「AERA」2019年1月28日増大号(1月21日発売号)に花瑛塾が取り上げられました

 21日発売の週刊誌「AERA」2019年1月28日増大号「時代を読む」は、「あえて「左翼」「右翼」に飛び込んだ若者たち いまだからこそ不条理と闘う」とのタイトルで、左翼セクトや右翼団体で活動している若者に取材し、運動に入った経緯や現在の問題意識などをインタビューしています。

 わが花瑛塾の塾生関村勇希(21)のインタビューも掲載されています。ぜひご購読下さい。

https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20697

北方領土問題に抗議した花瑛塾学生部長A同志の逮捕に関して

 東京地検は17日、A同志の釈放を決定しました。これをうけてA同志は17日午後6時頃、留置先の警察署から釈放されました。皆様には大変ご心配をおかけしました。取り急ぎご報告いたします。

 15日(火)、花瑛塾学生部長A同志(21歳)が総理大臣官邸付近において警視庁機動隊により逮捕されました。

 A同志は普段アルバイトをしながら学業にはげみ、そのかたわらで安倍政権への抗議活動を続けていました。一刻も早い釈放を求めます。

事件の概要と現状

 A同志は1月15日13時12分頃、北方領土を切り売りするかのような安倍政権の場当たり的な対ロシア外交に抗議するため総理大臣官邸に近づいたところ、かねてより官邸周辺を警戒警備中の警視庁第3機動隊員Bによって不当に身柄を制止されました。

 この時点でA同志は逮捕されたわけではなく、違法行為をはたらいたわけでもありません。そのためA同志が機動隊員Bに身柄の制止について抗議し、解放を要求して抵抗したところ、機動隊員Bともみ合いになり、A同志が機動隊員Bの制服をつかんだことにより公務執行妨害罪の容疑で逮捕されました。

 A同志は現在、担当警察署で留置中です。今後、検察による取り調べが行われ、10日もしくは20日の勾留がなされるか、そして起訴・不起訴がなされるかが焦点となっています。

A同志の身柄制止の根拠と公務執行妨害罪の不成立

 警察は、総理大臣官邸など重要施設周辺において、要注意人物や不審者などを立ち入らせないよう規制線を設け警備をしているが、この規制措置の法的根拠は非常に曖昧です。また規制線といってもロープなどで区切っているわけではなく、あくまで警察の認識に基づく区画であり、標識などで一般に明示されているわけでもありません。

 その上で、今回の事件では、A同志が官邸周辺の規制線内に立ち入ったことをうけて機動隊員BがA同志の身柄を制止しました。しかし繰り返すようですがA同志は官邸敷地内に不法侵入したわけではなく、建造物侵入罪などには該当していません。

 それではA同志が規制線に進入したことをうけた機動隊員BによるA同志の身柄制止の法的根拠はなんでしょうか。

 例えば、沖縄での基地建設に反対する市民の身柄を沖縄県警が不当に長時間制止した事件では、県警は警察官職務執行法第5条および警察法第2条を身柄制止の根拠としました。以下、警職法第5条および警察法第2条を示します。

警察官職務執行法第5条 警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。

警察法第2条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。

 機動隊員BによるA同志の身柄制止の法的根拠も沖縄県警の身柄制止同様、上記条目にあるというのならば、警察は勝手に区画した規制線内に市民が進入することを犯罪と結びつけているということであり、またそこでの抗議活動などを犯罪視していることになります。もちろん、それらの行為が「犯罪」に該当しないことはいうまでもありません。

 A同志が凶器を所持していたり、明らかに官邸敷地内への不法侵入を試みていたのならば話は別ですが、そうでない以上、A同志の逮捕に至るまでの警察活動そのものの妥当性が問われます。つまりA同志の身柄を制止した行為が法的根拠のない規制措置に基づく違法な警察活動であれば、当然、違法な公務(警察活動)の執行は認められないのですから、「公務執行妨害罪」は成立しません。

規制措置に関する恣意的運用の問題点

 同時に、官邸周辺では、官邸正面の交差点(総理官邸交差点)において、反原発などを訴える市民による抗議活動が日常的に行われていますが、花瑛塾はじめ一部民族派団体などは普段から警察による身柄や進行の制止により総理官邸交差点に行くことができません。そもそも官邸周辺に近寄ることも難しい状況です。

