【お知らせ】Tell us night〜気になる4人の想いと本音が聞ける夜〜

 今月8月21日(水)に沖縄県浦添市の浦添市ハーモニーセンターで開催されるトークイベントに花瑛塾々長仲村之菊もお招きいただきました。

 那覇市議の翁長雄治さん、むぬかちゃー(物書き屋)の知念ウシさん、浦添市長の松本哲治さんとともに登壇する予定です。司会はせやろがいおじさんこと榎森耕助さんです。

 皆様どうぞご参加下さい。

Tell us night〜気になる4人の想いと本音が聞ける夜〜

  • 那覇市議会議員の翁長雄治さん
  • むぬかちゃーの知念ウシさん
  • 右翼団体花瑛塾塾長の仲村之菊さん
  • 浦添市長の松本哲治さん
    (五十音順)

この4方をお迎えし、それぞれの所属や立場を超えて本音で語っていただくトークイベントを開催します。

司会進行はせやろがいおじさんこと榎森耕助さん

「右翼と左翼ってなに?」
「沖縄の民主主義とは?」
「保守と革新の違いって?」
「対立ではなく対話を実現するためには?」

など、聞いてみたい話題は盛りだくさん!
分断に煽られない、より良い沖縄の未来を考える時間になるはず!

【日時】2019年8月21日(水)18:00開場 18:30開会
【場所】浦添市ハーモニーセンター(沖縄県浦添市安波茶2-3-5)※ てだこホールの駐車場をご利用ください

事前予約制です。お申し込みは以下より。

https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01f4df10f2tdx.html

 

8月15日「戦没者を追悼し平和を祈念する日」 8月14日~15日戦争の記憶の継承と慰霊のための連続行動

 昭和20(1945)年8月15日正午、ポツダム宣言の受託を国民に告げる終戦の詔書を読み上げる「玉音放送」がラジオ放送されました。連合国には既に前日14日にポツダム宣言受託の旨は通知されており、また正式な降伏調印は翌月9月2日に行われ、沖縄や北方地域あるいはアジア各地では8月15日以降も一部で戦闘が継続されましたが、先の大戦の一つの大きな節目は8月15日に他なりません。

 この日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とされ、政府主催の全国戦没者追悼式において天皇陛下がお言葉を述べられますが、今年の全国戦没者追悼式は改元後初の式典となり、天皇陛下は上皇陛下とかわらず深い追悼の意を表し、歴史に真摯に向き合うお気持ちを述べられました。

 「戦争の記憶の継承と慰霊」を掲げる花瑛塾では14日と15日、各所で先の大戦にて戦陣に散った戦没者と戦禍に倒れたすべての犠牲者を慰霊・追悼し、世界の平和を祈念しました。

 14日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑にて行われた第54回戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典に参列しました。

 この式典は新日本宗教青年会連盟によるもので、新日本宗教団体連合会や新日本宗教青年会連盟加盟の新宗教系各宗教団体が教義や信条の違いを乗り越え、戦争犠牲者を慰霊し、「絶対非戦」を誓うものです。

各宗派の儀礼での礼拝が行われる
 各宗教・宗派が合同しつつ、それぞれの儀礼をもって慰霊・礼拝をする様子から、真摯な慰霊と平和への思いを感じました。各宗教・宗派の信者による礼拝・追悼ののち、一般参列者の礼拝・追悼が行われました。参列者のなかには、新宗教系のみならず伝統宗教など宗教界や宗教学者など学界からの参列者はもちろん、大島理森衆議院議長や枝野幸男立憲民主党代表、玉木雄一郎国民民主党代表など政界からも多数参列があり、国民的な慰霊のあり方を思いました。

 またこの日、埼玉県護国神社清掃奉仕の会による埼玉県護国神社「みたま祭」の準備作業を奉仕し、境内の清掃や設営、飾り付けなどを行ったのち、みたま祭前夜祭に参列しました。

 前夜祭では手作りの行燈が奉献された他、雅楽の奉納演奏なども行われました。雅楽の奉納演奏には当塾々長仲村が参加しました。例年ですと洋楽や和太鼓の奉納演奏なども行われるのですが、天候の都合、それらの奉納演奏は中止となりました。それでも遺族を中心に心のこもった慰霊が行われました。

埼玉県護国神社みたま祭前夜祭

 15日は埼玉県護国神社を参拝しました。

 埼玉県護国神社では、毎年終戦の日に行われている「みたま祭」に参列し、同社本殿にて昇殿参拝しました。埼玉県出身の殉難者遺族や関係者を中心に多数の参列がありました。祭典では童謡の奉納や正午の時報とともに黙祷なども行われ、同社御祭神をお慰め申し上げました。

