当塾副長・仲村之菊が朝日新聞(西部本社版)に取り上げられました

 新基地建設に関する辺野古沖埋め立てのための土砂投入が目前に迫るなか、沖縄に滞在し、辺野古新基地問題や北部訓練場ヘリパッド問題など沖縄の米軍基地問題に取り組んでいる当塾副長・仲村之菊が「朝日新聞(西部本社[山口・九州・沖縄]版)」13日朝刊に取り上げられました。

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辺野古沖土砂投入を明日14日に控え、首相官邸前にて土砂投入の撤回と沖縄の基地負担軽減を求めました

 花瑛塾行動隊は13日、辺野古新基地建設に関する政府による辺野古沖土砂投入を目前に控え、総理大臣官邸周辺(内閣府下交差点)において、政府に対し沖縄県に通知している14日の土砂投入の撤回と、面談を求めているデニー沖縄県知事との真剣で前向きな話し合い、そして沖縄の基地負担軽減を求めました。

首相官邸での抗議の様子

 森本元防衛大臣や中谷元防衛大臣は、普天間飛行場の「移設」先が辺野古でなければならない軍事的・地理的必然性はないとしてます。米軍もまた辺野古という場所そのものに軍事的・地理的必然性を見ているわけではありません。

 それではなぜ辺野古に新基地が建設されようとしているのか。それはまさしく安倍首相自身が明言したように、政治的理由によります。つまり地域住民の反発といった理由から「本土」に新たに基地を建設することは事実上不可能であり、そのために辺野古での新基地建設が進められているのです。

 普天間飛行場の代替施設は必要なのか。万一必要だとして、それは本当に辺野古でなければならないのか。日米安保による「抑止力」の恩恵は「本土」が得ながら、沖縄の人々に暴力を振るい札束で頬を張り倒すような真似をして「抑止力」の対価の基地負担は沖縄に押しつける。このようなことを許してはなりません。

 土砂投入が行われれば環境に大きなダメージを与えます。政府は明日14日の土砂投入を撤回し、デニー知事と話し合いを行い、沖縄の基地負担軽減はどのようにすれば実現できるか、再考するべきです。

 沖縄防衛局による琉球セメント桟橋を使用した土砂の積込・搬出が開始された12月3日の翌日から今日まで、官邸前で連続して行ってきた抗議行動はこれで一時中断し、明日14日より土砂投入を阻止するため辺野古現地にて行動する予定です(なお市民による抗議行動は明日も官邸前などで行われるとのことです)。

平成30年12月12日 花瑛塾第16次沖縄派遣団⑦(北部訓練場返還地探索など)

 花瑛塾第16次沖縄派遣団は12日、沖縄県東村・国頭村に立地する米海兵隊北部訓練場メインゲート前において、昨日に引き続き語りがけを行いました。

北部訓練場メインゲート前でのアピール(撮影:宮城秋乃氏)

 辺野古新基地建設に関する辺野古沖への土砂投入が目前に迫っていますが、96年SACO合意に基づき新基地が建設される辺野古と、同じくSACO合意に基づきヘリパッドが建設され基地機能が強化された北部訓練場は、その本質において同一のものです。そして辺野古新基地が建設されれば北部訓練場は一体的に運用され、沖縄北部の基地負担が上昇することは目に見えています。

 実際に北部訓練場では今月21日よりオスプレイが離発着するためのヘリパッドを結ぶ進入路の舗装工事などが開始される予定となっています。伊江島でもF35B戦闘機が離発着する施設が建設されるなど、「本土」から沖縄へ、そして沖縄内部で中南部から北部へ、基地負担は移転・集中し、不可視化されつつあります。

 今後とも辺野古の問題とともに北部訓練場の問題も訴えていく予定す。

 北部訓練場メインゲート前でのアピール後、2年前に返還された北部訓練場の返還地をチョウ類研究者の宮城秋乃氏と探索し、米軍が廃棄したと思われるレーション(携行糧食)、瓶や缶、照明弾(信号弾か?)などを回収しました。

北部訓練場返還地で発見された米軍が廃棄したと思われる物品(撮影:宮城秋乃氏)

 沖縄防衛局は北部訓練場の返還地について、廃棄物の撤去と環境汚染の除去を行ったとしてますが、返還地を少し歩くだけで米軍関連の廃棄物や空包、薬きょうなどが発見されます。また返還地の水源近くではDDTが検出されるなど、返還されてなお米軍基地は人々を苦しめています。