 警察が恣意的に規制措置を運用し、ある特定の人々には規制線内への進入を認め抗議をさせるが、ある特定の人々には規制線内への進入を認めず抗議活動も許さず、近づくことすら認めないということは警察活動として妥当といえるのでしょうか。

 今回、A同志が規制線内に進入したことも、一般市民であればとがめられることもなく、まして身柄を制止されることもなかったでしょう。法的根拠不明かつ恣意的な規制措置の運用によりA同志の身柄を制止したとするならば、その点からでも公務執行妨害罪は成立しません。

北方領土交渉はこれでいいのか

 A同志が抗議した北方領土問題ですが、昨年11月、安倍総理はロシア・プーチン大統領と23回目の首脳会談を行い、日ソ共同宣言を基礎とし、平和条約締結交渉を加速させる方針で一致しました。

 日ソ共同宣言には、平和条約の締結後、色丹島・歯舞諸島を日本側に引き渡すと明記されているが、北方四島のうち国後島および択捉島、あるいは他の千島列島や南樺太の帰属・返還については何らの言及がありません。これまでプーチン大統領は日ソ共同宣言について「いまだ有効」との見解を示しており、政府・自民党の従前の北方四島返還交渉と大きく異なる「二島返還」で日ロ交渉が加速しています。

 ロシア側はここのところ、「北方領土」という呼称を見直せ、北方領土のロシア側の主権を認めよ、などと持論をまくしたてており、これについて日本側は目立った反論ができていません。河野太郎外相はロシア・ラブロフ外相との会談後に共同記者会見を行わないなど、安倍政権の対ロ外交は非常に不透明であり、何を目指しているのか不明です。

安倍政権は対ロ外交を再検討せよ

 こうした原因の一つとして、安倍政権が外交を国内向けの「パフォーマンス」「点数かせぎ」としていることが考えられます。本来ならば防衛・外交当局者間の話し合いで解決していたはずの韓国海軍レーダー照射事件についても、安倍総理の意向でむやみやたらに反韓国の強硬論をまくしたてたことなどはその象徴といえるでしょう。「外交の安倍」が北方領土の返還という実績をつくりたいため、対ロ外交で浮き足立ち、領土返還要求の原理原則を見失い、右往左往と迷走し、ロシアに手玉に取られています。

 様々なアプローチで領土交渉をすることは重要ですが、安倍政権は対ロ外交をどうしたいのか、北方領土交渉をどのように進めたいのか、まったく見えてきません。これまで数十年にわたる北方領土交渉はどうなるのでしょうか。方針転換をするならば、これまでの交渉の反省と総括、そして国民への説明が必要です。

 A同志にかわり、あらためて安倍政権へ対ロ外交の早急な再検討を求めます。

追 記

 16日(水)、A同志の留置先を訪れ、差し入れ・面会を行いました。A同志は大変元気そうであり、「お騒がせしました」といっていました。A同志の逮捕に関し各方面より激励や支援のお申し出をいただいておりますが、お気持ちだけ有難く頂戴し、私どもの責任で対応していきます。皆で声を上げ安倍政権を追い詰めていくことがA同志にとって最大の「差し入れ」かと思います。

KAEI SEMINARのご案内

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 3月22日(金)開催の花瑛塾の公開セミナーのご案内です。

 予約・事前申し込み不要ですが、前もって席を確保されたい方は 【KAEI SEMINAR】 の申し込みフォームからお申し込み下さい。

やんばる地区の米軍基地に関する環境問題

 2016年12月、沖縄島北部やんばるの森に立地する米海兵隊演習場「北部訓練場」の約4,000ヘクタールが、6箇所のヘリパッド建設と引き換えに返還された。沖縄防衛局は演習場返還にあたり、返還地に残された米軍の廃棄物や土壌汚染の撤去・除去を行ったと説明し、返還地の一部は国立公園ともなったが、講師は実際に返還地で未使用弾や照明弾、レーション(携行糧食)のゴミなどを大量に発見し、報道でも取り上げられている。

 今回のセミナーでは、北部訓練場返還地の現状とやんばる国立公園化の問題点、あるいは北部訓練場周辺の集落である高江・安波や北部訓練場返還地における米軍機の飛行状況、そして高江・安波で講師が発見した希少動物や米軍ヘリパッド建設や米軍機の飛行が野生動物や生態系に与えた影響の具体例などについて、映像とともに報告いただく。