埼玉県護国神社みたま祭

 戦後74年を迎え、今や「戦後100年」が視野に入るまでにいたります。いまだに靖国神社をめぐる情勢など日本の戦没者慰霊は落ち着きがない状況にあり、そればかりか時の政権は過去の戦争に真摯に向き合う姿勢を欠き、安保関連法による自衛隊の海外派遣など新たな「戦死者」を生み出すような状況を作り出しています。

 終戦の詔書には「万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」「総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ」「世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ」とあります。昭和25年の神社新報の社説にも「われ等神道人の任務は、この民のために平和を守るべく懸命の力を致すにあると信ずる」「現下の日本人にとつて、最も必要なのは、侵略者に対抗するための軍備を急ぐことでもなければ、武器を携へて海外の義勇軍に身を投ずることでもない」とあります。

 こうした言葉からは戦後日本が軍事強国になり、隣国を威嚇するような姿勢を見ることはできません。全ての戦争犠牲者に心からの追悼の意を表するとともに、二度と戦争を繰り返さないような平和な日本を実現することが、戦後100年を迎えようとする私たちの「真の慰霊」と信じ、これからも取り組んでいきたいと思います。

令和元年8月6日~9日 広島・長崎原爆投下の日、ソ連対日参戦の日

 8月6日、広島への原爆投下の日のこの日、原爆投下の朝8時15分、心中にて原爆犠牲者を追悼するとともに、原爆同様、米軍の空襲で殺害された無辜の民の遺骨を慰霊する東京都慰霊堂を参拝し空襲犠牲者を弔い、これを通じて原爆犠牲者へ慰霊の念をささげました。

東京都慰霊堂

 原爆や空襲により多くの民間人や軍人軍属はもちろんのこと、様々な事情で日本にいたアジア出身の労働者や留学生、さらには米兵捕虜など外国人も含めた多くの人々が犠牲になるとともに、市街は灰燼に帰し、現在に至るまで多くの人が後遺症に悩まされています。

 それとともに忘れてはならないのは、原爆や空襲により多くの子どもたちが家族や親族を失い孤児となったことです。広島でも「原爆孤児」といわれる孤児が多く生まれ、例えば「戦災児育成所」といった施設に保護されるなどしました。東京でも占領軍の要請に基づき、警察の主導で「東水園」という施設が設置され、孤児が保護されるなどしました。施設での暮らしは過酷であったといわれています。また孤児たちは上野駅などで暮らすことを余儀なくされ、「駅の子」などと呼ばれ大人たちに蛇蝎のように嫌われたそうです。

【東京大空襲74年】戦災孤児収容施設「東水園」跡(旧品川第五台場)

 8月9日、ソ連対日参戦の日のこの日、ロシア大使館および総理大臣官邸や自民党本部、外務省周辺にて、ロシア・旧ソ連の国際法違反の対日参戦と領土の不法占拠を糾弾するとともに、「外交の安倍」と自称しながら何らの外交的成果をあげることができず、目先の利益に走って二島返還論に傾斜し、事実上北方領土を捨ててしまった安倍首相・河野外相による対ロ外交を徹底的に批判しました。

総理大臣官邸周辺での街宣

 また、そうした対ロ外交批判とともに、先住民族アイヌの人々や北方領土元島民の権利擁護や支援、水産資源の維持や環境保護などは北方地域に責任を有する国家である日ロ両国が協力して積極的にやっていく必要があることを訴えました。

 なお8月9日はソ連対日参戦の日であるとともに、長崎原爆投下の日でもあります。74年前のこの日、米国は長崎に原爆を投下し、約7万4千人の無辜の民を殺害しました。今年の長崎での平和祈念式典において、被爆者代表の山脇佳朗さんが安倍首相に核廃絶への取り組みを求めたように、戦争被爆国である日本は、それだからこそ「核なき日本」「核なき世界」を目指すべきです。

 しかし、日本政府はこれまで、米国の沖縄への核配備を黙認し続けました。長崎に原爆を投下したB-29ボックスカーは、沖縄の読谷飛行場に緊急着陸し給油をおこなったといわれています。ここに「沖縄と核」が初めて立ち現れるわけですが、以降沖縄にはオネストジョンやメースB、ナイキハーキュリーズといわれる核兵器が日本政府の黙認のもと配備され、沖縄は米国の核基地となっていきます。

 米国の核の戦争使用や現在に至るまでの大量保有は許されざるものですが、一方で日本政府の「核の容認」も許されません。日本政府は核廃絶に向けて世界各国に働きかける必要があります。

国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019 グループ展「表現の不自由展・その後」の公開中止について

