平成30年10月14日 花瑛塾行動隊街頭行動(沖縄基地問題など)

 花瑛塾行動隊はこの日、首相官邸・自民党本部・防衛省・外務省周辺にて、先月30日におこなわれた沖縄県知事選挙であらためて示された沖縄の民意に従い、辺野古新基地建設を断念するとともに、沖縄を意思決定から一切排除した96年SACO合意の欺瞞をふまえ、基地負担軽減のための沖縄県と日米両政府という沖日米3者の協議・調整の場の設置を求めました。

 また米大使館周辺にて、日米安保条約と地位協定にのっとって日本政府から基地を提供される側の米国もまた、基地の運用者であり民主主義と人権を尊重する国として、沖縄基地問題の当事者としての意識をもち、事態打開のために主体的に取り組むよう求めました。

米大使館(東京・赤坂)

 折しもこの日、沖縄県豊見城市長選挙がおこなわれ、いわゆる「オール沖縄」の枠組みで出馬した山川仁候補が、現職と自民・公明の推薦を得た候補をくだして当選しました。同市ではいわゆる保守系市政が20年もつづきましたが、那覇市と南城市に続いてデニー知事を支援する首長が誕生したことになります。

 戦後神道界・神社界を代表する言論人である葦津珍彦氏は昭和33年(1958)、神社本庁「神社新報」紙上において、米軍施政に抗い米軍によって那覇市長から追放された瀬長亀次郎の後継候補・兼次佐一が那覇市長選挙に当選したことをうけ、「沖縄はあらためて抵抗の決意を世界に表明した。米国は施政権返還の決断を迫られている」との趣旨の言葉を記しています。

 また昭和24年に結成され「神社界の尖兵」を自任した「神道青年全国協議会」は昭和30年、「沖縄が米軍政下におかれ全島基地化が進行し10年、我々は我々の矢面に立ち犠牲となった沖縄にどれだけのことができたか」との趣旨の記事を機関紙に掲載し、米軍の土地強奪・基地建設強行を容認する「プライス勧告」に関連して、翌年から米軍への要請など沖縄の側に立った行動を開始するなどしています。

 先般、デニー知事は米世論にも基地問題を訴えると表明しました。那覇市長選挙も公示され、21日に投開票がおこなわれます。日本政府はいうまでもなく、米国は再び決断の時にあります。そして花瑛塾は昭和30年代の青年神道人の精神を継承し、この問題について微力ながら全力を尽くすつもりです。

平成30年10月11日 花瑛塾行動隊街頭行動(沖縄基地問題など)

 花瑛塾行動隊はこの日、総理大臣官邸・自民党本部・防衛省・外務省周辺などにて、辺野古新基地問題はじめ沖縄の基地負担軽減を明確に掲げた玉城デニー知事が当選した先日の沖縄県知事選挙の結果をふまえ、政府・与党は辺野古新基地建設の強行を取りやめ、沖縄の民意に向き合い、これ以上沖縄に対立と分断を持ち込むなと訴えました。

総理大臣官邸(西門側)

 上京中のデニー新知事はこの日、自民党・二階幹事長と会談した他、翌12日には安倍総理や菅官房長官との面談が予定されています。政府・与党は4年前、翁長前知事の面談要請を4か月以上放置するなど、冷酷な対応を取りました。またようやく面談が実現したとしても、菅官房長官は翁長前知事に「辺野古新基地建設をおこなう」と繰り返すばかりで、何ら誠実に向き合おうとしませんでした。こうした政府・与党の仕打ちが、沖縄のアイデンティティの自覚につながり、辺野古新基地建設強行へ抗する力をさらに強固なものにしていったことは間違いありません。

 またこの日は、沖縄県東村高江の牧草地で普天間飛行場所属の米海兵隊大型輸送ヘリCH53Eが炎上・大破した事故から1年を迎えます。航空機事故に関する法律にのっとって沖縄県警が事故の捜査に着手していますが、日米地位協定の壁に阻まれ、事実上捜査はすすんでおらず、事件として立件することは困難な見通しです。沖縄国際大学で同様の米海兵隊大型輸送ヘリが墜落した事故においても、米軍が日米地位協定に基づいて現場をロックアウトしたことに批判が集まりましたが、高江での炎上事故でも同様の措置がおこなわれ、日米地位協定の問題点に再び注目が集まっています。事故原因の究明もすすんでいないため、牧草地所有者への補償もなされていません。

 これらの事実をふまえ、外務省や防衛省周辺において地位協定の改定などを訴えるとともに、米大使館前においても問題ある日米地位協定の一方の締結者として、米国もまた自国の問題として日米地位協定の改定を日本政府に呼びかけるべきと訴えました。

