法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第10講「沖縄の慰安所と米軍の性暴力」（講師:池田恵理子氏）を受講しました。
沖縄防衛の任に就いた日本軍第32軍の沖縄駐屯以降、沖縄では遊郭の女性や朝鮮人女性を慰安婦とし、100箇所以上の慰安所が設置されました。多くの慰安婦の方々が証言をせず、沖縄での慰安婦・慰安所の実態は長らく不明でしたが、近年、少しずつ資史料や証言が集まり、全貌が明るみとなりつつある現状について講演をいただきました。
さらに沖縄戦中から占領期、数多く発生した米軍の性暴力の実態や、安倍晋三や中川昭一らによる圧力があったと裁判にまでなったNHK番組改編問題など、97年以降の慰安婦報道への政治圧力と報道の抑制について拝聴しました。
法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第10講「近世琉球史概説－史料からみる近世琉球－」（講師:麻生伸一氏）を受講しました。
近世琉球は明・清と薩摩・幕府への朝貢を行い、「従属的二重朝貢国」や「中日のはざまの国家運営」などと表現される状態にありました。
そうしたなかで首里王府が発給する辞令書や幕府へ提出する古文書様式である書札礼の変遷について分析し、幕府や薩摩への従属関係と共に、王府の秩序形成と統治を検討しました。
近世中期、首里王府は薩摩・幕府の命により幕府の様式に沿った書札礼を受容しますが、それは単純な薩摩・幕府への従属ではなく、首里王府のなかでは書札礼を徹底し「守礼之邦」としての存在感を高める機会と再解釈し、王府における礼的秩序の再編成と自主的な秩序観念として王国内部に浸透させていくなど、近世琉球の歴史を学びました。
中山王尚穆書状（歴博ホームページより）
この日、「共謀罪」新設（組織的犯罪処罰法改正案）について、政府・与党は参院法務委員会での採決を「中間報告」という異例の手段で省略し、参院本会議で強行採決をはかり、翌日早朝、成立しました。
花瑛塾はこうした政府・与党の行為は民主主義のプロセスの破壊、立法府の異常事態として首相官邸前・国会前にて緊急の抗議行動を行った他、「共謀罪」の問題点を改めて指摘し、「共謀罪」新設反対を訴えました。
「共謀罪」は過去三度廃案となっており、なぜ政府・与党は成立を急ぐのでしょうか。「テロ対策」と銘打ち、TOC条約の批准には必須と説明していますが、「共謀罪」には著作権法違反などテロとは関係のない罪状を含め277もの罪状を対象とするものであり、TOC条約もテロ対策の国際条約ではありません。「共謀罪」がなければ2020年の東京オリンピックが開催できないといいますが、これまで長野オリンピックを含め幾多のスポーツの国際大会も首脳会談も日本で無事に開催され、政府・与党の説明は妥当ではありません。
政府・与党は、「共謀罪」について「組織的犯罪集団」による謀議とこれに基づく犯罪の「準備行為」が対象であるとしますが、日本の刑事訴訟の現状を踏まえると、「組織的犯罪集団」や「準備行為」は第一義的には捜査機関が判断することになります。さらに法務省・林刑事局長は質疑の終盤で「共謀罪」の対象は「組織的犯罪集団」のみを指すわけではないと答弁しており、拡大適用の可能性があります。
同時に、277もの罪状についての「共謀罪」は捜査機関による捜査が広範囲におよび、犯罪の謀議を取り締まるため、人々の内心の犯罪の念慮まで任意捜査・強制捜査がおよびます。既に捜査機関は強制捜査であるはずのGPS捜査を任意捜査の段階で用いており、昨年の刑事訴訟法改正による盗聴の拡大とあわせて、捜査権限の拡大とこれによる監視社会の出現が危惧されます。
参院法務委員会では3名の有識者の参考人のうち2名が「共謀罪」へ反対・危惧の意見を陳述しましたが、これに関する審議も深まっておらず、強引な審議の終局と強行採決、そして危険な「共謀罪」新設は絶対に許してはなりません。
また、「共謀罪」新設が強行された翌日の16日、国会前・首相官邸前・自民党本部前にて「共謀罪」問題について抗議の街頭宣伝を行いました。
日本弁護士連合会主催「いわゆる共謀罪に反対する国際シンポジウム」に参加しました。
日弁連・吉岡副会長による挨拶と日弁連の「共謀罪」への見解が示された後、日本政府に「共謀罪」とプライバシー保護への懸念を示す書簡を提出した国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ（カナタチ）氏が中継で参加し、自己の立場と「共謀罪」への懸念の要旨や特別報告の意義を説明しました。