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 愛知県の大村秀章知事は3日、名古屋市において開催中の国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019のグループ展「表現の不自由展・その後」の公開を同日限りで中止すると発表した。

 「表現の不自由展・その後」は、これまで検閲や忖度などの理由で公開や展示が実現できなかったり、途中で展示内容の改変や公開中止を余儀なくされた芸術作品を展示するものであり、展示作品の中にはいわゆる「慰安婦像」を模したと思われる「平和の少女像」や、富山県立近代美術館で問題となった「天皇コラージュ事件」をモチーフとした昭和天皇の肖像をガスバーナーで焼却する映像作品、そして焼却した昭和天皇の肖像などが含まれていた。

 こうした展示内容は各方面の反発を招き、公開直後より名古屋市の河村たかし市長が「少女像」の展示中止を求めたり、殺到する抗議の電話への対応で職員が忙殺されるといった事態が発生した。また報道によると「ガソリン携行缶をもってお邪魔する」といったFAXが送り付けられたとの主催者側の発表もあったようだ。こうしたことから芸術監督を務める津田大介氏と実行委員会の会長である大村知事の判断により、公開中止に至った。

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 河村市長による展示作品の撤去要請は憲法が禁じる公権力による「検閲」であり、憲法が保障する表現の自由を侵害するものである。菅義偉官房長官もあいちトリエンナーレ2019への補助金の交付を見直すと発言したと報じられているが、これもまた憲法上重大な問題発言である。

「少女像」と津田芸術監督:時事通信

 それとともに同展への脅迫が事実とするならば、それは絶対に許されるものではない。特に「ガソリン携行缶をもってお邪魔する」などの文言が記されたFAXを送りつけるといった、先日の京都アニメーションにおける凄惨な放火事件を連想させるような脅迫は卑劣かつ悪質であり、捜査機関による厳重な対応が求められている。

 津田氏によると、警察はこのFAXについて「発信元を特定できない」などと説明しているとのことだが、FAXの発信元が特定できないような捜査力しかないのが日本警察の実態ならば、日本の治安は危機的状況といわざるをえない。

 公権力が表現の自由に踏み込み、その内容の改変や公開中止を求める行為は憲法が禁じる「検閲」であるが、警察が本来有している警察力を行使せず表現の自由への暴力的な妨害を放置し、これを間接的に中止に追い込むことも、事実上の「検閲」である。

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 一方で花瑛塾として、同展の展示内容について強い違和感と不快感を覚えたことも事実である。

 「少女像」が模したと思われるいわゆる「慰安婦像」は、戦時性暴力の問題を訴える作品である。主催者側は「『慰安婦像』ではない」と説明しているようだが、そう強弁する方が不誠実であろう。その上で、日本国内には「慰安婦」問題への様々な立場や見解があり、そうした背景の中で「表現の不自由展・その後」に「慰安婦像」を模したと思われる「少女像」を展示することは、戦時性暴力の問題とこれに関する国内の政治的状況や歴史認識の複雑さを表現する一定の芸術性を認めることができる。

 しかしながら、「少女像」とともに展示されている昭和天皇の肖像をガスバーナーで焼却する映像作品は、激しい暴力性が直截に表現されており、芸術的表現として受け止めることはできず、芸術作品として強い違和感と不快感を覚えた。昭和天皇の肖像をガスバーナーで焼却する映像にどのような芸術性があり、何を訴えたいのか理解に苦しむ。「表現の不自由展・その後」というグループ展の趣旨に合致するのかも疑問である。

 この作品は富山県立近代美術館が大浦信行氏の「遠近を抱えて」という作品の図録を焼却した事件、いわゆる「天皇コラージュ事件」をモチーフにしたものといわれている。一方で、ウェブ上で公開されている作品の解説にもあるように、昭和天皇の肖像が戦争の記憶と結びつく映像のなかで焼却される様子は、明らかに「天皇コラージュ事件」をモチーフとした表現を越え、暴力的なメッセージ性を感じざるをえない。

 表現の自由は尊重されるべきであるが、表現者は自身の表現によって他者の心を傷つけることも考慮し、傷つけられた人の声に耳を傾ける必要もあるはずだ。人々は公権力から表現の自由を絶対に守るべきだが、そうして守られた表現の自由を人々の間で調整する必要もある。そのためにもまず、表現者は自身の作品に寄せられた声に耳を傾けることが求められる。

 昭和天皇の肖像をガスバーナーで焼却する内容の映像作品を展示することの意義と妥当性について、主催者側としてあらためて検討し、広く説明をするべきではないだろうか。

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 このたびの同展の公開中止は、主催者側としては国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の全体の成功と、市民および職員の安全を考慮した上での苦渋の決断であったことは容易に推測される。責められるべきは公開を中止した主催者側ではなく、展示内容の改変や公開中止を求めた公権力による圧力であり、また卑劣な脅迫犯であることはいうまでもない。