防衛省

「辺野古二段階返還論」なる暴論ー絶対安全圏から基地を押しつける「本土」の傲慢が沖縄の人々をふたたび傷つける

 先月9月30日に投開票がおこなわれた沖縄県知事選挙において、辺野古新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー氏は今月4日、沖縄県庁で当選証書を交付され、正式に沖縄県知事に就任した。デニー県政の本格始動に期待が高まっている。

 デニー知事の訴えた辺野古新基地建設反対の主張は、沖縄県民の一貫した願いといっていい。翁長前知事はもちろんのこと、仲井真元知事も2期目の県知事選挙において普天間飛行場の県外移設を訴えて当選している。沖縄選出の自民党議員も、2013年までは普天間飛行場の県外移設を訴えていた。これまでの国政選挙においても、沖縄の選挙区では辺野古新基地建設反対をいう議員が多く当選している。各種世論調査やこれまでの住民投票でも沖縄県民の基地負担の軽減の願いは明白である。今回の沖縄県知事選挙でも、基地問題を争点と考える世論の大きさや辺野古新基地建設に反対する人々の切なる願いに注目が集まった。

 「辺野古二段階返還論」とは

 そうしたなか、今回の沖縄県知事選挙における若者世代の投票行動や、デニー知事と事実上の一騎打ちを選挙戦で戦った佐喜真淳氏の落選の原因などを分析した記事を発表している人物が、普天間飛行場・辺野古新基地問題について、「辺野古二段階返還論」なる主張をおこなっている。

 この人物の主張する「辺野古二段階返還論」とは何か。それはごく簡単にいうと、「まずは辺野古新基地を建設し、96年SACO合意に基づいて普天間飛行場の返還を実現させ、その上で辺野古新基地の返還を待つ」というものである。

 そうはいっても、辺野古新基地は耐用年数200年といわれる恒久的な軍事施設であり、辺野古新基地の返還は難しいという反論が予想される。それについてこの人物は「耐用年数200年というが、戦後の73年間も含め、これからさらに日米関係が200年も続くとは思われない」とする。「あのフィリピンですら対米関係を見直し、米軍基地を撤退させた。フィリピンと米国の関係は100年も続かなかったではないか」と。

 つまり96年SACO合意に基づいて普天間飛行場を辺野古新基地に移設し[普天間飛行場の返還]、その上でいつかそのうち日米関係が見直される時期がくるのを待つ[辺野古新基地の返還]という「二つの返還」(二段階返還論)を目指すというものである。

 この「二段階返還論」の論理の核心は、あくまで普天間飛行場の辺野古「移設」論であり、政府のいう「辺野古唯一論」とかわるところはないが、「いつか辺野古が返ってくる可能性がある」と付け加えることにより、辺野古「移設」を「一時的」なもののように粉飾し、辺野古「移設」論の問題点をあやふやにし、結局は辺野古「移設」を推進するものである。

 「二段階返還論」は、これまで積み重ねられてきた辺野古新基地建設反対論を無視し、一方的に沖縄に基地負担を押しつける「暴論」である。沖縄県民、そして日本中で、あるいは世界で辺野古新基地に反対する声が高まっているが、なぜ多くの人々が反対しているのかという視点は完全に抜け落ち、人々の声に向き合うことなく「辺野古もそのうち返ってくるから」と安易な認識で新基地建設を容認・推進するものである。

 「二段階返還論」の問題点

 以下、「二段階返還論」の問題点(あるいは「二段階返還論」が依拠する「辺野古唯一論」の問題点)を詳述する。

 (1)辺野古新基地が完成しても、ただちに普天間飛行場が返還されるわけではない

 現在、沖縄県による埋立承認の撤回により、埋立のための土砂が投入寸前であった辺野古新基地建設は休工状態にあるが、万一、安倍政権が工事を再開させ、10年後~20年後に新基地が完成したとしても、ただちに普天間飛行場が返還されるわけではない。

 普天間飛行場の返還について、日米両政府は2013年4月に「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」に合意している。そこでは辺野古での新基地建設のほか、長い滑走路を持つ民間空港の使用[緊急時における那覇空港の使用]などの条件が記載されている。当然、これら返還基準が満たさなければ、普天間飛行場の返還はない。普天間飛行場の返還条件についてしっかりと確認することなく、「普天間飛行場が返ってくるのだから」「辺野古もいつか返ってくるのだから」と安易に新基地をつくれば、取り返しのつかないことになる恐れがある。

 (2)沖縄を意思決定から排除した96年SACO合意の危険性についての認識不足

 この人物は、96年SACO合意に基づき普天間飛行場の辺野古移設をすすめるというが、そもそもこのSACO合意に沖縄の意思は何ら反映されていない。沖縄が意思決定から排除された日米両政府の勝手な合意がSACO合意であり、沖縄にとっては一方的かつ非民主的なものである。すくなくとも沖日米による公開された民主的な議論という適正な手続きが存在すれば、普天間飛行場の閉鎖・返還のために本当に「代替施設」「移設」が必要なのか、必要だとしてもそれは辺野古でなければならないのかという議論がおこなわれたはずであり、問題がここまでこじれることはなかったはずだ。

