論文において、第1次世界大戦で使用された毒ガス兵器が第2次世界大戦では少なくとも公然と乱用されることのなかった事実を指摘し、国際世論と国際的取り決めの重みを示し、核廃絶においても国際世論と国際的取り決めの有効性を主張しているが、これは充分説得力がある。日本政府はただちに核軍縮政策を転換し、世界的な核廃絶に立ち上がるべきである。

 そしてオバマ前大統領が「科学によって、私たちは海を越えて交信したり雲の上を飛行したりできるようになり、あるいは病気を治したり宇宙を理解したりすることができるようになった。しかし一方で、そうした発見はより効率的な殺人マシンへと変貌しうる。(略)広島が、こうした現実を教えてくれる」とスピーチにて述べたように、科学技術の進歩が人類へもたらす惨禍といったより高次な問題も考えていくべきだ。つまり原子力発電所の即時全面廃炉など、原子力政策の転換も核軍縮政策と同時に進めていくべきである。

(画像は、慰霊碑に献花するオバマ前大統領 時事ドットコムニュース オバマ米大統領、広島訪問 写真特集より)

魂魄の塔(沖縄県糸満市)参拝

魂魄の塔(沖縄県糸満市)を訪れました。

魂魄の塔は戦後の沖縄で最初に建立された慰霊碑です。戦後、付近住民を中心に沖縄戦犠牲者の遺骨収容が始まり、収骨された遺骨がこの場所に集められ葬られました。後に葬られた遺骨の周りに石垣が組まれ、現在の姿となりました。

魂魄の塔の周囲には、「ひろしまの塔」「愛媛之塔」など北海道から鹿児島まで沖縄戦で犠牲となった各都道府県出身者の慰霊碑が建立されています。ただし「沖縄の塔」といったものはなく、この魂魄の塔がいわば「沖縄の塔」といえます。

とはいえ、「魂魄の塔」に収容された遺骨は、軍人と非戦闘員、日本人と朝鮮半島出身者、日本兵と米兵、沖縄県民と他都道府県出身者といった区別なく遺骨が収容された経緯があり、ある意味では沖縄戦におけるすべての犠牲者を慰霊する塔であり、平和を祈念する碑といえます。

2017年アフリカ・マコンデ族の音楽と文化交流ツアー 沖縄・那覇公演

「2017年アフリカ・マコンデ族の音楽と文化交流ツアー」沖縄・那覇公演(主催:NGOモザンビークのいのちをつなぐ会)を観覧しました。

この公演はモザンビーク共和国マコンデ族のアーティスト・ナジャがモザンビークの音楽を演奏し、その文化を伝える全国公演の一環です。2015年に日本で初めてマコンデ族のアーティストによる全国公演を行い、現在に至ります。

主催のNGOモザンビークのいのちをつなぐ会は、モザンビークにおける唯一の日本の草の根NGOです。

モザンビーク北部でのガス田発見もあり、モザンビークへの日本のODAは上昇していますが、モザンビークはポルトガル語圏のためNGOの参入が少なく、草の根レベルでの支援が立ち遅れています。日本とモザンビークの認識・理解促進をモザンビークのQOL改善の土台とするため、こうした日本での音楽と文化の宣伝を行っています。

ナジャの演奏後、マコンデ族のイニシエーションや呪術の話などモザンビークの宗教文化などを伺いました。