 一方で、いたいけな「少女像」の顔を見れば、何としてでも同展を最後まで公開することはできなかったものだろうか、そして主催者による公開の努力に対し、警察など公権力が安全確保をはじめとして全力を尽くしてサポートすることはできなかったのだろうかと思う。「少女像」が政治と暴力によって辱められ、人権を蹂躙された女性を表現するものというのならば、何としてでもこの展示で「少女像」を政治と暴力から守ることはできなかったのだろうか。

 この問題を一過性のニュースとして消費せず、皆でしっかりと検討し総括していく必要があるだろう。以上、そのための一つの論点として問題を提起する。

追記(8月5日)

 8月3日夜、「表現の不自由展・その後」実行委員会が記者会見するとともに、実行委員会のアライ=ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三の各氏の連名で「『表現の不自由展・その後』の一方的中止に抗議する」との声明が出された。

実行委員会による声明文

 声明には大村知事と津田監督が実行委員会に相談することなく、一方的に同展の中止を決定し通告してきたとあり、大村・津田両氏の中止決定について「主催者が自ら弾圧」「契約書の趣旨にも反する」などと強い抗議が記されている。

 そもそも「表現の不自由展」を鑑賞した津田氏があいちトリエンナーレ2019への出展を実行委員会の各氏に呼びかけたようだが、そうして開催された同展をわずか3日で津田氏により一方的に中止されたとすれば、実行委員会の各氏の憤懣は当然である。

 もちろん圧力や脅迫は許されざるものであり、それらが同展を中止に追い込んだことはいうまでもない。まず第一に非難されるべきは、政治的な圧力と卑劣な脅迫である。

 しかし大村・津田両氏が独裁的に一方的に中止を決定したことが事実ならば、まさしく表現の自由を「主催者が自ら弾圧」したのであり、芸術への挑戦である。何より「少女像」「慰安婦像」が表現する女性の尊厳を大村・津田両氏が踏みにじったことになるのではないだろうか。

 事態の推移を注視したい。

【8.6広島/8.9長崎 花瑛塾アピール】日米が連携し「核なき日本」「核なき米国」「核なき世界」を実現しよう─戦後神社界の反核・原水爆禁止の思想に学ぶ─

 広島・長崎原爆投下より74年を迎えようとしている。

 昭和20年(1945)8月6日8時15分、米国は広島市上空に原子爆弾を投下し、15万人もの無辜の民の生命を奪った。続いて9日にも米国は長崎に原爆を投下し、7万3千人もの市民を殺害した。被害をうけたのは日本人ばかりではなく、勤労動員などで広島に連れてこられた朝鮮半島出身者や捕虜として広島に収容されていた米兵なども大きな被害をうけた。また、これにより現在に至るまで多くの人が原爆症といわれる放射線障害に苦しめられた。

 米国による原爆投下は、非戦闘員の殺害を目的とした戦争犯罪である。原爆投下に先立つ3月10日の東京大空襲では、あえて非戦闘員を狙い住宅地が密集する東京の下町地区を目標に定める「選別爆撃」を行った。原爆投下や空襲といった米国の戦争犯罪は到底許されず、厳しく糾弾されるべきものである。

核廃絶と原爆犠牲者の慰霊・追悼

 一方で、今を生きる私たちにとって重要なことは、米国の非道をひたすら追求し、謝罪要求に終始することのみではないはずだ。まず何よりも、何の咎もなく核の業火に焼かれた犠牲者の無念を晴らし、苦しむ御霊をお慰めするために、被爆国である日本と核の実戦使用国であり大量保有国である米国が連携して「核なき日本」「核なき米国」「核なき世界」を実現するべきだ。それはまた、私たち自身が核の恐怖から逃れ、平和で豊かな世界を生きるために必要なことでもある。

原爆の悲惨さを今に伝える原爆ドーム

 米国オバマ前大統領は伊勢・志摩サミットの帰路、広島平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、核の恐怖と核軍縮の取り組みについてスピーチをした。原爆投下後、米国大統領の広島訪問や慰霊碑への献花は初めてであり、世界史に刻まれるべき出来事だ。大統領の献花とスピーチにより、犠牲者の苦しむ御霊はいささかなりとも鎮められたに違いない。トランプ大統領はもちろん、次代の米国大統領も被爆地を訪れ、犠牲者の御霊をお慰めするべきである。