講師:アキノ隊員(宮城秋乃:チョウ類研究者)

沖縄県内のチョウの生態を研究。2011年秋より米軍ヘリパッド配置地域である高江・安波地区の環境調査を開始。2016年12月から北部訓練場返還地の米軍廃棄物と土壌汚染についても調査。日本蝶類学会・日本鱗翅学会会員。

日時:平成31年(2019)3月22日(金) 開場:18:30 開会:19:00

予約:不要(事前に席を確保したい方は 【KAEI SEMINAR】 よりお申し込み下さい)

会費:500円(学生、障がい者、介護者無料)

会場:ハロー貸会議室神保町8F(東京都千代田区神田小川町3-10新駿河台ビル8F、1Fにスポーツ用品店が入居しているビル)

  • 東京メトロ半蔵門線 神保町駅A5出口 徒歩3分
  • 都営新宿線 神保町駅 A5出口 徒歩3分
  • 都営三田線 神保町駅A5出口 徒歩3分
  • JR中央・総武線 御茶ノ水駅 御茶ノ水橋口 徒歩7分

平成31年1月11日 花瑛塾行動隊街頭行動(沖縄基地問題)

 花瑛塾行動隊は11日、首相官邸・自民党本部・国会周辺にて、沖縄に基地負担を押しつけてきた「本土」の歴史的責任を訴えるとともに、安倍首相による「サンゴ移植」のウソ・デタラメ・フェイクを糾弾しました。

自民党本部

 沖縄に駐留する米軍の大半は海兵隊ですが、そもそも米海兵隊は岐阜や山梨に配備されていたところ、1950年代の「本土」での反対運動の高まりもあり、沖縄に移転していきました。沖縄基地問題の原点は、沖縄戦と50年代の「本土」からの基地の移転にあるのです。さらにいま、普天間飛行場の「移設」など、沖縄内部で米軍基地が沖縄中南部から辺野古や高江など北部へと移転・集中しようとしています。

 50年代の海兵隊沖縄移転によって基地負担は「本土」において不可視のものとなり、さらに今後の基地の移転・集中によって沖縄内部でも不可視のものとなります。しかし基地負担は消滅したわけではなく、沖縄北部にこれまで以上にのしかかるのであり、「本土」の人々はこれに対して応える歴史的責任があるのではないでしょうか。

 そして安倍首相は、新年早々、NHKのテレビ番組で、辺野古沖土砂投入に関連し、サンゴは移植している、希少生物の住む砂浜は移転させたと言い放ちましたが、これはまったくのウソ・デタラメです。

 政府・防衛省は辺野古沖・大浦湾のサンゴやジュゴンの藻場、ウミガメが産卵する砂浜の移植や保護について、デタラメの環境アセスのもと、事実上放棄して行っておらず、多くのサンゴが死に絶え、希少生物が住み家を失っているのが実情です。

 ウソ・デタラメ、デマ・フェイクばかりの安倍政権を打倒し、沖縄基地問題と日本の防衛政策がどうあるべきか、しっかりと考え直すべきです。

平成31年1月5日 花瑛塾行動隊街頭行動(辺野古新基地問題)

 花瑛塾行動隊は5日、首相官邸・自民党本部・国会周辺にて、昨年末に強行された政府・防衛省沖縄防衛局による辺野古新基地建設に関する土砂投入に抗議街宣を行いました。

自民党本部前で街宣

 新聞報道によると、沖縄防衛局が発注する事業の過半を沖縄県外の企業が受注しているそうです。基地負担は沖縄に、利益は県外・本土にという構図がはっきりしてきました。基地建設は沖縄を守るため、沖縄経済のためには基地が必要なのだといわれますが、この事実一つとっても、基地建設が沖縄のためにあるのではないことがはっきりします。

 安倍総理はNHKに出演し、「辺野古のサンゴは全部移植した」「絶滅危惧種のための砂浜は移植した」と発言しました。しかし政府・沖縄防衛局はサンゴ移植に関して沖縄県に許可を求めることを嫌い、例えば準絶滅危惧種のヒメサンゴについて土砂投入の回数を減らしたり、二重の汚濁防止膜を四重に増やすなど工法変更でごまかして移植しませんでした。

 さらに、その汚濁防止膜を固定するブロックがサンゴを破壊している事実もあります。新年早々なんのためらいもなくウソをつく安倍氏の精神に戦慄します。

投入されたコンクリートブロックと潰さるサンゴ(画像:テレビ朝日「報道ステーション」)