 それではSACO合意とはなにか。それは「キャンプ・バトラー」ともいわれる沖縄全体の海兵隊基地を中心とする米軍機能の再編・強化を目指すものだ。SACO合意に基づく那覇軍港の浦添への移設は老朽化した施設の更新であり、高江でのヘリパッド建設はオスプレイの使用を可能とするものであり、辺野古新基地は1960年代以来の米軍の悲願であった陸海空一体となった大規模新基地の獲得である。SACO合意は、全ては沖縄における米軍機能の再編・強化につながっている。もちろんその裏には、沖縄県民の基地負担の増加が存在するわけであり、非民主的なSACOを絶対視し、「移設だ」「返還だ」として議論をすすめることは危険である。

 (3)辺野古新基地は普天間飛行場の「移設先」「代替施設」ではない

 普天間飛行場は文字通り米海兵隊の飛行場であるが、辺野古新基地には2本のV字滑走路の他、MV-22オスプレイが配備されるヘリポートや強襲揚陸艦接岸用の軍港、辺野古弾薬庫と連動するであろう弾薬搭載エリアなど、普天間飛行場にはない様々な新機能が予定されている。まさしく辺野古は「新基地」なのであり、基地機能を強化するものだ。

 辺野古新基地を飛び立ったオスプレイは、ヘリパッドが新設された北部訓練場で訓練を繰り返したり、パラシュート降下訓練がおこなわれる伊江島に飛び立つこともあるだろう。また隣接するキャンプ・ハンセンの地上部隊が辺野古新基地に進入し、陸海空一体の運用がおこなわれる可能性もある。沖縄島中北部の基地負担はこれまで以上になるのであり、単純に普天間飛行場の「移設先」「代替施設」として辺野古新基地をとらえても、沖縄の基地負担の軽減にはつながらない。

 (4)二度と元に戻らない自然環境

 いうまでもなく、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる辺野古新基地は、サンゴ礁やジュゴンの餌場の破壊など、大規模な環境破壊を伴うものである。また埋め立てのために投入される土砂は西日本各地で採掘されるものであり、辺野古沖の海洋生物などの生態系を破壊する恐れがある。また新基地建設により、土砂や工事資材を積んだ工事車両が10年以上にわたり多数行き交うことになり、これによる環境負荷も見過ごせない。

 もちろん、こうして破壊された環境は二度と元に戻ることはない。また米軍の基地使用のあり方は、日米地位協定によって事実上米軍の自由である。返還された米軍基地跡からは、不法投棄されたと思われる危険物質なども確認されており、そうして意味での環境破壊も考えられる。海を埋立て、世界最強の軍隊のための軍事基地をつくるのである。「一度建設して、しばらくしたら元に戻そう」というような甘いものではないことは、少し考えればわかるはずである。

 (5)「辺野古唯一論」の破綻と差別性

 「二段階返還論」は、とりもなおさず政府のいう普天間飛行場の「移設先」「代替施設」としての「辺野古唯一論」に依拠するものである。しかしこの辺野古唯一論は既に破綻している。

 森本元防衛大臣や中谷元防衛大臣は、普天間飛行場の「移設先」は、九州や西日本でも可能としている。安倍総理自身、「移設先」について「本土では理解が得られない」と発言するなど、辺野古には「移設先」「代替施設」としての地理的優位性や軍事的要請は存在しない。つまり「辺野古唯一論」は、「本土」には新たな米軍基地は置けないという政治的判断に基づくものなのだ。

 また「二段階返還論」は、そもそも普天間飛行場の閉鎖・返還に関して、「代替施設が本当に必要なのか」という検討をしていない。既に高速輸送船の導入や海兵隊の運用の変更によって普天間飛行場は代替施設を建設しないでも閉鎖・返還できるという見立てもあり、これに基づいてワシントンでロビー活動を展開しているシンクタンクもある。もちろん、沖縄戦において強制的に占拠・建設された普天間飛行場は国際法に違反するものであり、無条件の閉鎖・返還という主張も根強く存在する。

 「二段階返還論」は政府のいう「辺野古唯一論」に依拠することにより、沖縄に基地を押しつけ、「本土」の基地負担を回避するものである。自らは絶対安全圏にいて応分の負担を拒否しながら、沖縄には「そのうち返ってくるから」と基地を押しつけるのは、あまりに傲慢である。そして、これまで積み上げられてきた代替施設や「移設」に関する議論、あるいは「本土引き取り運動」といった動向を踏まえることなく「本土」の高みから「二段階返還論」などとぶちあげて沖縄の基地負担を当然視する姿には、沖縄が置かれた構造的差別とそこに関与する「本土」という自己反省が感じられない。