 オバマ前大統領は広島でのスピーチで「核保有国は、勇気をもって恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求しなくてはいけない」と述べた。世界有数の核保有国である米国は、原爆投下の反省に立ち、スピーチの内容通り、全ての核保有国に先立ち核廃絶に取り組むべきだ。

 しかし、現在のトランプ政権は未臨界核実験を実施したり、限定核使用の新指針を発表するなど、核廃絶に全く逆行している。日本もまた被爆国として核廃絶に向けてあらゆる行動をするべきだが、日本政府は国連核兵器禁止条約に不賛同の意思を示すなど、核廃絶の熱意を疑わざるをえない。先の参院選挙でも核武装の検討を公然と主張する候補者が立候補し、当選までしたことは憂慮すべきことだ。

 先の大戦の終戦の詔書には

敵は新に残虐なる爆弾を使用して、頻に無辜を殺傷し、惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る。而も尚交戦を継続せむか、終に我が民族の滅亡を招来するのみならず、延て人類の文明をも破却すべし。()()くむは、朕何を()てか億兆の赤子()()し、皇祖()皇宗)神霊()()せむや。

とあり、日本が核廃絶に取り組むべきことは、国家的使命ともいえることはしっかりと認識しなければならない。

葦津珍彦の反核武装論に学ぶ

 戦後神社界・神道界を代表する言論人である葦津珍彦氏は、その論文「まづ核なき武装へ―終戦大詔の悲願継承せよ―」において、核兵器の残虐性と軍事情勢の変化から日本核武装論へ疑問を呈すと共に、核兵器を許さず平和を希求する終戦の詔の強い意志を継承し、日本の核なき防衛と世界的な核廃絶を訴えている。さらに葦津氏は、世界的な核廃絶の先導役に日本がなるべきだとも論じ、それは非核保有国の共感を結集させるものであり、日本の世界史的使命であるとする。

長崎の平和祈念式典:web論座2018年8月9日より

 現在、北朝鮮や中国の「脅威」なるものが一部において叫ばれ、こうした「脅威」を前に日本と国際世論がどのような動向を示そうが、何ら現実的な有効性を持たないと嘲笑されるかもしれない。しかし葦津氏は、同論文において、第一次世界大戦で使用された毒ガス兵器が第二次世界大戦では少なくとも公然と乱用されることのなかった事実を指摘し、国際世論と国際的取り決めの重みを示し、核廃絶においても国際世論と国際的取り決めの有効性を主張しているが、これは充分説得力がある。日本政府はただちに核軍縮政策を転換し、世界的な核廃絶に立ち上がるべきである。

 こうした葦津氏の反核武装論は、「神社新報」紙上で葦津氏が連載していたコラム「時局展望」においても「米軍事政策の転換に際して 神道人と原水爆国防論」との記事でも主張されている。そこでは葦津氏は

日本が将来に於て、万一にも自ら原爆を使用したならば終戦の詔書は、その道義的権威を失ひ、民族の存亡を賭した悲史の教訓はその意味を失はねばならない。終戦の詔書に明示せられし原爆拒否の道義的宣言は、断じて弱者の悲鳴ではない。

目的のために手段を誤ってはならない。終戦の大詔は、この道義の大原則を明示せられてゐる。犯罪的手段を選ぶほどならば、目的の放棄も亦やむを得ぬ、この悲痛なる道念あってこそ、地上に道義は保たれるのである。

ときっぱり日本の核武装を否定している。なお、この葦津氏がいう「目的のために手段を誤ってはならない」という指摘は、違憲の安保法制や米軍との一体化を進める自衛隊はじめ現代の日本の防衛政策にも通じる指摘といえよう。また神社本庁も昭和30年(1955)の「世界宗教会議」にて原水爆禁止の議案を提出しているが、愛国者として終戦の詔書にも反する日本核武装論などあってはならず、むしろ積極的に「核なき日本」「核なき米国」「核なき世界」の実現のために努力することこそ、愛国的立場であることをしっかりと確認したい。

 そしてオバマ前大統領が

科学によって、私たちは海を越えて交信したり雲の上を飛行したりできるようになり、あるいは病気を治したり宇宙を理解したりすることができるようになった。しかし一方で、そうした発見はより効率的な殺人マシンへと変貌しうる。(略)広島が、こうした現実を教えてくれる。

とスピーチにて述べたように、科学技術の進歩が人類へもたらす惨禍といったより高次な問題も考えていくべきだ。つまり原子力発電所の即時全面廃炉など、原子力政策の転換も核軍縮政策と同時に進めていくべきである。

等閑視された「沖縄と核」

 昭和47年(1972)の「沖縄返還」にいたるまでの返還交渉は「核抜き、本土並み」が標語であり、実際に沖縄に配備中の戦略核などが撤去されたが、一方で有事の際には沖縄への核の持ち込みを認める密約が存在したことは有名な話である。