琉球セメント桟橋を使用した違法な土砂積込・搬出作業と14日に予定されている辺野古沖土砂投入の撤回を求めました

 花瑛塾行動隊は11日および12日、新基地建設のために辺野古沖を埋め立てる土砂の投入が目前に迫る中、首相官邸周辺で琉球セメント桟橋を使用した違法な土砂積込・搬出作業と土砂投入の撤回を訴えました。

首相官邸での抗議の様子(11日)

 そもそも政府は、辺野古新基地建設などは日米で合意された沖縄の基地負担軽減のための取り組みとしますが、それは事実なのでしょうか。

 95年に沖縄で発生した米海兵隊員による少女暴行事件という痛ましい出来事を契機とし、翌96年に普天間飛行場の閉鎖と「移設」、あるいは北部訓練場の過半の返還などが盛り込まれた日米合意「SACO合意」が取り決められました。これにより政府は沖縄の基地負担が軽減されるとしましたが、実際には普天間飛行場の「移設」の名目で辺野古沖に最新鋭の巨大新基地が建設されることになったのであり、北部訓練場にはオスプレイの離発着が可能なヘリパッドが6箇所も建設されることによってより実践的で危険な演習地へ変貌を遂げることになりました。

 つまり日米両政府は、沖縄の基地負担軽減の名によるSACO合意によって、在沖米軍の基地機能の強化を推し進めたのであり、沖縄の基地負担は軽減されるどころかむしろ増加することになりました。これは少女暴行事件を政治的に利用した許されざる行為です。

官邸前での抗議の様子(12日)

 「SACO合意とは何か」「96年以降沖縄の米軍で何が起きているのか」「世界的な米軍再編の中で沖縄の基地が果たす役割とは何か」といった大きな視点から辺野古新基地建設の問題を見ていくことも時に必要かと思います。

 なお、11日および12日は、お昼より首相官邸周辺で沖縄選出参院議員による会派「沖縄の風」の伊波洋一議員と糸数慶子議員の呼びかけによる抗議も行われ、12日から14日まで同じく官邸前で市民の座り込みが行われる予定です。また防衛省前など都内各地、そして全国各地で抗議の声があがっています。

辺野古新基地建設の問題点を訴える伊波議員(12日)

 花瑛塾は13日も官邸前での行動を継続し、14日以降は沖縄現地で阻止行動を行う予定です。

平成30年12月11日 花瑛塾第16次沖縄派遣団⑥(北部訓練場前アピール)

 花瑛塾第16次沖縄派遣団は11日、米海兵隊北部訓練場(東村・国頭村)メインゲート前において訴えがけをしました。

 現在、辺野古新基地建設に関する土砂積込・搬出作業が行われ、埋め立てのための土砂投入が目前に迫っています。こうした辺野古新基地建設や2年前に大きな話題となった北部訓練場のヘリパッド建設も、95年に沖縄で発生した米海兵隊員による少女暴行事件という痛ましい事件をきっかけとした日米合意「SACO合意」に基づくものです。

 日本政府はSACO合意によって普天間飛行場が返還され、さらに北部訓練場の過半も返還されるなど、沖縄の基地負担が軽減すると説明しますが、実際には辺野古に最新鋭の巨大新基地が建設され、北部訓練場にもオスプレイが離発着できるヘリパッドが建設されるなど、沖縄全体で見れば米軍基地の基地機能は強化されるのであり、沖縄の基地負担も増加する内容となっています。

 いわば少女暴行事件を政治的に利用し、沖縄の基地負担軽減の美名の下で米軍の基地機能を強化するために様々な策を弄しているのが日本政府であり、少女の尊厳を踏みにじるものです。そうした意味でも北部訓練場と辺野古新基地は一体のものであり、引き続き北部訓練場前でもアピールを続けていく予定です。

北部訓練場メインゲート前にて

平成30年12月10日 花瑛塾第16次沖縄派遣団⑤(北部訓練場前アピール)

 花瑛塾第16次沖縄派遣団は10日、辺野古新基地建設に関する琉球セメント桟橋(名護市)での作業船への土砂積込と辺野古沖への搬出作業が行われなかったこともあり、これまで継続してきた米海兵隊北部訓練場(東村・国頭村)メインゲートでの訴えを行いました。

