平成31年1月28日 花瑛塾第17次沖縄派遣団④(「魂魄の塔」慰霊参拝)

 花瑛塾第17次沖縄派遣団は28日、沖縄戦犠牲者慰霊碑「魂魄の塔」(糸満市米須)訪れました。

 米須一帯は沖縄戦の激戦地の一つでもあり、戦後も多くの犠牲者の遺骨が放置されていました。米須には、米軍の命令で真和志村の人々が移住していましたが、真和志村民がこれら犠牲者の遺骨を日米・軍民の別なく収骨し、納骨した自然窟が「魂魄の塔」の原型です。

 納骨した遺骨の数は3万5千体ともいわれ、遺骨は山になったそうです。そのため石垣を組んで現在の形になりました。なお当時、遺骨の収骨・納骨作業の先頭に立ったのは翁長雄志前沖縄県知事の父である翁長助静(じょせい)氏といわれ、「魂魄の塔」には助静氏の歌碑も建立されています。

 現在は「魂魄の塔」に納骨された遺骨は、戦没者中央納骨所(那覇市)を経て国立戦没者墓苑(糸満市摩文仁)へ納骨されていますが、「対馬丸」事件の遺族らが「魂魄の塔」内にまだ事件犠牲者の遺骨がある可能性を指摘するなど、沖縄戦の傷跡はいまだ生々しく残っています。

平成31年1月27日 花瑛塾第17次沖縄派遣団③(伊波リンダさん)

 花瑛塾第17次沖縄派遣団は27日、沖縄の写真家である伊波リンダさんとお会いし、写真を通して見た沖縄の魅力などをお聞きしました。

伊波リンダさん(左)と

 伊波さんは同じく沖縄の写真家である東松照明に師事し、これまで「どこでもない場所」「I am」「Design of Okinawa」などの写真展(個展)を開催しています。

 また前日の農作業・畜産業の1日体験に続き、台風により赤土が流出してしまった小川の復旧作業を行いました。この小川は川底まで普段はかなりの深さがありますが、流出した赤土が沈殿し数センチほどの水深となってしまいました。

平成31年1月26日 花瑛塾第17次沖縄派遣団②(農業・畜産業体験)

 花瑛塾第17次沖縄派遣団は26日、やんばる(沖縄島北部)の農家のご好意により、島ラッキョウなどの畑作業やヒ―ジャー(山羊)の飼育など、農業・畜産業の1日体験をしました。

 沖縄では農業や畜産業が盛んですが、特にやんばるでは農業はパインアップルやマンゴー、あるいは菊の栽培が行われ、畜産業ではアグー豚などの豚や牛、鶏、そしてヒ―ジャー(山羊)の牧畜が行われています。

 しかし他の都道府県同様、少子高齢化による後継者不足や海外産品の輸入により、沖縄の農業・畜産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。今回、やんばるの農業・畜産業を1日体験し、第一次産業のすばらしさに触れながら、自然や生き物を相手にする大変さや苦労を実体験しました。

 なお、ヒ―ジャーの牧畜は本土では比較的珍しいかもしれませんが、沖縄では15世紀には大陸からヒ―ジャーが伝わり(現在の種とは異なる)、現在に至るまで沖縄各地で大事に育てられています。

平成31年1月25日 花瑛塾第17次沖縄派遣団①(シアタードーナツ・オキナワ 映画鑑賞&シネマトーク)

 花瑛塾第17次沖縄派遣団は25日、沖縄県護国神社(那覇市)を参拝後、カフェシアター「シアタードーナツ・オキナワ」(沖縄市コザ)で開催された映画『米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー』の上映会に参加しました。

 シアタードーナツ・オキナワでは、県産品映画を中心に様々な映画が日々上映されています。最近では『米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー』の他、『神宮 希林 わたしの神様』『人生フルーツ』などが上映されています。カフェスペースも併設され、映画を鑑賞しながら飲食を楽しむこともできます。

シアタードーナツ・オキナワ
http://theater-donut.okinawa/index.html

 上映会後はシネマトークにゲストとしてお招きいただき、シアタードーナツ・オキナワ代表の宮島真一さんとお話をしました。特に上映作品の主人公である瀬長亀次郎と那覇市長選挙や島ぐるみ闘争についての戦後神道界・神社界を代表する言論人である葦津珍彦の論評を紹介し、左右を超える思想や交流などをお話ししました。