昭和20年8月9日、読谷飛行場に緊急着陸後、離陸するB-29:沖縄県公文書館所蔵

 そもそも米軍統治下の沖縄には、最大で1300発ともいわれる大量の核兵器が配備されていた。当初、米軍は伊江島で「LABS(ラブス)」といわれる核爆弾の投下訓練を開始したが、その後に本土に配備中であった核弾頭を搭載できるロケット砲「オネスト・ジョン」を沖縄に移設させ、さらにソ連による沖縄への核攻撃を防ぐため、迎撃用の核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」を配備し、60年代以降には広島型原爆の70倍もの威力の核弾頭を搭載した核ミサイル「メースB」を配備するなど、沖縄を「核の島」としていった。

 米軍による沖縄への核配備は県民には知らされておらず、被爆国日本としても許されざることだ。さらにソ連の沖縄への核攻撃を米軍が恐れたように、沖縄への核配備は沖縄が核攻撃を受ける可能性を高め、何らかの事故によって放射能汚染などの被害をもたらすこともありえる。NHKの取材によれば、実際に核弾頭を搭載した核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が暴発し、爆発こそしなかったが那覇沖に着弾する事故が発生し、キューバ危機の際には「メースB」発射基地は「デフコン2」といわれる核戦争の臨戦態勢にあったといわれている。

 こうした沖縄への核の配備を日本政府は事実上容認し続けた。その上で沖縄返還時における核密約が存在する。日米は沖縄県民の思いや安全を顧みることなく、「沖縄と核」について無関心であり、等閑視し続けたともいえる。沖縄戦時には、米軍に占領・拡張された沖縄の読谷飛行場に、長崎に原爆を投下したB-29ボックスカーが原爆投下直後に立ち寄り、燃料補給などをした事実があるように、「沖縄と核」の問題は根深い。その上で、いまなお日米が核廃絶に取り組まず、むしろ逆行していることは指摘した通りだ。

 日米が手を携えて広島と長崎、そして沖縄に向き合い、「核なき日本」「核なき米国」「核なき世界」を実現するよう、両政府に求める。

令和元年7月28日 原爆犠牲者七十五回忌並豪雨災害横死者追善法要(真言宗護国派)

 広島の平和記念公園にある原爆供養塔前にて営まれた「原爆犠牲者七十五回忌並豪雨災害横死者追善法要」(主催:真言宗護国派)に参列し、原爆の犠牲になった全ての人々と、昨年に広島はじめ西日本各地を襲った豪雨災害の犠牲者を追悼しました。

原爆ドーム
原爆供養塔前での法要

 昨年の豪雨災害では土のう袋など多くの皆様から支援物資を預かり、被災地で復旧作業にあたる有志に届けました。このことから皆様のお気持ちも込めて参列し、追悼しました。

 その後、平和記念公園内にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と、市内にある「水道部員殉職之碑」をお参りしました。

韓国人原爆犠牲者慰霊碑

 いうまでもなく原爆犠牲者は日本人だけではありません。戦時徴用などにより広島市内の工場に動員されるなどした多くの朝鮮半島出身者も犠牲となりました。韓国人原爆犠牲者慰霊碑は、そうした犠牲者を慰霊するものです。

 また当時の広島市水道部は原爆投下により大きな被害を出しましたが、断水させないよう職員がただちに懸命の作業を続けたといわれています。水道部員殉職之碑はそうした水道部員の事跡を今に伝えています。

 その他、厳島神社ならびに広島護国神社を参拝しました。

厳島神社の鳥居

 厳島神社は瀬戸内海に面した壮大で美しい社殿が有名であり、栄華をきわめた平家の姿を今に伝えるかのようでした。現在は世界遺産にも指定されています。広島護国神社は原爆により社殿が消失する被害を出すも、懸命に祭祀を続け今日に至ります。

令和元年7月27日 関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼・学習会

 関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼・学習会(共催:9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会、歴史教育者協議会)に参加しました。

 毎年9月1日、東京都横網公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑の前で関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が開催されています。この学習会はその追悼式典に先立ち、震災時の朝鮮人虐殺事件の事実と今日的意義を学習し、式典に向けて慰霊・追悼の思いをあらたにするものです。

 今年の学習会の講師は、『九月、東京の路上で─1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(ころから)、『TRICK 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(同)などの著作で震災時の朝鮮人虐殺の事実を追及し、これを歪曲・否定する歴史修正主義の動きに対抗されている加藤直樹氏でした。

