葦津珍彦「沖縄の同胞は起ち上がった」ー50年代沖縄「島ぐるみ闘争」と神道家の沖縄観

 「神社界の弁護士」「神道の社会的防衛者」を自任する葦津珍彦は、神社本庁機関紙であり神社界を代表するメディアたる「神社新報」の主筆を務め、同紙にて多くの記事や論考を執筆した。

 そのなかでも昭和31年(1956)6月30日付「新報」にて、葦津は「時局展望 沖縄の同胞は起ち上がった 祖先の墓地はゴルフ場に」との記事を執筆し、この頃沖縄で発表された米軍基地に関する「プライス勧告」と「島ぐるみ闘争」について触れている。

 葦津は、沖縄では既に4万エーカーの土地が軍事基地として接収され、5万戸・25万人の人々が土地を失ったとし、さらにこのたびの「プライス勧告」によって軍事基地の新規接収・拡大が認められ、その接収地の地代を一括払い、つまり事実上の買い上げ(固定化)が目指されていることについて、「アメリカ人の土地利用は、余りにも乱暴で贅沢すぎる」「島民としては到底きかれない勧告である」と米軍の横暴に憤り、沖縄の人々の過酷な状況へ思いを寄せている。

 なかでも葦津は神道家として、沖縄における伝統的祖先祭祀の要である「墓」に着目し、これらの墓が接収され改葬する間も無くブルトーザーで潰されていくことに深い同情を寄せている。そして墓が潰され、「痛恨の情、禁じがたい島民の目の前には、広々としたゴルフリンクやテニスコートや娯楽用のドライヴ・ウエーまでが造られて行く」という現状を告発している。

 そして、10年前に沖縄で戦われた熾烈な沖縄戦を紹介し、日本軍が沖縄の人々を過酷な状況に追いやったことに触れつつ、「この島の人たちは、文字どほり死力を尽くして米軍と戦ひ抜いた人々のみである。それだけにあまい考へはない。抵抗の決意は、沈痛にして強固である」とし、沖縄でプライス勧告に抗して戦われている「島ぐるみ闘争」へ敬意を表す。

 また、この頃、キプロスで流血の事態となった反英運動と比較し、沖縄の戦いは左右すべての組織が党派色を出さず、米国人個人を恨むものではないことを徹底していることを評価し、そうした「静かなる抵抗」の根底にある祖国復帰の念を取り上げている。

 「十年前に、女も子供も手榴弾をもって死守抵抗した同胞たちが、今や再び起ち上がった。だが今度は身に寸鉄をおびずして、ただ精神のみによる抵抗を決意してゐる」、「かつての戦争では、沖縄の同胞を救援し得なかった日本政府も、今度こそは義務を果たすべきである。日本国民の人権を保護することは日本政府の当然の義務である」と結ぶ。

 現在、沖縄戦の歴史修正が進み、日本軍による沖縄住民への迫害が否定され、沖縄住民が率先して沖縄を「救援」にきた軍に「協力」したという言説がなされている。さらに「米軍基地はもともとは何もないところに建設されたのだ」といったデマが流布されている。

 日本政府の冷酷な沖縄への仕打ちを理解せず、心を寄せられない人々が「保守」などと名乗る現状に、葦津の沖縄論をもって抗していきたい。

平成30年5月16日 Naked Loftトークイベント「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1

 Naked Loft(ネイキッドロフト)にて「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1が開催されました。

 香山リカ氏(精神科医)、安田浩一氏(ジャーナリスト)、山口祐二郎(憂国我道会会長、フリーライター)の3名の登壇者の他、当塾より塾長・木川と副長・仲村が登壇し、日本の独立、米国との関係、米軍基地の存在、あるいは基地問題に関する様々なデマやメディアとの関係などの議論をした他、来場いただいた参加者との質疑応答を行いました。

 議題も多く約3時間にわたり様々な議論が行われましたが、特に香山氏より今秋に迫る沖縄県知事選挙の情勢と「本土」による沖縄への差別的な視線について、安田氏よりメディアにおける沖縄観の実状や琉球政府副主席・瀬長浩の本土復帰論について、山口氏より横田基地オスプレイ配備など東京都の基地問題と日本の主権の問題について、それぞれ言及がありました。