 「二段階返還論」を取消し、沖縄について向き合い直すことを呼びかける

 その他、辺野古新基地建設には、政府・沖縄防衛局による違法工事や沖縄県への高圧的な姿勢、県の指導をかいくぐるばかりの態度といった問題もあれば、政府による基地建設費用の負担、公有水面埋立法に対する法解釈などの問題もある。また「二段階返還論」は「いつか日米関係が見直されるはずだ」という根拠のあやふやさの問題があるが、それらについて言及せずとも、これまで挙げた点だけでも辺野古新基地建設は普天間飛行場の「移設」などではなく、あくまで新基地建設であることがわかるはずだ。

 辺野古新基地は、完成しても普天間飛行場が返還されるか確実ではなく、さらに普天間飛行場が返還されたとしても、それ以上の危険と基地負担を沖縄に押しつけるものである。そして建設をめぐる様々な手続きにおいて適正さや公正さを欠くものであり、「いつかそのうち返ってくるから、とりあえず建設しよう」などという雑な感覚で議論するようなものではない。沖縄は、ありとあらゆる面から辺野古新基地の問題点を「告発」をしているのである。その「告発」をしっかりと受け止めて、答えを出していく必要がある。

 「二段階返還論」をいう人物は、SNS上で「何度も辺野古に行った」などとも発言している。その発言が虚言とまではいわないが、辺野古に何度もいった人物の口から「二段階返還論」が出てくるのは不思議で仕方がない。一体、この人物は辺野古に行って何を見て、何を感じ、何を考えたというのだろうか。辺野古区民は20年以上、国家に翻弄され続けている。最近では新基地の容認条件である個別補償が行われない可能性も出始め、「それならば反対」という区民の声もある。地域の人々の苦しみやこれまでの議論の積み重ねも全て飛び越えた「二段階返還論」は、「ただの思いつき」ともいえない悪質なものも感じる。

 「二段階返還論」をいう人物は、沖縄戦の戦跡を何度も訪れたことがあるそうだ。曲りなりにも沖縄戦の傷跡や悲しみに向き合う姿勢はあるのだろう。沖縄基地問題は沖縄戦にまっすぐにつながる。沖縄戦について向き合う姿勢があるのならば、基地問題についてももう一度しっかり向き合うことも可能だろう。いますぐ「二段階返還論」を取消し、沖縄について向き合い直すべきだ。

平成30年10月7日[戦争遺跡見学]陸軍気球連隊第2格納庫跡(千葉市・作草部)

 陸軍気球連隊第2格納庫跡(千葉市・作草部)を見学しました。

 18世紀末、熱気球や水素気球が発明されて以降、気球は世界的に軍事利用されてきました。日本でも西南戦争や日清・日露戦争において砲弾の着弾観測や偵察などで利用されました。特に日露戦争では、旅順攻防戦において日本軍が有人気球を挙げて砲弾の観測や誘導をしたといわれています。また気球はプロパガンダ用の宣伝兵器(「せ号兵器」)としても利用されるなど、日本軍の「秘密戦」において活躍しました。

 これら気球は、日本軍の「秘密戦」における諸兵器を開発した陸軍登戸研究所が中心となり研究・開発されたといわれています。開発された気球は和紙で製作され、こんにゃく糊で貼り付けられたそうです。全国の和紙の産地の職人が動員され気球用の和紙を製作し、さらに産地付近の都市で女学生らが動員され糊付けしたといわれています。このため戦時中、こんにゃくが流通しなくなったともいわれています。

 この日に見学した陸軍気球連隊第2格納庫は、昭和2年に陸軍気球隊(後の気球連隊)が所沢から千葉市・作草部に移転した後に気球格納庫として昭和4年に建設されました。格納庫の屋根が尖っているのが特徴的で、当時の軍用機の格納庫なども同様のつくりになっています。なお、格納庫は現在、民間の倉庫会社の倉庫となっています。

気球連隊第2格納庫

 第1次世界大戦で飛行機が戦場に登場して以来、世界的に兵器としての気球は衰退していきますが、日本軍は日中戦争の初期まで、砲弾の弾着観測用として使用していたそうです。また第2次世界大戦では、ワイヤーをつけた気球を上空に放球し、地上から気球をアドバルーンのように係留させて飛行機の侵入を阻む「阻塞気球」として使用されるなどしました。ノルマンディー上陸作戦でも「阻塞気球」が使用されています。

 日本軍は第2次世界大戦の開戦以降、爆弾を搭載した攻撃用気球(「ふ号兵器」)の開発をすすめていました。いわゆる風船爆弾です。そして大戦末期、開発された攻撃用気球を千葉・茨城・福島の太平洋沿岸から放球し、偏西風を利用して米国本土に到着させることが目指されました。気球は日本から米国本土まで二昼夜半かけて到着するといわれており、爆弾とともに、その間の気球の高度管理のためのバラスト用の砂なども搭載されていました。