シネマトーク(右側が宮島さん)

第25回安倍・プーチン日ロ首脳会談開催される─歴史と国際法に根拠をもった原則的な領土交渉を─

日ロ首脳会談開催される

 ロシアを訪問中の安倍総理は22日、モスクワにてプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍総理とプーチン大統領の首脳会談は、今回で25回目となる。

共同記者発表を行う日ロ首脳(AFPBB News 2019.1.23)

 首脳会談は3時間におよび、両首脳は平和条約締結に向けた交渉の本格化と、その一環として両国の貿易額を現在の1.5倍、300億ドルに引き上げることなどで一致した。会談後の日ロ共同記者発表では、プーチン大統領は「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を形成するため、今後も長く綿密な作業が必要だと強調したい」と述べ、安倍総理は「交渉をさらに前進させるよう指示した」などと述べた。

進展のなかった首脳会談

 今回の首脳会談を一言で総括するならば、「目立った進展はなかった」といわざるをえない。

 ロシア・ラブロフ外相はここのところ「北方領土という呼称をあらためよ」、「第二次世界大戦の結果として北方領土がロシア領となったことを認めよ」など、日本の北方領土問題に関する主張を真っ向から否定する発言をしていた。首脳会談が始まる前から「ハードル」を思い切り上げられていた。

 今回、プーチン大統領からそこまで直截な発言はなかったが、かといって北方領土問題に関する目新しい発言もなく、共同記者発表も「平和条約を締結させよう」というこれまでの発言を超えるものではなかった。上げられたハードルが下がったことにより、何か進展があったかのように思いがちだが、結局は「何もなかった」ということである。

 安倍総理は北方四島の返還要求を取り下げ、色丹島・歯舞諸島の二島返還で事実上決着をつける意向と見られているが、こうしたプーチン大統領の発言を見ていると、平和条約の締結などありえるのか疑わしい。万一平和条約が締結され二島が「返還」されたとしても、ロシアの主権を認めるような、「返還」とはいえない「返還」になるのではないだろうか。

 そもそも二島返還で決着するというのならば、これまでの四島返還要求は一体何だったのか。プーチン大統領のいう日ソ共同宣言に基づく決着であれば、63年前の昭和31年(1956)において既に解決していた話である。

 もちろん二島返還で平和条約が締結されれば、国後島・択捉島はじめ他の不法占拠された北方領土の返還は望めない。それでいいのだろうか。

功に焦った自称「外交の安倍」

 自称「外交の安倍」こと安倍総理は、これまで特になかった外交的成果を得たいがため、功を焦ってロシアの主張に安易に乗ってしまった。そこにこそシンガポールで開催された第23回安倍・プーチン日ロ首脳会談以降の北方領土交渉の失敗の本質がある。このままでは、ただ北方領土を切り売りするだけで終わってしまう。

 私たちは地理的・歴史的・国際法的に見て、領土返還要求は北海道の一部である色丹島・歯舞諸島の二島返還か、千島列島全島返還(および南樺太)かのいずれしかありえず、そもそも日本側の四島返還論が無理筋であり、その意味でロシアの反発は無理もないものと考える。その点において四島返還要求を取り下げることはありえるだろう。また一般論としても、交渉が難航した場合、これまでの方針を見直して新たなアプローチを模索することは間違ってはいない。

 しかし、そうであればこれまでの四島返還論という既存の外交方針は妥当であったのか総括する必要がある。そして事実上四島返還を諦めながら、国内的にはあくまで四島返還を要求し続けるといった「ペテン」は許容できない。

 安倍総理は今日まで25回もプーチン大統領と首脳会談を重ね、ウラジミールなどと呼び、多額の経済的援助をしてきたが、それは全く無駄であり、領土交渉にはつながらないことが証明された。

 もちろん日ロ首脳同士が親密であることを否定するわけではない。日ロの平和と友好は大事であり、経済協力も重要だ。特に北方地域に責任を持つ国家として、先住民族や北方領土元島民の権利擁護や支援、水産資源の維持や環境保護などは両国が協力し積極的にやっていくべきである。

 けれども領土交渉は領土交渉である。あくまで歴史と国際法に根拠をもった原則的な領土交渉こそ、ロシアの不当性を明瞭にするのであり、そこにおいて交渉が成立するのである。