お話しされる加藤氏

 震災時の朝鮮人虐殺は、群衆がただ流言飛語に基づき虐殺を実行したものではなく、警察が流言飛語を吹聴し、また朝鮮人を「殺しても構わない」などと発言していた事実があり、さらに出動した軍が朝鮮人や中国人を虐殺するなど、官民一体の差別に基づく「虐殺の構造」が存在します。

 最近では、震災時の朝鮮人虐殺の事実を歪曲・否定する民間の動きがありますが、これをある東京都議会議員が真に受け、朝鮮人虐殺の事実を歪曲・否定し、議会で横網公園内の朝鮮人犠牲者追悼碑の碑文の内容の真偽を都知事に質問することなども起きています。この質問をうけて、小池百合子東京都知事は2年ほど前から朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の送付を取りやめました。その上で朝鮮人犠牲者追悼式典の近くでは朝鮮人虐殺の事実を歪曲・否定するグループの集会も開催され始めるなど、今なお官民一体の差別と「虐殺の構造」は存在してます。

 目を背けたくなるような歴史であろうとも自国の歴史としてしっかりと見つめ、これを引き受け、二度とそのような歴史を繰り返さないよう未来に向けて国をよくしていくことこそ愛国者の作法ではないでしょうか。これからも震災時の朝鮮人虐殺と向き合い、事実の学習と慰霊・追悼をおこなっていきたいと思います。

令和元年7月16日 靖国神社みたま祭 旧招魂斎庭・鎮霊社 拝礼

 靖国神社みたま祭の最終日のこの日、同社をお参りするとともに、境内の旧招魂斎庭と鎮霊社を拝礼しました。

 昭和22年(1947)に前年の長野県遺族会を中心とした奉納民踊を原型としてはじまったみたま祭ですが、昭和24年にはみたま祭前夜祭に先立ち、靖国神社に合祀されている祭神(戦没者)のみならず、それ以外の一般戦没者も慰霊する「慰霊祭」が同社神職の発意のもと行われ、以後「諸霊祭」として恒例のお祭りとなりました。

旧招魂斎庭

 その諸霊祭が行われた場所が旧招魂斎庭(本殿向かって左側の境内地)であったといわれ、常磐木の神籬をたて、そこへ臨時に諸霊を招くかたちで行われていたそうです。もともと旧招魂斎庭では昭和12年(1937)まで招魂式(招魂祭)が行われ、それ以降招魂斎庭は現在地に移りました。

 昭和40年(1965)に旧招魂斎庭の奥(元宮の隣)に「鎮霊社」が建立され、嘉永6年(1853)以降の戦没者で靖国神社に祀られざる御霊、および同年以降の諸外国人の戦没者を祀ることになり、以後鎮霊社の例祭が諸霊祭にかわっていきました。

鎮霊社(右側は元宮)

 みたま祭最終日、靖国神社にお参りするとともに旧招魂斎庭および鎮霊社を拝礼し、全ての戦没者に慰霊・追悼のまことをささげ、平和への思いをあらたにしました。

イラン沖「有志連合」の結成と日本の参加に反対する 「外交の安倍」は平和的解決のため今すぐ行動を

「有志連合」ではなく核合意復帰へ

 米トランプ政権が、ホルムズ海峡などを航行するイラン沖の民間船舶の護衛を実施する「有志連合」の結成と参加について、各国に呼びかける予定であることが明らかとなった。

ホルムズ海峡で炎上するタンカー 米国はイランの攻撃と認定したがイランは否定している:日経ビジネス2019年7月12日

 米国とイランは長年にわたり対立し、核問題などで対立が先鋭化することもあったが、オバマ政権が核合意を取り付け事態が打開された経緯がある。このたびのイラン情勢の緊張は、そうした核合意を米国が一方的に離脱したことが主因である。

 その上で、イラン側が関与を否定しているホルムズ海峡におけるタンカー攻撃を口実に「有志連合」の結成と参加を各国に呼びかけるなどということは、イランを挑発し、緊迫した情勢に火に油を注ぐようなものである。イラン沖に米軍を中心とした艦隊が集結すれば、イラン側も相応の対応をせざるをえず、「軍事対軍事」の緊迫するなかで不測の事態が発生しないとも限らない。

 イラク戦争においても、米国は「有志連合」を結成し開戦に踏み切った。こうした過ちを二度と繰り返してはならない。米国は「有志連合」の結成ではなく、イラン敵視政策を見直して核合意へ復帰するべきだ。

単純な「反米」論を乗り越えて

 花瑛塾は単純で反射神経的な「反米」を主張するものではない。日米は最大のパートナーとして良好な関係を維持するべきと考えている。

 一昨年の米朝緊張の際には、花瑛塾は朝鮮半島へ空母打撃群を派遣するなど軍事的威嚇を行った米国に抗議したが、何よりもまずミサイル発射など安保理決議違反の軍事的挑発は絶対に許されないと北朝鮮に対して強く糾弾した。