KAEI SEMINARのご案内

2月1日の KAEI SEMINAR のお申し込みは、参加希望者が定員に達したため締切ました。

 

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 花瑛塾の公開セミナーのご案内です。

 席に限りがある為、参加を希望される方は 【KAEI SEMINAR】 の申し込みフォームからお申し込み下さい。

沖縄はうちなんちゅのもの─本土からやまとんちゅが出来ること─

講師:仲村之菊(花瑛塾副長)

 沖縄は今年で沖縄戦と米軍による占領から74年、沖縄施政権返還から47年、痛ましい少女暴行事件を契機とする沖縄の基地負担を抜本的に見直す日米合意「SACO合意」から23年の年月を迎えようとしている。しかし、いまなおヘリパッド建設など米軍基地の機能強化や辺野古での新基地建設が行われ、米軍機事故や軍属による女性殺害事件など米軍関係の事件事故が後を絶たない。

 本土の「戦後」とは全く異なる「もう一つの戦後」という時間が流れる沖縄現地において、講師は基地問題を中心に2年間に渡り活動を続けてきたが、そこで感じることは、米軍ではなくいまや日本政府こそが沖縄に「銃剣とブルドーザー」で襲いかかる「脅威」そのものだと感じるようになったと話す。仮想敵国の「脅威」から沖縄を防衛するためと称して米軍に基地を提供する日本政府こそ沖縄にとっての「脅威」とは、皮肉ではすまされない事態である。

 本土の「やまとんちゅ」が沖縄の「うちなんちゅ」に対して出来ること、するべきことについて講師の話を聞きたい。

日時:平成31年(2019)2月1日(金) 開場:18:30 開会:19:00

会費:無料

会場:東京都千代田区三崎町3-4-10 庄司ビル5F 貸会議室ROOMS水道橋 第4会議室

  • 【水道橋駅から】西口を出て水道橋西口通りを神保町方面に150メートルほど進むと、右手側に黄色の看板の「ゴーゴーカレー」というお店が見えてくるので、その隣のビルの5F
  • 【神保町駅から】A2出口を出て専大前交差点を右折し、専大通りを水道橋駅方向に600メートルほど進むと、左手側に緑色の看板の「屋台DELI」というお店が見えてくるので、そのビルの5F

【謹賀新年】本年も一年どうぞよろしくお願いします

 新年明けましておめでとうございます。花瑛塾は2日、皇居での新年一般参賀に参列し、天皇陛下のお言葉を拝聴しました。

 平成28年(2016)11月16日に結成した花瑛塾ですが、いよいよ平成という一つの時代の終わりと新しい時代の始まりの年を迎えることになりました。天皇陛下のお言葉を拝聴し、あらためて天皇陛下の平和を願う御心をわが心とすることを決意した次第です。

皇居長和殿前

 さて、繰り返すようですが本年は御代替わりの年です。即位礼の各式典・儀式や祭事が一年を通して行われる他、天皇一世一度の大嘗祭も行われます。また天皇陛下御在位30周年記念式典なども行われます。各種式典・儀式が滞りなく執り行われ、新しい一年と新しい時代が無事に始まることを祈念しています。

 一方、本年の政治情勢は統一地方選挙と参議院選挙が続くなど緊迫しています。特に沖縄では統一地方選挙こそありませんが、辺野古新基地問題に関する県民投票、デニー知事の議員辞職に伴う衆議院沖縄3区補選、そして参議院選挙と選挙が続きます。

 沖縄は過去何度となく県知事選挙や国政選挙で民意を示してきましたが、政府は一切その民意を汲み取ろうとしていません。それでもなお沖縄は民意を示し続けていますし、また民意を示し続けなければならない状況にあります。そうした沖縄を思えば、東京でこそ声をあげていかなければならないと痛感します。