その後、青山学院大・新倉名誉教授による「国連特別報告者と人権の問題」と題する講演を伺いました。
ジョセフ・ケナタッチ氏の日本政府への書簡に対し、菅義偉・官房長官は外務省を通じて国連へ抗議したことを明かし、国連特別報告者は国連を代表するものではないと強弁し、TOC条約批准のために「共謀罪」は必要などと従来通りの見解を示しました。しかし、TOC条約（パレルモ条約）への批准は必ずしも「共謀罪」新設を前提としていないことは既に明らかになっています。
日本政府は国連特別報告者の書簡に誠実に対応するべきです。
花瑛塾行動隊は9日、安倍政権が成立を強行する「共謀罪」新設（組織的犯罪処罰法改正）に反対する街宣活動を展開しました。
現在、「共謀罪」は参議院法務委員会で審議中ですが、「共謀罪」は、過去三度廃案となったものであり、なぜ安倍政権はこれほど強引に制定を急ぐのでしょうか。
安倍政権は「共謀罪」を「テロ等準備罪(ざい)」と呼称し、テロの取り締まりのために必要であり、「共謀罪」がなければ東京オリンピックは開けないとまで発言しています。さらに国際的な組織犯罪を防止する条約「パレルモ条約」の批准のためには必ず「共謀罪」が必要としています。
しかし、「共謀罪」は、当初、法案にテロの文言はありませんでした。「共謀罪」が存在する諸外国でもテロは防げていません。さらに、「共謀罪」はその名の通り複数名の謀議を取り締まるものであり、単独犯のテロは防げません。同時に、パレルモ条約はマフィアなど経済犯罪を取り締まるものであり、テロとは直接関係がありません。
「共謀罪」は、組織的犯罪集団が犯罪を謀議し、かつその着手へ向けた準備行為をすると、「共謀罪」に該当します。
このように聞くと、一般市民には関係ないと思いがちですが、組織的犯罪集団とは暴力団やテロ集団をいうのではありません。市民団体や労働組合、あるいは仲のいい友人同士の集まりでも、捜査機関が組織的犯罪集団と認定すれば、そのように扱われます。
そして犯罪の計画を捜査するには、捜査機関による日常的な電話やSNSなど通信の盗聴・監視が必要であり、捜査権限が強化・拡大されます。「共謀罪」の準備行為も、犯罪の下見や凶器の用意といったものだけではなく、全て捜査機関の判断に委ねられています。
例えば、基地反対運動に取り組む市民団体が基地の前で座り込みを計画した場合、捜査機関が市民団体を組織的に威力業務妨害を行う組織的犯罪集団だと判断すれば、「共謀罪」の対象となります。その上で座り込みの場所の確認や座り込み日時をSNSなどでメンバーがやり取りした場合、「共謀罪」の準備行為となり、組織的威力業務妨害共謀罪となります。
「共謀罪」は犯罪の着手・実行行為を取り締まるものではなく、犯罪が行われる以前の計画の段階を取り締まるものであり、これを捜査するためには、常日頃から捜査機関が盗聴などを行う必要があります。
昨年は刑事訴訟法が改正され、捜査機関による盗聴が拡大しました。SNSなども例外ではありません。同時に、GPS捜査も認められ始めており、「共謀罪」とセットになった捜査権限の強化・拡大は危険です。
戦前の治安維持法は成立後すぐに改正され、捜査機関が結社の目的を遂行するものと判断すれば、ビラの所持など本人の意志とは何ら関係なく検挙されるようになりました。「共謀罪」も成立すれば、改正や運用の拡大などが行われ、公権力による市民運動などの徹底的な取り締まりが行われます。
さらに、最近では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設において、加計学園へ都合のいい認可を出すよう、首相官邸からの圧力があったと、文部科学省前事務次官・前川喜平氏が告発し、話題となっています。
獣医の人数が足りている昨今、文科省は獣医学部の新設を長年認めていませんでしたが、安倍政権が誕生した途端、加計学園の獣医学部新設が認められました。
加計学園理事長・加計孝太郎氏は、安倍首相とは長年に渡る友人関係にあり、安倍首相の側近といわれる内閣官房副長官・萩生田光一氏は、加計学園グループの千葉科学大学で客員教授を務めており、安倍政権と加計学園のただならぬ仲を伺わせます。
さらに、安倍首相自身も過去に加計学園より報酬を得ており、加計学園の獣医学部新設と、これに伴う96億円もの補助金の交付、そして37億円もの土地の無償譲渡は、不透明きわまりなく、安倍首相に説明責任があります。