 会場は満席の大盛況でした。なかにはわざわざ沖縄からお越しいただいた参加者の方もいました。お忙しいところ当日ご来場いただいた全ての皆様と関係者の皆様、また登壇者の皆様に御礼申し上げます。

トークイベント「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1

 きたる5月16日(水曜日)、ネイキッドロフト(新宿区百人町)にて、花瑛塾メンバーも登壇するトークイベントが開催されます。以下、御紹介します。

「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1

【Naked Loft】ネイキッドロフト(東京都新宿区百人町1丁目5-1百人町ビル)

Wednesday, May 16, 2018

OPEN 18:30 / START 19:30

予約¥1500 / 当日¥2000(飲食代別)

なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのか?!
なぜ沖縄に関するデマや偏見が溢れているのか?!
基地や差別を沖縄に押し付けている「やまとぅ(=日本本土)」を問い直す。

●第1部
・日本は独立国家なのか?
・米軍基地は何の為にあるのか?
・米軍基地の存在によるデメリット
・日本政府、アメリカ政府に望むこと
・自身、個人として何をおこなうべきなのか

●第2部
・メディアの在り方、役割
・米軍基地いらない=極左などと呼ばれてしまう理由
・ニュース女子の問題について
・インターネットの情報は真実なのか?
・結論として、今後どのような米軍基地のあり方を考えるか

●第3部
質疑応答など

【登壇者】
香山リカ(精神科医)
木川智(花瑛塾 塾長)
仲村之菊(花瑛塾 副長)
安田浩一(ジャーナリスト)
山口祐二郎(憂国我道会会長、フリーライター)

※あいうえお順にて掲載
※動画撮影、録音禁止

 御予約および詳細の確認は、以下よりお願いします。

「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1

平成30年5月15日 五・一五事件 木堂・犬養毅元首相墓参

 五・一五事件より86年の今日、事件実行犯の三上卓ら軍人に殺害された木堂・犬養毅元首相の墓所(青山霊園)を参り、慰霊・追悼しました。

 犬養は冷徹なリアリストであり、徹底した「帝国」の宰相でしたが、一方で中国革命を支援し中国人革命家と結ぶ豪傑肌の亜細亜主義者でもありました。また第3次桂太郎内閣を倒閣した、実力派の政治家でもありました。

 大正元年(1912)に成立した第3次桂太郎内閣は、第1次護憲運動の活発化により内閣総辞職に至ります。いわゆる大正政変です。第1次および第2次桂内閣は長期政権であったが、第3次桂内閣はわずか62日間の短命政権で終わりました。

 大正2年の帝国議会において、誕生したばかりの桂内閣は、政友会・尾崎行雄や国民党・犬養毅らの総攻撃を受け、内閣不信任案を突きつけられます。桂は不信任案の採決を避けるため、議会の停止を命じますが、これに反発する国民の声が高まり、桂は解散・総選挙を目論むものの、さらに国民の怒りに火に油を注ぐことになり、議会の停止を繰り返し、内閣総辞職に至ります。

 安易な比較や同定をするわけではありませんが、こうした経緯を見ると、どことなく桂内閣と安倍内閣が似通っているように思います。現在、国民的に高まっている疑惑追及・憲法尊重の要求は、いわば第1次護憲運動とでもいえるでしょうか。

 もちろん、大正時代初頭の桂内閣と現代の安倍内閣では、時代状況も政治条件も異なる。当時は陸軍の2個師団増設要求が高まり、さらに桂太郎による新党結成構想も現実味を帯び、元老政治も存在しました。しかし、軍備拡大を目指し、お手軽な「愛国」を掲げ、議会軽視を繰り返す安倍内閣は、やはりどことなく似ているように思えます。

 こうした第3次桂太郎内閣を倒閣した犬養の実力や当時の護憲運動などに学ぶ必要があるのではないでしょうか。

 さらに事件は軍人だけではなく、橘孝三郎率いる農民決死隊が参加し、変電所襲撃などを敢行しました。こうした橘孝三郎や、橘の精神的支柱であった権藤成卿の「土」「社稷」の思想などは、現在においても顧みるべきものがあります。