 安倍総理はこれまでの対ロ外交を根本的に見直す必要がある。

「AERA」2019年1月28日増大号(1月21日発売号)に花瑛塾が取り上げられました

 21日発売の週刊誌「AERA」2019年1月28日増大号「時代を読む」は、「あえて「左翼」「右翼」に飛び込んだ若者たち いまだからこそ不条理と闘う」とのタイトルで、左翼セクトや右翼団体で活動している若者に取材し、運動に入った経緯や現在の問題意識などをインタビューしています。

 わが花瑛塾の塾生関村勇希(21)のインタビューも掲載されています。ぜひご購読下さい。

https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20697

北方領土問題に抗議した花瑛塾学生部長A同志の逮捕に関して

 東京地検は17日、A同志の釈放を決定しました。これをうけてA同志は17日午後6時頃、留置先の警察署から釈放されました。皆様には大変ご心配をおかけしました。取り急ぎご報告いたします。

 15日(火)、花瑛塾学生部長A同志(21歳)が総理大臣官邸付近において警視庁機動隊により逮捕されました。

 A同志は普段アルバイトをしながら学業にはげみ、そのかたわらで安倍政権への抗議活動を続けていました。一刻も早い釈放を求めます。

事件の概要と現状

 A同志は1月15日13時12分頃、北方領土を切り売りするかのような安倍政権の場当たり的な対ロシア外交に抗議するため総理大臣官邸に近づいたところ、かねてより官邸周辺を警戒警備中の警視庁第3機動隊員Bによって不当に身柄を制止されました。

 この時点でA同志は逮捕されたわけではなく、違法行為をはたらいたわけでもありません。そのためA同志が機動隊員Bに身柄の制止について抗議し、解放を要求して抵抗したところ、機動隊員Bともみ合いになり、A同志が機動隊員Bの制服をつかんだことにより公務執行妨害罪の容疑で逮捕されました。

 A同志は現在、担当警察署で留置中です。今後、検察による取り調べが行われ、10日もしくは20日の勾留がなされるか、そして起訴・不起訴がなされるかが焦点となっています。

A同志の身柄制止の根拠と公務執行妨害罪の不成立

 警察は、総理大臣官邸など重要施設周辺において、要注意人物や不審者などを立ち入らせないよう規制線を設け警備をしているが、この規制措置の法的根拠は非常に曖昧です。また規制線といってもロープなどで区切っているわけではなく、あくまで警察の認識に基づく区画であり、標識などで一般に明示されているわけでもありません。

 その上で、今回の事件では、A同志が官邸周辺の規制線内に立ち入ったことをうけて機動隊員BがA同志の身柄を制止しました。しかし繰り返すようですがA同志は官邸敷地内に不法侵入したわけではなく、建造物侵入罪などには該当していません。

 それではA同志が規制線に進入したことをうけた機動隊員BによるA同志の身柄制止の法的根拠はなんでしょうか。

 例えば、沖縄での基地建設に反対する市民の身柄を沖縄県警が不当に長時間制止した事件では、県警は警察官職務執行法第5条および警察法第2条を身柄制止の根拠としました。以下、警職法第5条および警察法第2条を示します。

警察官職務執行法第5条 警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。

警察法第2条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。

 機動隊員BによるA同志の身柄制止の法的根拠も沖縄県警の身柄制止同様、上記条目にあるというのならば、警察は勝手に区画した規制線内に市民が進入することを犯罪と結びつけているということであり、またそこでの抗議活動などを犯罪視していることになります。もちろん、それらの行為が「犯罪」に該当しないことはいうまでもありません。

 A同志が凶器を所持していたり、明らかに官邸敷地内への不法侵入を試みていたのならば話は別ですが、そうでない以上、A同志の逮捕に至るまでの警察活動そのものの妥当性が問われます。つまりA同志の身柄を制止した行為が法的根拠のない規制措置に基づく違法な警察活動であれば、当然、違法な公務(警察活動)の執行は認められないのですから、「公務執行妨害罪」は成立しません。

規制措置に関する恣意的運用の問題点

 同時に、官邸周辺では、官邸正面の交差点(総理官邸交差点)において、反原発などを訴える市民による抗議活動が日常的に行われていますが、花瑛塾はじめ一部民族派団体などは普段から警察による身柄や進行の制止により総理官邸交差点に行くことができません。そもそも官邸周辺に近寄ることも難しい状況です。