北部訓練場メインゲート

 辺野古新基地が完成すれば、100機ともいわれる多数のオスプレイが配備されるといわれています。そしてオスプレイは辺野古新基地を飛び立ち、新たにヘリパッドが建設された北部訓練場で飛行・離発着の演習を行うことになります。その意味で辺野古新基地と北部訓練場は一体なのです。

 こうした辺野古新基地建設計画や北部訓練場のヘリパッド建設計画は平成8年(1996)、沖縄の基地負担軽減のための日米合意「SACO合意」で取り決められたものですが、そのSACO合意は辺野古新基地建設と北部訓練場ヘリパッド建設あるいは那覇軍港の移設などに象徴されるように、実際には老朽化した米軍施設の更新やオスプレイの配備、そしてこれまで米軍が計画していた基地建設の実現など、米軍再編の実行と在沖米軍の基地機能を強化するための取り決めであり、沖縄の基地負担軽減とはまったく関係がありません。

 平成7年に発生した米兵による少女暴行事件という痛ましい事件を理由に、「基地負担軽減」の名の下で米軍の基地機能を強化するなど、被害少女の尊厳を蹂躙・冒涜する卑劣で許されざる行為といわざるをえません。

 北部訓練場のヘリパッド建設については、計6箇所のヘリパッド建設が計画されていましたが、ヘリパッドに取り囲まれるかたちとなった東村高江の住民を中心に長期間にわたって反対運動が行われ、政府は2箇所のヘリパッドしか建設できませんでした。しかし2年前、全国から数百人もの機動隊が高江に押し寄せ、反対運動を力で押さえつけて残りすべてのヘリパッドと歩行訓練ルートなどの建設を強行しました。

 こうして建設されたヘリパッドと新たに米軍に提供された宇嘉川河口が結びつき、陸海空一体となったより実践的で危険な演習が可能となっています。北部訓練場周辺住民の負担と危険は、軽減されるどころか増加しているのが現実です。このことは、沖縄に米軍専用施設が集中することにより、「本土」が基地負担を背負うことなく「抑止力」なるものを手に入れることができている日沖関係の問題であるとともに、沖縄中南部の基地負担の軽減と沖縄北部への基地負担の移転・集中という沖縄内部の構造的問題でもあり、一種の差別の構造ともなっています。

 花瑛塾はこれからも辺野古新基地の問題とともに北部訓練場の問題を訴え、日米安保体制そのものの矛盾を追及していく決意です。

政府による辺野古沖埋め立てのための違法な土砂積込・搬出作業の停止と土砂投入通知の撤回を求めました

 花瑛塾行動隊は10日、先週に引き続き首相官邸周辺(内閣府下交差点)において、政府・沖縄防衛局による辺野古沖埋め立てのための琉球セメント桟橋を使用した違法な土砂積込・搬出作業の完全な停止と、今月14日の土砂投入通知の撤回を求めました。

 琉球セメント桟橋を使用した作業船への土砂積込・搬出は今月3日からはじまりました。しかし同日、沖縄県は桟橋の設置完了届が提出されていないことや、積込・搬出のために桟橋付近に仮置きした土砂が県の赤土等流出防止条例に適合した必要な措置が取られていないなど手続きの不備と違法性を指摘し、琉球セメント桟橋への立ち入り検査を求めたため、作業はその日のうちに中断しました。

 ところが琉球セメントは、あわてて桟橋の設置完了届を提出し、沖縄県による立ち入り検査までの作業中止を無視し、さらに仮置き土砂を使用せず直接鉱山から土砂を作業船に積み込めば赤土等流出防止条例に適合する措置は必要ないとして、5日から作業を再開させました。

 政府・沖縄防衛局はこれまでも辺野古新基地建設について法令解釈の強引な変更や手続きの踏み倒しを繰り返して作業を進めてきました。このことは民主主義や法の支配の原則から逸脱するものであり、到底許されません。そして政府の防衛政策そのものへの不信を生む可能性もあり、防衛や抑止力あるいは安全保障の観点からもあってはならないことです。

 政府はただちに違法な作業を中止し、その上で沖縄はもちろん日本全国の民意に耳を傾け、普天間飛行場の代替施設は本当に必要なのか、必要だとしてそれは辺野古あるいは沖縄でなければならないのかということを検討し直す必要があります。