格納庫付近の境界(「陸軍用地」と記されている)

 攻撃用気球は計9,300発が放球され、1,000発程度は米国本土に到着し、一定の被害を発生させたといわれています。しかし、爆弾による実際の被害とともに、米国国内の混乱の誘発が目的でもあったため、米国は攻撃用気球について報道管制をおこないました。このため被害の程度の詳細は判然としないのが実態です。

 千葉市は気球連隊の他にも戦場や占領地の鉄道の敷設・修繕・運行などをおこなった鉄道連隊が駐屯していたため、軍とともにあった「軍都」ともいわれていました。そのため現在でも千葉市各所に戦争遺跡が残っています。戦争の記憶を継承し、戦没者の慰霊を目指す花瑛塾は、こうした戦争遺跡の見学なども積極的におこなっていきたいと考えています。

トークイベント「やまとぅ問題を斬る! 沖縄への視点/沖縄からの視点 Vol.2 ―故郷と生活を守る「うちなぁ」の民意へ襲いかかる「やまとぅ」の論理―」

 10月5日夜、Naked Loft(東京・新宿)にてトークイベント「やまとぅ問題を斬る! 沖縄への視点/沖縄からの視点 Vol.2 ―故郷と生活を守る「うちなぁ」の民意へ襲いかかる「やまとぅ」の論理―」が開催されました。

 登壇者は中村友哉氏(「月刊日本」副編集長)、山口祐二郎氏(憂国我道会々長、フリーライター)、渡瀬夏彦氏(ノンフィクションライター)、木川智(花瑛塾々長)、テーマは「沖縄県知事選挙の総括と新知事への期待」「基地問題をめぐる『保守と革新』『右と左』」「米軍基地なき後の日本の安全保障とは」辺野古新基地県民投票をどう見るか―沖縄が『やまとぅ』に問いかけるもの―」「沖縄の民意へ襲いかかる『やまとぅ』の論理―政治・メディア・デマの分析と攻略―」でした。雨のなか、大勢のご観覧をいただきました。

 直前の9月30日に沖縄県知事選挙がおこなわれ、玉城デニー氏が当選したこともあり、特に沖縄県知事選挙と今後のデニー県政の展望について話題となりました。

 登壇者の渡瀬さんは、今回の県知事選挙において玉城デニー氏の選挙に密着・応援し、デニー氏擁立に関する民主的な手続きや大勢の人の期待といった出馬の背景、あるいは翁長知事の妻・樹子さんの知事選をめぐる思いや沖縄創価学会員の苦悩と決断といった現地情勢を「週刊金曜日」などで積極的に発信し続けたこともあり、渡瀬さんが見た沖縄県知事選挙の舞台裏などを伺うことができました。

 また中村さんは、沖縄県出身の衆院議員で自民党沖縄県連会長として今回の県知事選挙で佐喜真候補の選対幹部を務めた国場幸之助氏やのインタビュー記事や翁長知事に関する論考なども執筆していたことから、自民党総裁選挙にも関連し中央政界の今後の沖縄への対応やメディアの論調などについてお話しを伺うことができました。

 その他、今回の選挙で話題となった沖縄の若者にとっての基地の問題や自衛隊沖縄配備の問題なども話題となりました。その後の質疑応答も活発に行われました。

【お知らせ】10月5日(金)19時より、玉城デニー氏当選という沖縄県知事選挙の結果を振り返り、沖縄と日本のこれからを考えるトークイベントが開催されます

 10月5日(金)19:00より、ネイキッドロフトにて基地問題をはじめ沖縄と日本のこれからを考えるトークイベント「やまとぅ問題を斬る! 沖縄への視点/沖縄からの視点 Vol.2 ―故郷と生活を守る「うちなぁ」の民意へ襲いかかる「やまとぅ」の論理―」が開催されます。

 8月8日の翁長雄志知事の急逝に伴い、先日9月30日に沖縄県知事選挙の投開票がおこなわれたため、期せずして沖縄県知事選挙直後の沖縄を考えるトークイベントとなりました。

 沖縄県知事選挙では、「新時代沖縄」をスローガンに翁長知事の継承者として基地問題をしっかりと訴えた玉城デニー氏が大勝利を果たし、沖縄の新知事となることが決まりました。

 今回のトークイベントでは、翁長知事の逝去を悼むとともに、デニー氏の勝因や選挙戦の裏側、佐喜真氏支持の民意の分析など、今回の県知事選挙を中心に議論したいと思います。

 また今回の選挙でも吹き荒れた沖縄や基地問題に関するデマの検証や動き始めたファクトチェックの試み、12月にも実施されるといわれている辺野古県民投票や沖縄県による辺野古新基地の埋立承認撤回、これからのデニー県政の課題や安倍政権の報復なども考えていきたいと思います。

