学校法人「森友学園」への小学校設置認可に関する口利き疑惑と、小学校敷地の国有地不正売却疑惑に関連する財務省の決裁文書が改竄されていた問題で、花瑛塾行動隊は財務省が調査結果を公表した12日、首相官邸前にて安倍首相みずから昨年2月の国会で発言した「私や妻が（森友学園問題に）関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい 」との言葉を、安倍首相みずからにお届けしました。また、官邸を出た首相が自民党総裁室に入った後、再び官邸に戻ったため、首相を追いかけ首相に首相自身の声を届け続けました。
財務省は昨年2月下旬以降、森友学園への国有地売却に関し、国会答弁との整合性をとるために当時の同省理財局長・佐川宣寿氏を中心に決裁文書など14の文書を広範囲に改竄しました。改竄前の文書には国有地売却の経緯が記され、そこには「安倍総理」「昭恵夫人」といった文言や複数の国会議員の氏名が記述されており、「日本会議」云々といった記載がありましたが、改竄後にはこれらの文言は一切削除されていました。
公文書の改竄などということは、およそ法治国家の現在において、絶対にあってはなりません。まして公権力自身が公文書を改竄するなど、考えもつかない重大事案です。そもそも公文書の改竄・変造は犯罪でもあります。昭和20年8月のポツダム宣言受諾と同時に、軍部は大量の機密書類を焼却しました。この書類焼却によって戦後の歴史研究に大きな支障が生じ、歴史認識問題や戦後補償などの問題にも影響を及ぼしていますが、ここにおいてさえ公文書の改竄はありませんでした。このたびの財務省による公文書改竄は、近代日本国家の「底が抜けた」というべき事態です。
麻生太郎・副総理兼財務相は、佐川氏が理財局長として国会にて「国有地売却に関し政治家の関与などは一切ない」「価格交渉は行っていない」「書類は破棄した」などと答弁したため、これと整合性をとるために文書を改竄したと説明しましたが、佐川氏が「価格交渉はしていない」などという国会答弁を行ったのは昨年3月以降のことであり、実際に文書の改竄が行われ始めた時期と一致しません。むしろ文書改竄が行われ始めた2月は、森友問題を追及された安倍首相が国会にて「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい 」と発言した時期です。
文書改竄は安倍首相が「関係ない」といったことに端を発します。そして、その淵源を辿れば、そもそも森友学園の小学校設置認可や国有地売却に関する口利きや不正への疑惑に行きつきます。この1年間、まともに問題に向き合わなかった安倍首相に大きな原因があり、政治家の関与や官僚の忖度がなかった、あらためて検証が必要です。そして、自身や昭恵夫人の関与が疑われる以上、さらに公文書改竄問題の最終責任者として、安倍首相は自らの発言通り、責任をとる必要があります。
最高権力者の、しかし、たった一組の夫婦のために国政が歪められ、国有財産が不当に廉売され、国家が私物化されたのが森友問題です。 そして、このたった一組の夫婦を守るために、公文書が改竄され、国会で虚言がまかり通り、近代社会の底が抜けたのです。国民の「作法」として 「民主」と「愛国」の怒りの声をあげましょう。