 統一地方選挙と参議院選挙で安倍政権を追いつめ、新しい時代の新しい政治を切り開いていきたいと思います。

 本年もどうぞよろしくお願いします。

【本年の御礼】一つの時代と終わりと新しい始まりを前に

 早いものでもう年の暮れとなりました。今年一年、皆様には花瑛塾の思想と行動にご支援とご協力、ご理解とご賛同をいただきましたこと、心から御礼申し上げます。

 来年はいよいよ御代替わりの年となります。平成という一つの時代の終わりと新しい始まりを前に、何をなすべきか考えることしきりです。

 戦後神道界を代表する言論人・思想家である葦津珍彦氏は「新しい国際情勢の転回に際して新しい決断を下すことこそ維新だ」と述べています。

 現在、米中の緊張が高まる一方で冷え込んでいた日中関係が劇的に改善し、尖閣諸島付近での中国公船の領海侵入も激減しています。朝鮮半島情勢はいまだ朝鮮戦争の終結などには至っていないものの、今年は歴史的な南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の緊張は大きく緩和されました。

 このように日本を取り巻く安全保障環境は変化し、軍事ではなく外交による緊張の緩和と衝突の回避が可能であることが示されました。しかし、それでもなお安倍政権はただひたすら安全保障環境の厳しさを言い募り、米国製兵器の大量購入や新基地建設にひた走っています。

 いまほど新しい国際情勢の転回に際して新しい決断を下す「維新」が求められている時はありません。まして時代の終わりと新しい始まりが迫っています。新しい時代に、新しい国際情勢の中で、新しい決断を──来年はこのことを政権に求めていきたいと考えています。

 引き続き皆様には花瑛塾に叱咤激励をお寄せいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

「神苑の決意」第27号・第28号合併号発行しました

 「神苑の決意」第27号・第28号合併号発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。

 前号巻頭言では、前々号に引き続き戦後神道界を代表する言論人であり思想家の葦津珍彦氏の三島由紀夫論を取り上げました。特に三島由紀夫「英霊の声」に対する葦津氏の批評について紹介するとともに、葦津氏のいうアウト・ロウの系譜と日本の右翼の系譜について確認する内容でした。

 今号巻頭言では、平成という時代の終わりと新しい時代(御代)の始まりを前に、天皇誕生日において今上天皇が発せられたお言葉を振り返りつつ、希代の神道神学者である上田賢治氏の実践・応用神学における象徴天皇と日本国憲法について考える内容となっています。

 顧みれば平成28年(2016)の天皇陛下のいわゆる退位・譲位に関するメッセージも、突き詰めれば「象徴天皇とは何か」「天皇の象徴的行為とは何か」という重要な問いであり、天皇誕生日における天皇陛下のお言葉も象徴天皇としての御自らの象徴的行為についての回顧と決意でした。

 ここにおいてあらためて象徴天皇と象徴天皇を規定する日本国憲法について検討することは大事なことではないでしょうか。

 本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREよりご確認下さい。

 また「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」(東京都新宿区)にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。最新号(第27・第28号合併号)も既に納品済ですので、そちらからもどうぞご購読下さい。

平成30年12月28日 花瑛塾行動隊街頭行動(安倍政権批判)

 花瑛塾行動隊は28日、首相官邸・自民党本部・米大使館周辺において、地位協定も含め沖縄に基地負担を押しつけることでようやく成り立っている日米安保体制の根本的な見直しを訴えました。

首相官邸(西門側)

 現在、日本政府は韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、映像を公表するなど粘着的に追及していますが、その一方で例えば沖縄のキャンプ・シュワブから民家に銃弾が流れ飛んだ事件はうやむやのまま米軍が訓練を再開するなど、その対応はあまりにちぐはくです。

 もちろん韓国海軍による火器管制レーダー照射事件は軽視するべきものではありません。一歩間違えれば日韓の友好関係を破綻させ、衝突すら発生させる可能性がある危険なものです。レーダー照射についての事実関係の確認は必要であり、韓国側の故意であれば強く抗議するべきです。

 しかし日本政府の韓国海軍への執念の数分の一でもいいので、火器管制レーダー照射どころか実際に民家に実弾を飛ばしている米軍に振り向けて欲しいと思うのが普通の感覚ではないのでしょうか。特に今回の映像公開について、防衛省は日韓関係の観点から積極的ではなかったが、安倍首相の強い意志によって映像公開へと動いたそうです。

 韓国や朝鮮、中国やアジア各国にはやたらと威勢がよく、米国へ意見することにはあまりにも腰がひけている安倍政権の対応は、とても見苦しく、恥ずかしいものがあります。米国とも韓国とも世界のどの国とも、いうべきことはいい合える、そして助け合う時は助け合える、対等で友好的な関係を築くべきです。

自民党本部