 もちろん米軍基地なき後の日本の国防やあるべき日米関係など、あるいは保守・革新の沖縄観など、大きなテーマも論じたいと思います。

 前回はジャーナリストの安田浩一さん、精神科医の香山リカさんをゲストにお迎えし、様々なお話をお伺いしました。

 今回は沖縄について積極的に発言している作家・佐藤優さんの記事や沖縄県選出議員のインタビューなどを掲載している「月刊日本」副編集長の中村友哉さん、そして「週刊金曜日」などで基地問題や今回の選挙について記事を寄稿している沖縄在住のノンフィクションライターである渡瀬夏彦さんをお迎えし、お話を伺う予定です。

 中村さんは、沖縄県出身の衆院議員で自民党沖縄県連会長として今回の県知事選挙で佐喜真候補の選対幹部を務めた国場幸之助氏や、『国体論』『永続敗戦論』で日米関係を分析した白井聡氏のインタビューなどもおこなっており、翁長知事に関する論考なども執筆しています。中央政界における沖縄県出身の保守政治家の沖縄基地問題論への思い、あるいは戦後政治思想における沖縄や基地、日米関係論などを伺うことができると思います。

 また渡瀬さんは、今回の県知事選挙において玉城デニー氏の選挙に密着・応援し、デニー氏擁立に関する民主的な手続きや大勢の人の期待といった出馬の背景、あるいは翁長知事の妻・樹子さんの知事選をめぐる思いや沖縄創価学会員の苦悩と決断といった現地情勢を「週刊金曜日」などで積極的に発信し続けたことから、県知事選挙の舞台裏なども聞けるかもしれません。

 いずれにせよ、再び示された沖縄の民意に向き合うのは「やまとぅ」であり、本土に生きる私たちです。会場のネイキッドロフトには泡盛やゴーヤーチャンプルーなどの沖縄料理のメニューもあるそうです。沖縄料理を食し、翁長知事を心に偲びつつ、デニー氏の当選を記念する沖縄と日本のこれからを共に考えるイベントにしたいと思います。

 皆様のご参加をお待ちしています。

トークイベント「やまとぅ問題を斬る! 沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.2

故郷と生活を守る「うちなぁ」の民意へ襲いかかる「やまとぅ」の論理─

 

画像をクリックするとPFDでご確認できます。

日時:2018年10月5日(金)OPEN 18:30 / START 19:00

チケット:[予約]1500円 [当日]2000円(飲食代別)

【テーマ】

 「やまとぅ(=日本本土)」は沖縄に米軍基地を押しつけ、基地負担に抗う沖縄の人々を暴力的に排除し、陰湿なデマを吹聴し、あらゆる力を総動員して沖縄を「屈服」させ、沖縄の民意を「やまとぅ」の論理によって塗りつぶしてきた。

 沖縄では翁長前知事の逝去と、これに伴う県知事選挙や辺野古新基地に関する県民投票への期待と不安が交錯している。これまで数々の選挙で示されてきた民意はどこにいくのか? 新たに示される民意に「やまとぅ」はどうこたえるのか?

 「やまとぅ」に生きる私たちはどうしていくべきか!? このままでいいの!? 私たちにできることは!? 基地や差別を沖縄に押しつける「やまとぅ」を問い直す。

第1部

  • 沖縄県知事選挙の総括と新知事への期待
  • 基地問題をめぐる「保守と革新」「右と左」
  • 米軍基地なき後の日本の安全保障とは

第2部

  • 辺野古新基地県民投票をどう見るか―沖縄が「やまとぅ」に問いかけるもの―
  • 沖縄の民意へ襲いかかる「やまとぅ」の論理―政治・メディア・デマの分析と攻略―

第3部

  • 質疑応答など

【登壇者】

  • 木川智…………花瑛塾 塾長
  • 中村友哉………「月刊日本」副編集長 執筆「翁長知事を『左翼』とみなす愚かしさ」(「月刊日本」2015年2月号所収)
  • 山口祐二郎……憂国我道会 会長 フリーライター
  • 渡瀬夏彦………ノンフィクションライター かもがわ出版より単著『沖縄が日本を倒す日』出版予定
前回のトークイベントの様子(右から香山リカさん、花瑛塾仲村、安田浩一さん、花瑛塾木川、山口祐二郎さん)

※氏名はあいうえお順

※動画撮影・録音・配信禁止

 詳細の確認・ご予約は以下よりお願いします。

「やまとぅ問題を斬る! 沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.2

花瑛塾会報「神苑の決意」第24号発行しました

 花瑛塾会報「神苑の決意」第24号発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。

 沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が相手候補に8万票もの差をつけ、得票数39万票という翁長前知事や稲嶺元知事をも超えた歴代最多得票で当選しました。