 警察が恣意的に規制措置を運用し、ある特定の人々には規制線内への進入を認め抗議をさせるが、ある特定の人々には規制線内への進入を認めず抗議活動も許さず、近づくことすら認めないということは警察活動として妥当といえるのでしょうか。

 今回、A同志が規制線内に進入したことも、一般市民であればとがめられることもなく、まして身柄を制止されることもなかったでしょう。法的根拠不明かつ恣意的な規制措置の運用によりA同志の身柄を制止したとするならば、その点からでも公務執行妨害罪は成立しません。

北方領土交渉はこれでいいのか

 A同志が抗議した北方領土問題ですが、昨年11月、安倍総理はロシア・プーチン大統領と23回目の首脳会談を行い、日ソ共同宣言を基礎とし、平和条約締結交渉を加速させる方針で一致しました。

 日ソ共同宣言には、平和条約の締結後、色丹島・歯舞諸島を日本側に引き渡すと明記されているが、北方四島のうち国後島および択捉島、あるいは他の千島列島や南樺太の帰属・返還については何らの言及がありません。これまでプーチン大統領は日ソ共同宣言について「いまだ有効」との見解を示しており、政府・自民党の従前の北方四島返還交渉と大きく異なる「二島返還」で日ロ交渉が加速しています。

 ロシア側はここのところ、「北方領土」という呼称を見直せ、北方領土のロシア側の主権を認めよ、などと持論をまくしたてており、これについて日本側は目立った反論ができていません。河野太郎外相はロシア・ラブロフ外相との会談後に共同記者会見を行わないなど、安倍政権の対ロ外交は非常に不透明であり、何を目指しているのか不明です。

安倍政権は対ロ外交を再検討せよ

 こうした原因の一つとして、安倍政権が外交を国内向けの「パフォーマンス」「点数かせぎ」としていることが考えられます。本来ならば防衛・外交当局者間の話し合いで解決していたはずの韓国海軍レーダー照射事件についても、安倍総理の意向でむやみやたらに反韓国の強硬論をまくしたてたことなどはその象徴といえるでしょう。「外交の安倍」が北方領土の返還という実績をつくりたいため、対ロ外交で浮き足立ち、領土返還要求の原理原則を見失い、右往左往と迷走し、ロシアに手玉に取られています。

 様々なアプローチで領土交渉をすることは重要ですが、安倍政権は対ロ外交をどうしたいのか、北方領土交渉をどのように進めたいのか、まったく見えてきません。これまで数十年にわたる北方領土交渉はどうなるのでしょうか。方針転換をするならば、これまでの交渉の反省と総括、そして国民への説明が必要です。

 A同志にかわり、あらためて安倍政権へ対ロ外交の早急な再検討を求めます。

追 記

 16日(水)、A同志の留置先を訪れ、差し入れ・面会を行いました。A同志は大変元気そうであり、「お騒がせしました」といっていました。A同志の逮捕に関し各方面より激励や支援のお申し出をいただいておりますが、お気持ちだけ有難く頂戴し、私どもの責任で対応していきます。皆で声を上げ安倍政権を追い詰めていくことがA同志にとって最大の「差し入れ」かと思います。

KAEI SEMINARのご案内

過去のKAEI SEMINARはこちら

 3月22日(金)開催の花瑛塾の公開セミナーのご案内です。

 予約・事前申し込み不要ですが、前もって席を確保されたい方は 【KAEI SEMINAR】 の申し込みフォームからお申し込み下さい。

やんばる地区の米軍基地に関する環境問題

 2016年12月、沖縄島北部やんばるの森に立地する米海兵隊演習場「北部訓練場」の約4,000ヘクタールが、6箇所のヘリパッド建設と引き換えに返還された。沖縄防衛局は演習場返還にあたり、返還地に残された米軍の廃棄物や土壌汚染の撤去・除去を行ったと説明し、返還地の一部は国立公園ともなったが、講師は実際に返還地で未使用弾や照明弾、レーション(携行糧食)のゴミなどを大量に発見し、報道でも取り上げられている。

 今回のセミナーでは、北部訓練場返還地の現状とやんばる国立公園化の問題点、あるいは北部訓練場周辺の集落である高江・安波や北部訓練場返還地における米軍機の飛行状況、そして高江・安波で講師が発見した希少動物や米軍ヘリパッド建設や米軍機の飛行が野生動物や生態系に与えた影響の具体例などについて、映像とともに報告いただく。

講師:アキノ隊員(宮城秋乃:チョウ類研究者)