イラン沖要図:東京新聞2019年7月10日

 花瑛塾は「反米」や「反北」といった「ポジション」ありきではなく、東アジアの平和のためにあくまでも米朝の対話を求めたのであり、単純で反射神経的な「反米」論を乗り越え、物事の本質を追及するのが花瑛塾のスタンスである。

 それはイラン情勢においても同様だ。是は是、非は非として訴える必要がある。米国の行動が「是」であれば、躊躇せず米国を支持することだろう。

 しかし、このたびのイラン情勢の緊張は、米国による一方的な核合意の離脱などトランプ政権のイラン敵視政策が要因といわざるをえない。最近話題になったダロック前駐米英大使の外交公電には、「イラン核合意がオバマ氏の合意だという理由から、外交的破壊行為に踏み切ろうとしている」との趣旨の文言が記されていたともいわれるが、米国がこうした一方的なイランへの敵視政策を見直し、核合意に復帰すれば、事態の解決ははかれるはずだ。

 もちろんイランは米国以外の国と締結されている核合意を維持し、米国を刺激するような発言や行動は控える必要がある。

「外交の安倍」は平和的解決のための努力を

 その上で、安倍政権は絶対に「有志連合」に参加してはならない。「有志連合」参加は、戦争への道に一歩踏み出すことを意味する。断固として拒否するべきだ。

 菅官房長官は12日、米国による「有志連合」の結成と参加要請について、「状況に応じて適切に対応したい」と述べ、きっぱりとした拒否の姿勢や意思を示していない。

 地理的制約を取り払い、地球の裏側まで米軍の後方支援をすることを認めた重要影響事態法や、駆けつけ警護や国連非統括型の国際貢献活動への自衛隊派遣なども可能となった改正PKO協力法などの安保関連法の成立により、自衛隊の海外派遣のハードルは一気に下がっている。安倍政権は「有志連合」に参加するため何らかの法的根拠を見つけ出すかもしれない。

 戦後神道界を代表する言論人葦津珍彦氏は、朝鮮戦争勃発時、米国の二軍としての日本再軍備と海外派兵に反対し、日本人が再び海外で人々に銃を向けることを戒め、平和を模索した。安倍総理も「外交の安倍」と称される外交力を発揮し、事態の平和的解決に向けて今すぐ行動するべきだ。

本年も靖国神社みたま祭(7月13日~16日)に献灯しました

 7月13日から4日間、靖国神社では毎年「みたま祭」が行われ、各界著名人が揮毫した雪洞や有志による提灯などが奉献されます。花瑛塾は昨年、一昨年に引き続き、本年の第73回みたま祭に花瑛塾も献灯しました。

 みたままつりは昭和21年(1946)7月15日に長野県遺族会の有志が境内で奉納盆踊りを行なったことを契機とし、靖国神社神職坂本定夫氏と民俗学者柳田国男氏が意見交換を重ね、翌年7月から正式に「みたま祭」として執行され、現在に至ります。

 昭和21年の奉納盆踊りには数万人の参拝者が集ったそうです。終戦後、GHQにより解体を含む厳しい圧力にさらされ、参拝者も少なくなっていた靖国神社にとって、久しぶりに社頭が賑わう出来事だったそうです。

 みたま祭の神学的基礎づけは柳田『先祖の話』の影響によるもので、仏式の盆行事とは異なるものとされています。むしろ柳田は、先の大戦の末期、わが子の召集や折口信夫の養子藤井春洋の戦死などを受け、「(日本―引用者注)固有の生死感を振作せしめる一つの機会」について思索していました。特に若くして戦場に散った戦没者の慰霊を大きな課題としており、仏教儀礼も含め祖先祭祀・死者祭祀の民衆的・民俗的あり方を深く希求していたそうで、新たな民衆的な基礎を持つ慰霊祭祀のあり方を模索していた靖国神社と交流を深めたそうです。

 靖国神社はGHQにみたま祭を「フォークの祭(民俗行事)」と説明していますが、昭和24年より祭の前夜祭に先立ち、靖国神社に祀られない一般戦没者を祀る「諸霊祭」も執行されています。いわゆる「A級戦犯」の靖国神社への合祀以前の、一般戦没者をも慰霊の対象とする、民衆的基盤を持つ祭祀という「フォークの祭」を通じ、靖国神社における戦没者慰霊の多様性や戦後の戦没者慰霊のあり方などに思いを巡らせていただければ幸いです。