 今号はこうした沖縄県知事選挙について触れています。

 1面では9月30日に投開票がおこなわれた沖縄県知事選挙について触れています。玉城デニー当選は喜ばしいことですが、佐喜真氏も31万票の得票であり、飛び交ったデマなどで沖縄には分断が持ち込まれてしまいました。そしてデニー当選でも安倍政権の基地政策がかわる見通しはなく、デニー県政は既に困難に直面しています。デニー当選から今後の沖縄と日本について思いめぐらすとともに、これからのデニー県政の課題について考えます。

 その他、本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。

 また花瑛塾会報「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」(東京都新宿区)にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。最新号(第24号)も10月1日正午以降から販売されますので、どうぞご購読下さい。

 模索舎Webサイト「神苑の決意」紹介ページ(第12号)

http://www.mosakusha.com/newitems/2017/09/12_15.html

 なお、これまでの花瑛塾会報「神苑の決意」より、琉球・沖縄関連記事と花瑛塾行動隊の街頭行動関連記事を選りすぐり、再編集した『花瑛塾会報「神苑の決意」創刊号~第19号「やまとぅ問題」選集①』および同『行動記録選集①』も「模索舎」(東京都新宿区)でも販売中です。詳しくは以下の模索舎storeよりご確認下さい。

http://www.mosakusha.com/newitems/2018/05/19_7.html

http://www.mosakusha.com/newitems/2018/05/119.html

平成30年9月21日 花瑛塾行動隊街頭行動

 今月9月7日夜遅く、沖縄県読谷村にて酒に酔った米軍の男性兵士が上半身裸の状態で民家に侵入し、居合わせた高校2年生の少女が逃げる事件が発生しました。少女は「殺される」と思い、生後間もなくの妹を連れて、裸足で家から逃げたといいます。沖縄ではこれまで、米兵による数々の殺人事件や傷害事件、あるいは性的暴行事件が発生しており、沖縄の人々の悲しみの記憶・傷跡としていまにいたるまで伝わっています。そうしたなかで夜半に上半身裸の米兵が家に押し入ってきた際の少女の恐怖は、想像を絶するものがあったとことでしょう。

米大使館

 花瑛塾行動隊はこの日、米大使館周辺にて、米軍の綱紀粛正と、このような米兵犯罪の温床となっている差別的な内容によって米兵犯罪の取り締まりを困難にしている日米地位協定の改正について、日本政府はもちろんのこと、人権と民主主義の国である米国もまた日米地位協定の一方の締結国として責任をもって取り組むべきことを訴えました。

 そして、日米地位協定の内容の問題はこれまでに各方面より指摘されてきましたが、沖縄に基地が集中している現状では、地位協定の問題も沖縄に集中するのであり、地位協定の改正とともに、根本的な解決としては沖縄への基地集中の軽減・解消が必要です。

 また首相官邸・自民党本部周辺にて、昨日の自民党総裁選に関連した訴えを行いました。

 昨日の総裁選において、安倍陣営は石破陣営にトリプルスコアをつけて「圧勝」を目指すとのことでしたが、実際はそうはなりませんでした。特徴的なのは、石破陣営が伸ばしたとはいえ安倍陣営が圧倒的であった国会議員票に比べ、より民意を反映していると見られる地方票において、石破陣営が四割も獲得し、安倍陣営と互角に渡り合ったことです。全国的な民意は安倍政権を見放しつつあり、これに気づくことなく安倍政権にすがりつき保身をはかる自民党議員たちという構図がはっきりしました。それは同時に、安倍総理が掲げる憲法改正などといった政策に対し、国民は一定の距離を置いているといえます。安倍政権はこれまでの政策の失敗と政権運営の横暴さを是正する必要があります。

自民党本部

 一方で、石破茂氏についても、少なくとも辺野古新基地建設については、積極容認派の人物です。いまから五年前、自民党幹事長であった石破氏は、普天間飛行場の県外・国外移設を主張し、辺野古新基地反対を掲げていた沖縄自民党に乗り込み、沖縄選出の国場幸之助議員らに圧力をかけ、辺野古新基地建設容認に転向させました。仲井真元知事が辺野古容認に方針を転換したのも、この石破氏の圧力による沖縄自民党の屈服が原因といわれています。

 石破氏はいまになって辺野古新基地建設問題や沖縄自民党を屈服させたことに反省に近い言葉を述べていますが、石破氏の本質は辺野古新基地建設の積極的な推進だということも事実です。

 保守政党であり国民政党である自民党こそが、新しい米軍基地はいらない、危険な普天間飛行場は閉鎖するという、日本的見地に立った原則的な外交を展開するべきであり、「外交の安倍」を安倍総理が自称するのであれば、それぐらいの高度な日米外交を展開することができるのではないでしょうか。

【お知らせ】トークイベント「やまとぅ問題を斬る! 沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.2 ―故郷と生活を守るうちなぁの民意へ襲いかかる「やまとぅ」の論理―