 墓前にて犠牲者を悼み、その上で犬養の亜細亜主義や橘や権藤らの「資本」「帝国」に抗する思想を追想しました。

『花瑛塾会報「神苑の決意」創刊号~第19号「やまとぅ問題」選集①』および同『行動記録選集①』発行しました

 このたび、『花瑛塾会報「神苑の決意」創刊号~第19号「やまとぅ問題」選集①』および同『行動記録選集①』を発行しました。

 これまでの花瑛塾会報「神苑の決意」より、琉球・沖縄関連記事と花瑛塾行動隊の街頭行動関連記事を選りすぐり、再編集したものです。

 『「やまとぅ問題」選集①』はA5サイズ78ページ、『行動記録選集①』は同じくA5サイズ55ページ、それぞれ1冊1千円(送料別)となっています。

 お買い求めは、当サイトONLINE STORE  https://kaeizyuku.shop/ もしくはお問い合わせフォームからお申し込み下さい。

 また、ミニコミ誌を取り扱う「模索舎」(東京都新宿区)でも販売中です。詳しくは以下の模索舎storeよりご確認下さい。

http://www.mosakusha.com/newitems/2018/05/19_7.html

http://www.mosakusha.com/newitems/2018/05/119.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成30年5月12日 在日韓人歴史資料館 第107回土曜セミナー「朝鮮総動員体制はどうつくられていったのか」(講師:庵逧由香氏)

 在日韓人歴史資料館 第107回土曜セミナーに参加しました。今回の講師は庵逧由香氏(立命館大)、テーマは「朝鮮総動員体制はどうつくられていったのか」でした。

 第1次世界大戦以降の総力戦体制のなかで、「大日本帝国」の一部を構成した朝鮮において計画的・政策的に行われた総動員体制について、労働力以外の動員対象や動員計画の状況などを伺いました。

 朝鮮総動員体制は日本への朝鮮人の労働力動員が注目されますが、朝鮮南部の挑戦人を朝鮮北部に動員するといった朝鮮内での労働力動員も多かったそうです。また、総動員は労働力のみならず戦争に必要な物・人・金など全ての物が計画的・政策的に動員されました。

 特に精神的動員として、創氏改名や「皇国臣民の誓詞」など「皇国臣民」化政策や朝鮮半島各戸で編成された「隣組」のような組織である「愛国班」などは、大変衝撃的な内容でした。

 朝鮮は「大日本帝国」の面積の3分の1、人口の4分の1を占め、「帝国」を構成していました。そして、その「帝国」の戦争のため徹底的な動員を迫られた朝鮮近代史に思いを致すとともに、保守・愛国者こそ朝鮮半島の悲劇と痛苦に無関心であってはならないと感じました。

 なお、このセミナーは原則として毎月第1土曜日14時より在日韓人歴史資料館にて開催されています。次回第108回セミナーは「在日朝鮮人留学生の民族運動」(講師:小野容照氏)です。事前予約が必要なので、御確認下さい。

日本国憲法施行71年を迎えて

 昭和21年(1946)11月3日に公布された日本国憲法は、翌年5月3日に施行され、今日で憲法施行71年を迎える。

 いうまでもなく日本国憲法は憲法改正を認めるものであり、憲法公布・施行以来、様々な憲法改正論が提起されてきたが、施行71年、一字一句として憲法改正はなされず、既に大日本帝国憲法を超える命脈を保っている。

 確かに日本国憲法は、敗戦と占領という異常事態のなかで制定された憲法である。しかし、それのみを捉え、日本国憲法を安直に無効化・白紙化することはいかがなものだろうか。なぜならば、日本国憲法には、敗戦と占領という異常事態のなかで、歴史の底に流れる日本民族性を幾多の困難を掻い潜り表現した、父祖の血のにじむ努力が内在するといえるからである。

 例えば、日本国憲法第1章天皇条項において、天皇はどのように規定されているだろうか。そこでは、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。

 それでは、「象徴」とは何か。英語でいうならば、象徴とは、「サイン」ではなく「シンボル」である。サインは信号であり、人間の約束によって生み出されたものだ。赤信号は「止まれ」のサインだが、青信号が「止まれ」であってはならない理由は存在しない。