 14日に予定されている土砂投入の状況を見ながら、明日以降も抗議行動を続けていく予定です。

首相官邸至近(内閣府下交差点)での抗議の様子

平成30年12月8日 花瑛塾行動隊街頭行動(大東亜戦争開戦の意義を問い直す)

 花瑛塾行動隊は対英米開戦から77年の8日、都内一円にて、大東亜戦争と呼称された先の大戦の開戦の意義を問い直す街頭行動を展開しました。

 昭和16年(1941)12月8日未明、日本陸軍第25軍はマレーシア・コタバル海岸に上陸し、英軍と交戦状態に突入しました。その数時間後、日本海軍機動部隊はハワイ真珠湾の米艦隊を攻撃しました。先行する中国戦線も含め、ここに英米蘭などの国と「大東亜戦争」と呼称される戦争が開戦されました。なお、この戦争については、最近では歴史学的な立場から「アジア太平洋戦争」などと称される場合もあります。

花瑛塾亜細亜倶楽部として慰霊祭をおこなった日本軍上陸の地コタバル海岸

 開戦の背景には、昭和12年からの日中戦争の行き詰まりと、対日禁輸政策など日米交渉の難航といった危機的情勢があります。東南アジアへの進出により状況の打開をはかった日本ですが、いっそうの世界的孤立を強めていきました。同時に、当時の世界情勢はドイツがフランスを降伏させ、英国およびソ連と戦争状態にあるなど急展開しており、日本は急速に対英米開戦に傾いていったのです。

 対英米開戦時の日本の軍事戦略と終戦構想は、東南アジア一帯を勢力圏とし、重要資源を確保し、ドイツがソ連と英国を降伏させた上で、米国と講和を締結するというものでした。しかし、既にドイツは対ソ戦で敗走を始めており、開戦前において日本の軍事戦略と終戦構想は崩壊していたともいえます。

 それでも開戦された戦争の初期、日本軍は東南アジア各地に進出し、軍政を展開しました。軍政の第一目標は石油などの重要資源の確保と日本への輸送であり、第二目標は現地に展開する日本軍のための物資獲得でした。これにより現地住民の生活や経済に大きな負担をもたらしました。

 日本の終戦構想が東南アジアにおける勢力確保であり、中国戦線のために蒋介石率いる国民党を援助する援蒋ルート遮断が重要戦略に位置づけられるなど、コタバル上陸作戦が真珠湾攻撃に先立つこともふくめ、この戦争は「アジアの戦争」であったということができます。

 事実、日本は昭和18年に大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言を発出し、アジア解放とアジア諸国の互恵・平等を宣言します。またそこで、日本を盟主としアジアを従属させる意味合いの強かった「大東亜共栄圏」構想を放棄し、「大東亜同盟」構想ともいうべきアジア諸国の対等・独立を目指します。

 大東亜共同宣言は、連合国による大西洋憲章に対抗する意味もあり、フィリピンやビルマの独立を認めるなど、内容そのものは先進的な価値を有しています。しかしインドネシアの民族主義者スカルノなどは会議に招請されず、また日本はジャワやセレベスといった戦略的要所は日本領とするなど、問題も存在していました。

 ソ連の反撃とドイツの敗走という戦略的の崩壊とともに、真珠湾攻撃では日本海軍潜水艦部隊が何らの成果をあげられず、マレー沖海戦では航空作戦を用い英軍の戦艦を撃沈させながらも、日本軍攻撃機の被弾率が40パーセントを超えるなど、連合軍の防空能力の強さが示され、戦術的な失敗が存在していました。既に開戦前後において、戦局には暗雲が立ち込めていたのです。しかし開戦初期の大勝利のなかで、こうした戦術的失敗は真剣に検討されず、昭和17年6月のミッドウェー海戦での大敗北以降、情勢打開の見込みなき戦いが繰り返されていきます。

 戦況の悪化は、軍政下のアジアにも大きな被害をもたらしました。重要資源を日本へ運ぶ輸送船は、ことごとく連合軍によって撃沈され、アジア諸国の食料や生活用品などの輸送にも支障をきたし、食糧難や生活難が発生します。そして連合軍の逆上陸に備え、軍政下の地域の経済などは全て軍事動員されていきました。こうした日本軍政の反発のなかで、抗日ゲリラ闘争が高まり、独立運動が展開されるなどしました。

