昨年12月、沖縄県の米軍施設である北部訓練場の返還地で米軍が投棄したとみられる放射性廃棄物が発見されたとの報道がありましたが、報道によると沖縄防衛局はその2ヶ月前の10月の時点で放射性廃棄物の存在を把握し、撤去を検討していながら、現在にいたるまで放射性物質について米軍に照会するとか、土地所有者と協議するとか言を左右にし、撤去に着手していません。
これについて、コロナ禍でもできる新しい運動を試みるという意味も含め、情報公開制度に基づき、沖縄防衛局に対して同局が保有する放射性廃棄物関連の全ての行政文書を開示するよう請求しました。
沖縄防衛局が放射性廃棄物の存在を把握した経緯や撤去の検討に関する行政文書、また米軍への照会や土地所有者との協議というならそれに関する行政文書が残っているはずであり、行政文書の開示により沖縄防衛局のこの問題に関する姿勢が確認できます。そのような行政文書が存在していないというのならば、沖縄防衛局の説明は虚偽だったということになります。
また、この日、共同通信および沖縄地元紙により、陸上自衛隊幕僚長と在日米海兵隊司令官とのあいだで、埋立工事がすすめられる辺野古新基地（キャンプ・シュワブ）に陸上自衛隊の水陸機動団を常駐配備し、米軍と共同使用する合意がなされていたとの報道がありました。
これをうけて防衛大臣に対し、シュワブへの水陸機動団の常駐配備や米軍との共同使用に関し、防衛省内部部局や陸上自衛隊が保有する全ての行政文書を開示するよう請求しました。
辺野古新基地建設が完成すれば、米軍はシュワブと北部訓練場と伊江島を中心に沖縄北部で演習を繰り広げるといわれています。実際に辺野古新基地には200機ものオスプレイが駐機するといわれていますが、北部訓練場に新設されたヘリパッドはそうしたオスプレイの離発着が可能なものとなっています。
こうした米軍の動き、また既に陸自第15旅団の部隊が北部訓練場で訓練をしている事実を踏まえると、シュワブに水陸機動団が配備されれば、水陸機動団が北部訓練場で演習を実施する可能性も十分に考えられるのであり、シュワブへの水陸機動団配備は同時に北部訓練場問題にもつながっていきます。
昨年来よりコロナ禍で運動に様々な制限をしなければならない状況ですが、そうした状況においてもできることを模索していきたいと思っており、今後とも様々な問題について開示請求をしていきたいと考えています。