 しかし、シンボルは異なる。キリスト教における十字架は明確にキリスト教のシンボルであり、それは人間の約束によって成り立つものではない。つまり、シンボルは、特定の文化集団の歴史や伝統を背景にして成り立つものだ。

 そうすると、日本国憲法の天皇条項は、特定の文化集団の歴史や伝統を背景としたシンボルとしての天皇をいうものであり、歴史の底に流れる日本民族性を表現したものと考えられる。

 如上の指摘は、希代の神道神学者・上田賢治氏によるものだが、上田氏は、戦後一度として憲法が改正されない現実について、「批判することは易しいが、自国民の伝統と文化とに信を置くとすれば、筆者はその事実に、何らかの<真>を見出さねばならない」(上田賢治『神道神学論考』)ともいう。この精神こそ愛国的・民族主義的なものであり、神道信仰的誠実さを有するものではないだろうか。

 現在、憲法9条がGHQにより押しつけられたという「押しつけ憲法論」について、その事実性へ疑問が投げかけられている。また、現在、自衛隊の存在は多数の憲法学者が憲法13条を根拠とした合憲論を採っている。「押しつけ憲法論」が無効であり、自衛隊が合憲であり、さらに象徴天皇条項が神道神学的に肯定される時、大半の憲法改正論はその根拠を失うはずである。

 根拠なき改憲論、自国民と伝統と文化に「信」を置かず、自国の歴史に「真」を見ない改憲論、先人の決意と決断に憎悪を燃やすかのごとき改憲論は、あまりに無責任かつ非日本的であり、急進的な情勢変化を望む危険な思想ではないのだろうか。あらためて改憲論を問い直したい。

 他方、沖縄戦において沖縄に上陸した米軍は「ニミッツ布告」により大日本帝国憲法はじめ日本の法令を無効化し、米軍による軍政を敷いた。さらに終戦後、日本国憲法が公布・施行されて以降も沖縄には憲法は適用されず、憲法の適用は72年の返還を待つしかなかった。そして沖縄返還・憲法適用以降も、沖縄には過剰な基地負担がのしかかり、沖縄の民意も無視され続けている。憲法の定める平等や民主主義、地方自治の観点から問題はないのだろうか。日本国憲法の尊さを説く人々にも、今日という日に沖縄と「本土」という視点から日本国憲法を見つめ直して欲しい。

花瑛塾会報「神苑の決意」第19号を発行しました

 花瑛塾会報「神苑の決意」第19号(平成30年5月号)発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。

 1面「主張」は、4月27日に行われた南北首脳会談の評価と今後の米朝首脳会談への期待、そして朝鮮半島の悲劇についての日本の関与とこれからの日本の外交について論じています。

 その他、本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。

 また花瑛塾会報「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」(東京都新宿区)にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。最新号(第18号)も納品済みですので、どうぞご購読下さい。

 模索舎Webサイト「神苑の決意」紹介ページ(第12号、平成29年10月号)

http://www.mosakusha.com/newitems/2017/09/12_15.html

平成30年4月28日 花瑛塾行動隊街頭行動(いわゆる「主権回復の日」について)

 花瑛塾行動隊は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効による占領統治の終了、いわゆる「主権回復の日」の今日、都内各所にて「主権回復」の意味を問いました。

 確かにGHQによる占領統治は一刻も早く終わるべきであり、国家の独立が待たれましたが、この主権回復によって沖縄県や鹿児島県奄美諸島は日本から切り離され、米軍の施政権下となりました。またサンフランシスコ講和条約の調印・発効は、旧日米安保条約と現在の日米地位協定の原型となる日米行政協定の締結・発効と軌を一にするものであり、さらに講和そのものが「単独講和」「部分講和」と呼ばれる西側諸国との講和であり、ソ連や中国、そして朝鮮半島との講和はなされませんでした。