そうしたなか、菅義偉・官房長官は、加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベルがいっている」などと圧力を受けたと告発をした前川・前事務次官のスキャンダルを発表するなど、問題の本質の歪曲をはかりました。
続々と明るみとなる官邸からの圧力を示す資料や証言についても、安倍首相も菅官房長官も、まともに答えようとはせず、「調査はしない」「怪文書だ」などと言い逃れをしています。
国会とは国権の最高機関であり、主権者たる私たちの代表が国会議員です。この国会の場で、国会議員の質問に対し、安倍首相はまともに回答をせず、質問とは関係のない無意味な野党攻撃をするばかりであり、行政府の長たる総理大臣としての資質が疑われます。
同時に、元TBS社員・山口敬之氏による女性暴行事件について、逮捕状が発せられたにも関わらず捜査がうやむやになり、安倍首相との関係が深いため揉み消されたのではないかとも噂されています。これが事実だとすれば、女性の人権の観点からも、法律や捜査の恣意的運用という観点からも、大問題です。
驕り高ぶる安倍政権を打倒して、立法府と行政府の正常化をはかるべきではないでしょうか。
法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第9講「石垣島・白保のサンゴ礁文化継承のとりくみとフィールドスタディー「景観」とエコツーリズムの視点からー」（講師:梶裕史氏）を受講しました。
石垣島白保では、サンゴ礁を埋め立て新空港を建設する案があり、大きな反対運動が発生しました。
白保の海は半農半漁の白保の人々にとって古来より「命継ぎの海」とされ、暮らしと結びついたものであり、さらに信仰とセットになり、信仰から発生する芸能・文化を生み出すものでした。同時に美しい景観を提供するものであり、こうした海や景観の保全に当たり、ただの環境保護やボランティア的運動ではなく、人々の生活や文化に立脚した持続可能な取り組みを考えました。
花瑛塾行動隊は4日、都内一円にて沖縄に重くのしかかる基地負担など在日米軍の基地問題と日米安保条約の不当性を訴えるとともに、米国大使館前にてシリアへの軍事行動や北朝鮮に対する軍事的威嚇など、米国の違法な軍事行動を糾弾しました。
1952年の日本のいわゆる「主権回復」＝沖縄の分離、そして72年の沖縄復帰などの日米沖交渉において、日本政府や沖縄の民意を不当に取り扱い、自国の国益のみを追求する措置を取りましたが、必ずしも日本・沖縄の要求を完全に無視した訳ではなく、国益との兼ね合いのなかで考慮に入れたことも事実です。
日本政府は普天間基地「移設」先を、「辺野古が唯一の選択肢」と主張しますが、「辺野古新基地建設反対」という沖縄の民意は幾度の選挙によって示されており、また「辺野古新基地建設以外の選択肢がある」という専門的知見も提示されています。これらを踏まえ、日本政府は米国へ基地撤去と妥当な他の選択肢を提示するべきではないでしょうか。
その他、ロシア大使館前において領土返還を訴え、中国大使館前にて中国政府の民衆への人権弾圧を糾弾しました。
法政大学沖縄文化研究所総合講座「沖縄を考える」第78講「沖縄現代文学と社会－1995年以降の小説を中心に」（講師:鈴木智之氏）を受講しました。
講師は社会学を専門としますが、同時に社会学的な視座から沖縄の現代文学も研究しており、芥川賞作家で沖縄出身の文学者・目取真俊を取り上げた『眼の奥に突き立てられた言葉の銛 ―目取真俊の〈文学〉と沖縄戦の記憶』（ 晶文社 、2013年）などの著書もあります。
大城立裕『亀甲墓』、『カクテルパーティ』、『小説琉球処分』などを代表とする戦後の沖縄文学は、主に「土着から普遍へ」という文学的達成を実現しましたが、95年の少女暴行事件を契機として、目取真俊、又吉栄喜、崎山多美、大城貞俊ら沖縄の現代の文学者たちは、大城立裕らの文学から少しずつ乖離を始めました。
彼ら4人の文学作品は「記憶の再審」、「死者の召還」、「日本語との闘い」、「絶望と希望」などの視点を有しますが、それには95年以降の沖縄を巡る社会情勢が深く関連しているといえます。講義では、戦後沖縄文学と現代沖縄文学について、社会情勢の変化を踏まえつつ、これら4人の文学者の作品を読み解きました。
花瑛塾会報「神苑の決意」第8号（平成29年6月1日付）発行しました。
近日中に読者の皆様のお手許に届くと思います。
詳細は当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。