 10月5日(金)19:00より、ネイキッドロフトにて以下のとおりトークイベントが開催されます。

 8月8日の翁長前知事の急逝に伴い、9月30日が沖縄県知事選挙の投開票日となり、はからずも沖縄県知事選挙直後の沖縄を考えるトークイベントとなりました。

 翁長前知事の逝去を悼み、現在行われている県知事選挙の結果を総括し、これからの沖縄と日本を考えるイベントになればと思います。

 また、今回の選挙でも吹き荒れている沖縄や基地問題に関するデマの検証、県民投票や辺野古新基地の埋立承認撤回なども議論する予定です。

 皆様のご参加をお待ちしています。

トークイベント「やまとぅ問題を斬る! 沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.2

故郷と生活を守るうちなぁの民意へ襲いかかる「やまとぅ」の論理─

画像をクリックするとPFDでご確認できます。

日時:2018年10月5日(金)OPEN 18:30 / START 19:00

チケット:[予約]1500円 [当日]2000円(飲食代別)

【テーマ】

 「やまとぅ(=日本本土)」は沖縄に米軍基地を押しつけ、基地負担に抗う沖縄の人々を暴力的に排除し、陰湿なデマを吹聴し、あらゆる力を総動員して沖縄を「屈服」させ、沖縄の民意を「やまとぅ」の論理によって塗りつぶしてきた。

 沖縄では翁長前知事の逝去と、これに伴う県知事選挙や辺野古新基地に関する県民投票への期待と不安が交錯している。これまで数々の選挙で示されてきた民意はどこにいくのか? 新たに示される民意に「やまとぅ」はどうこたえるのか?

 「やまとぅ」に生きる私たちはどうしていくべきか!? このままでいいの!? 私たちにできることは!? 基地や差別を沖縄に押しつける「やまとぅ」を問い直す。

第1部

  • 沖縄県知事選挙の総括と新知事への期待
  • 基地問題をめぐる「保守と革新」「右と左」
  • 米軍基地なき後の日本の安全保障とは

第2部

  • 辺野古新基地県民投票をどう見るか―沖縄が「やまとぅ」に問いかけるもの―
  • 沖縄の民意へ襲いかかる「やまとぅ」の論理―政治・メディア・デマの分析と攻略―

第3部

  • 質疑応答など

【登壇者】

  • 木川智…………花瑛塾 塾長
  • 中村友哉………「月刊日本」副編集長 執筆「翁長知事を『左翼』とみなす愚かしさ」(「月刊日本」2015年2月号所収)
  • 山口祐二郎……憂国我道会 会長 フリーライター
  • 渡瀬夏彦………ノンフィクションライター かもがわ出版より単著『沖縄が日本を倒す日』出版予定
前回のトークイベントの様子(右から香山リカさん、花瑛塾仲村、安田浩一さん、花瑛塾木川、山口祐二郎さん)

※氏名はあいうえお順

※動画撮影・録音・配信禁止

 詳細の確認・ご予約は以下よりお願いします。

「やまとぅ問題を斬る! 沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.2

平成30年9月16日 花瑛塾行動隊街頭行動

 花瑛塾行動隊はこの日、自民党・総理官邸周辺にて、現在行われている自民党総裁選挙に関連し、安倍政権過去6年の失政・悪政を振り返り、なおもう3年安倍政権が継続することの是非を問いました。

自民党本部

 安倍政権はこれまで様々なスローガンを掲げ、聞き心地のいいキャッチコピーに基づく政策を行ってきましたが、近頃は名前も聞かなくなってしまった「アベノミクス」は、最重要課題であった2%の物価上昇率の実現の見込みが立たないなど、重要政策であった経済政策一つとっても、安倍政権の政策は失敗を続けています。一方で特定機密法制定、集団的自衛権の行使容認・安保法制の制定、「共謀罪」新設、「働き方改革」関連法制定など、国民的要請があったわけでもない危険な法律は数の力で強行するなど、この政権の本質がどこにあるかここからよくわかります。

 それとともに、上述のアベノミクスはじめ政策の失敗は絶対に認めず、方向性の修正を行うわけでもなく、むしろ成功しているとまでいいはるような政権の体質や森友・加計など国民の疑惑に答えようともしない安倍首相の人間性に、国民は嫌気がさしています。

 また防衛省・外務省・米大使館周辺にて、30日投開票の沖縄県知事選挙の争点ともなっている米軍基地問題に関連し、米軍ヘリCH53Eの緊急着陸が対馬と長崎で立て続けに発生したことについて、同型機の飛行停止と点検を求めました。その後、ロシア大使館周辺にて、北方地域の歴史と国際法に根差す原則的で、かつ文化・経済・交流などにおける日ロの協調など柔軟な日ロ新外交の開始を呼びかけました。

防衛省