沖縄県内のチョウの生態を研究。2011年秋より米軍ヘリパッド配置地域である高江・安波地区の環境調査を開始。2016年12月から北部訓練場返還地の米軍廃棄物と土壌汚染についても調査。日本蝶類学会・日本鱗翅学会会員。

日時:平成31年(2019)3月22日(金) 開場:18:30 開会:19:00

予約:不要(事前に席を確保したい方は 【KAEI SEMINAR】 よりお申し込み下さい)

会費:500円(学生、障がい者、介護者無料)

会場:ハロー貸会議室神保町8F(東京都千代田区神田小川町3-10新駿河台ビル8F、1Fにスポーツ用品店が入居しているビル)

  • 東京メトロ半蔵門線 神保町駅A5出口 徒歩3分
  • 都営新宿線 神保町駅 A5出口 徒歩3分
  • 都営三田線 神保町駅A5出口 徒歩3分
  • JR中央・総武線 御茶ノ水駅 御茶ノ水橋口 徒歩7分

平成31年1月11日 花瑛塾行動隊街頭行動(沖縄基地問題)

 花瑛塾行動隊は11日、首相官邸・自民党本部・国会周辺にて、沖縄に基地負担を押しつけてきた「本土」の歴史的責任を訴えるとともに、安倍首相による「サンゴ移植」のウソ・デタラメ・フェイクを糾弾しました。

自民党本部

 沖縄に駐留する米軍の大半は海兵隊ですが、そもそも米海兵隊は岐阜や山梨に配備されていたところ、1950年代の「本土」での反対運動の高まりもあり、沖縄に移転していきました。沖縄基地問題の原点は、沖縄戦と50年代の「本土」からの基地の移転にあるのです。さらにいま、普天間飛行場の「移設」など、沖縄内部で米軍基地が沖縄中南部から辺野古や高江など北部へと移転・集中しようとしています。

 50年代の海兵隊沖縄移転によって基地負担は「本土」において不可視のものとなり、さらに今後の基地の移転・集中によって沖縄内部でも不可視のものとなります。しかし基地負担は消滅したわけではなく、沖縄北部にこれまで以上にのしかかるのであり、「本土」の人々はこれに対して応える歴史的責任があるのではないでしょうか。

 そして安倍首相は、新年早々、NHKのテレビ番組で、辺野古沖土砂投入に関連し、サンゴは移植している、希少生物の住む砂浜は移転させたと言い放ちましたが、これはまったくのウソ・デタラメです。

 政府・防衛省は辺野古沖・大浦湾のサンゴやジュゴンの藻場、ウミガメが産卵する砂浜の移植や保護について、デタラメの環境アセスのもと、事実上放棄して行っておらず、多くのサンゴが死に絶え、希少生物が住み家を失っているのが実情です。

 ウソ・デタラメ、デマ・フェイクばかりの安倍政権を打倒し、沖縄基地問題と日本の防衛政策がどうあるべきか、しっかりと考え直すべきです。

平成31年1月5日 花瑛塾行動隊街頭行動(辺野古新基地問題)

 花瑛塾行動隊は5日、首相官邸・自民党本部・国会周辺にて、昨年末に強行された政府・防衛省沖縄防衛局による辺野古新基地建設に関する土砂投入に抗議街宣を行いました。

自民党本部前で街宣

 新聞報道によると、沖縄防衛局が発注する事業の過半を沖縄県外の企業が受注しているそうです。基地負担は沖縄に、利益は県外・本土にという構図がはっきりしてきました。基地建設は沖縄を守るため、沖縄経済のためには基地が必要なのだといわれますが、この事実一つとっても、基地建設が沖縄のためにあるのではないことがはっきりします。

 安倍総理はNHKに出演し、「辺野古のサンゴは全部移植した」「絶滅危惧種のための砂浜は移植した」と発言しました。しかし政府・沖縄防衛局はサンゴ移植に関して沖縄県に許可を求めることを嫌い、例えば準絶滅危惧種のヒメサンゴについて土砂投入の回数を減らしたり、二重の汚濁防止膜を四重に増やすなど工法変更でごまかして移植しませんでした。

 さらに、その汚濁防止膜を固定するブロックがサンゴを破壊している事実もあります。新年早々なんのためらいもなくウソをつく安倍氏の精神に戦慄します。

投入されたコンクリートブロックと潰さるサンゴ(画像:テレビ朝日「報道ステーション」)