 これにより沖縄では「銃剣とブルトーザー」によりアメリカ軍基地が拡張され、いわゆる島ぐるみ闘争や復帰運動が激しく展開されます。折からの朝鮮戦争により「本土」でもアメリカ軍基地は拡大していきますが、それはある時期より沖縄に移転され、沖縄がその基地負担を負うことになっていきます。「本土」では「ジラード事件」などアメリカ兵の犯罪に対し厳しい処分ができない日米合意が問題視されますが、基地が集中する沖縄ではそれは日常的な問題でもありました。そして「単独講和」はイコールで日本が西側陣営に加わることであり、これによりソ連や中国といった東側諸国の脅威が異常に煽られ、戦後外交はもちろん市民的感覚まで「西側陣営化」していき、畢竟、沖縄の過剰な基地負担への無神経がはじまる原因ともなります。

 2年前の今日、沖縄県では元アメリカ海兵隊員がうるま市の女性を殺害し遺体を遺棄する痛ましい事件が発生しました。こうした沖縄の基地負担・被害の遠因もこの「主権回復」にあるはずであり、私たちの「戦後」の再考が必要ではないでしょうか。

「戦後」を担い続けた自民党本部前にて訴える

在日青年学徒義勇軍韓国動乱参戦記念碑・忠魂碑参拝

 長らく休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」や朝鮮半島の非核化が取りざたされる歴史的な南北首脳会談を明日に控え、朝鮮戦争に出征した在日韓国人を慰霊する在日青年学徒義勇軍韓国動乱参戦記念碑および忠魂碑(東京都港区:韓国中央会館前)を訪れました。

 朝鮮戦争勃発後、在日韓国人青年の一部が朝鮮半島に渡り、義勇兵として朝鮮戦争に参加しました。記念碑はその事実を伝えるものであり、忠魂碑はこれにより戦死した135人の義勇兵の名を刻んでいます。記念碑は1989年に、忠魂碑は2014年に建立されました。

 どのような理由があろうとも戦争を肯定することはできませんが、彼ら在日韓国人義勇兵にとって、死を覚悟してでも戦わねばならぬものであったのだと思います。そしてそれは、北朝鮮側の人々も同様であり、さらに戦争に関与したアメリカ軍はじめ国連軍を形成した各国の兵士、あるいは中国軍兵士や掃海作業に挺身した日本人も同様です。

 その意味において、この戦争のどちらが正義ということではなく、南北朝鮮はじめ全ての朝鮮戦争戦没者の慰霊のために、また戦争の被害にあって傷つき命を落とした罪のない一般市民の無念にこたえるために、朝鮮戦争の終結と平和、そして非核化を実現する必要があります。過去の朝鮮半島支配や朝鮮特需、あるいは在日アメリカ軍基地が朝鮮半島への出撃拠点となるなど朝鮮戦争と深い関係のある日本人として、記念碑・忠魂碑の前で明日の南北首脳会談の成功を祈念しました。

 なお、昭和25年の「神社新報」社説は、朝鮮戦争について

朝鮮半島の変乱は(中略)直接に日本人の生死に関する一大事ともなり、人類平和の安否を決すべき重大事である。占領下の日本人は、固より政治的外交的には無力であつて、紛争解決のためには何もできないであらう。だが宗教的な思想的な分野に於て個人の魂に訴へ、魂の力を通じて平和への貢献をなすべき道は残されてゐるはづである。敢て局面の重大性を指摘して、宗教人思想人の奮発を祈る次第である。

と占領下の現状での無力を噛みしめながらも神道家・宗教家として何ができるか、悲痛な筆致で記しています。実際、朝鮮戦争当時、神道青年会はアメリカによる朝鮮戦争への日本人義勇兵計画に対し、アメリカの国会に反対の意志を通告しています。

 こうした当時の神道家の苦しい胸中や平和を希求する精神は、あくまで対話を求める外交努力を続けた韓国・文在寅大統領に対し、これまでひたすら「圧力」を叫びながらいまさら臆面もなく絡みつき「手柄」を得ようとする「外交の安倍」には無縁のものといえるでしょう。

 元「大日本帝国」軍人としてBC級戦犯となった朝鮮人もいれば、傷痍軍人として苦しんだ元「大日本帝国」軍人の朝鮮人もいます。これらの人々に、日本政府はあまりに冷酷でした。愛国者としても考える問題であり、朝鮮半島問題に日本は主体的であるべきです。

在日学徒義勇軍「忠魂碑」と「記念碑」