 このように先の大戦を対英米開戦というだけでなくアジアの視点から振り返った時、多くの人々の悲劇と痛苦を感じずにはいられません。奇しくもこの日、アジアの人々を傷つけ苦しめている技能実習生制度の問題点を曖昧にしたまま改正入管法が成立しました。今日という日にあらためて私たちの国の「アジアへの視線」を問う必要があるのではないでしょうか。

平成30年12月7日 花瑛塾第16次沖縄派遣団④(日本科学者会議第22回総合学術研究集会)

 花瑛塾第16次沖縄派遣団は7日、琉球大学で開催された日本科学者会議第22回総合学術研究集会の特別講演会に参加しました。

 日本科学者会議(JSA)とは1965 年の創立以来、日本の科学の自主的・総合的な発展を願い、核廃絶など平和・軍縮や環境保全といった取り組みをしてきました。今回の総合学術研究集会は「平和で持続可能な社会を目指して─沖縄から考える─」をテーマに、基地問題や沖縄の環境や社会問題について発表や報告が行われました。

特別講演会の様子

そのなかでの特別講演会は「沖縄に持続可能な社会を築くために」をテーマに、チョウ類研究者の宮城秋乃氏から「高江・安波の米軍ヘリパッド配置地域と北部訓練場返還地における環境問題」と題した報告がありました。

宮城氏によると、沖縄北部の安波ダムは、沖縄の生活用水の約8割を供給するものであり、沖縄全体の水源といえますが、その上空を米軍ヘリが飛行訓練ルート外であるにも関わらず飛行しており、万一墜落事故などが発生した場合、水源に重大な影響が考えられるとのことでした。また北部訓練場返還地では、空包や薬きょうなど、米軍の廃棄物が多数発見されており、環境汚染の懸念が報告されました。

北部訓練場返還地で発見された米軍の廃棄物

政府による辺野古沖埋め立てに関する違法な土砂積込・搬出に抗議しました

 花瑛塾行動隊は7日、昨日に引き続き首相官邸周辺にて政府・沖縄防衛局による琉球セメント桟橋を使用した辺野古沖埋め立てのための作業船への違法な土砂積込・搬出に抗議し、防衛大臣が明言している今月14日の土砂投入について延期・撤回するよう求めました。

 今月3日に開始された琉球セメント桟橋を使用した辺野古沖埋め立てのための作業船への土砂積込・搬出について、沖縄県は桟橋の設置完了の届出が出されていないことや、桟橋周辺に仮置きされた土砂が県の赤土流出防止条例に基づく手続きがなされていないことを指摘しましたが、沖縄防衛局は手続きの踏み倒しや法令解釈の強引な変更によって5日から土砂積込・搬出を再開しました。

 仮に普天間飛行場の唯一の移設先・代替施設が辺野古新基地であるという政府の主張が正当であったとしても、違法な手続きで作業を進めていいはずはありません。沖縄防衛局はこれまでもあらゆる手続きを踏み倒し、法令解釈を強引に変更し、沖縄県の許認可を得ないように工事を進めてきましたが、今回の琉球セメント桟橋を使用した違法な土砂積込・搬出は、まさにその典型例といえます。

 琉球セメント桟橋を使用した土砂積込・搬出について、今後、沖縄県は設置完了の届出に基づく立ち入り検査を行う見込みとなっており、さらに桟橋の目的外使用などの理由で行政指導を行う可能性もあります。たとえ今月14日に土砂投入を強行したとしても、その先の工事の進展は見込めず、残るのは政府への不信と不安、市民の中の分断と断絶ばかりです。

 政府・沖縄防衛局は姑息で卑劣なやり方によって米軍のための基地建設を強行するのではなく、日本の安全保障のこれからはどうあるべきなのか、在日米軍はどの程度必要なのか、沖縄の基地負担はどうしたら解消できるのかなど、しっかりとした国民的議論と理解に基づいた防衛政策を進めるべきではないでしょうか。

 首相官邸周辺での抗議行動は今週はこれで一時中断し、14日の土砂投入に向けた情勢を踏まえつつ、来週10日月曜日より再開する予定です。

首相官邸周辺(内閣府下交差点)での抗議の様子