平成29年10月8日 花瑛塾第11次沖縄派遣団

花瑛塾第11次沖縄派遣団は8日、「那覇大綱挽まつり」を見学しました。

古来、琉球の綱挽(綱引き)の歴史は古く、那覇では諸説あるものの16〜17世紀には行われていたそうです。また琉球国各地での綱挽行事は首里王府による『琉球国由来記』などにも記録されています。多くの綱挽行事は、綱挽により1年の吉凶・豊凶を占ったり、豊作などの祈願をしたりするそうですが、那覇での綱挽は海上交易の発展などを祈願する都市型の祭礼といえます。

現在の那覇大綱挽は全長約200メートル、総重量43トンもの大きさを有し、ギネスブックにも登録されています。沖縄の大動脈である国道58号にて1万人以上もの人が綱を挽く様は圧巻そのものであり、最近では約30万人もの来場者があるそうです。

綱挽の縄を持ち帰り家に飾ると、その年の1年の家内安全がかなうとされています。

平成29年10月7日 花瑛塾第11次沖縄派遣団

花瑛塾第11次沖縄派遣団は7日午前、アメリカ軍核ミサイル「メースB」発射基地跡地(現:創価学会沖縄研修道場、沖縄県恩納村)を見学しました。

戦後、アメリカ軍は恩納村の核ミサイル「メースB」発射基地をはじめ、沖縄に大量の核兵器を配備しました。その数は最大で1300発ともいわれています。当初、アメリカ軍は伊江島で核爆弾の投下訓練を開始し、さらに本土に配備する計画であった核ミサイル「オネスト・ジョン」を沖縄に配備しました。その上でソ連による沖縄への核攻撃を防ぐため、さらに多数の迎撃用の核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」を配備し、60年代以降には広島型原爆の70倍もの威力の核弾頭を搭載した核ミサイル「メースB」を配備するなど、沖縄を「核の島」としていきました。

アメリカ軍の沖縄への核配備は沖縄県民には知らされておらず、被爆国日本にとってあってはならないことです。さらにソ連の沖縄への核攻撃をアメリカ軍が恐れたように、沖縄への核配備は沖縄が核攻撃を受ける可能性を高め、何らかの事故によって放射能汚染などの被害をもたらすこともありえます。NHKの取材によれば、実際に核弾頭を搭載した核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が暴発する事故が発生し、キューバ危機の際には「メースB」発射基地は「デフコン2」といわれる核戦争の臨戦態勢にあったそうです。

こうしたアメリカ軍の沖縄への核配備について、日本政府はそれを容認しました。60年安保において日米は「事前協議」というかたちで日本へアメリカが持ち込む兵器について事前に協議を行う必要がありましたが、日本政府は沖縄をその対象に含めず黙認したのです。そして沖縄返還以降も有事の際には沖縄に核を持ち込むことを許す核密約をアメリカと結びました。

その後、RYCOM ANTHROPOLOGY(沖縄市)にて「A day in the life of Ryukyu 或る日の私のおきなわ」50人合同写真展を鑑賞しました。

1969年、アメリカ軍が知花弾薬庫に配備した毒ガスが漏れ、多数の負傷者が出ました。核兵器同様、アメリカ軍の沖縄への毒ガス配備は沖縄県民には知らされておらず、大規模な抗議運動が発生しました。

写真展では、こうした毒ガスをアメリカ軍が撤去・移送する「レッドハット作戦」や沖縄の特定希少生物、あるいは沖縄の祭や渡名喜島の美容室まで、50人の写真家による幅広い題材の写真が展示され、沖縄の魅力や歴史に触れることができました。

午後、海洋文化館(本部町)を訪れました。

同館は1975年に開催された海洋博覧会の跡地・海洋博公園に立ち、人々が島々をどのように移り住み、沖縄をはじめ島々がどう発展したかを言語、音楽、衣服、食、伝承、文化などの観点から展示していました。

プラネタリウムでは、沖縄と深い関わりのある北極星(にぬふぁぶし)や石垣民話「月の大男」などを学びました。同公園には有名な美ら海水族館などもあります。

夕方、シュワブ・ゲート前(名護市)で行われているピースキャンドルに参加しました。

この活動は毎週土曜日午後6時30分から7時まで地域住民家族5.6人により13年も続けられています。「大浦湾を守りましょう」「辺野古新基地建設に反対しましょう」などと行き交う車に手を振り、呼びかけ続ける姿に感銘を受けました。

来たる総選挙を前に、新党「立憲民主党」へ沖縄基地問題について要請書を提出しました

10月5日、枝野幸男氏率いる新党「立憲民主党」へ、辺野古新基地建設・北部訓練場基地機能強化・垂直離着陸機MV-22オスプレイの沖縄配備など、沖縄基地問題について態度・政策の明確化を求める要請書を送りました。

沖縄県には米海兵隊を中心とする多数の、かつ広大な軍事基地が存在し、苛烈な基地負担が問題となっており、沖縄県では米軍基地に関連し基本的人権の軽視と地方自治の蹂躙という人権問題・憲法問題が存在するといえます。

立憲主義の擁護・尊重を掲げる立憲民主党は、こうした沖縄県と基地の問題について、態度・政策を明確にする必要があるのではないでしょうか。

特に2009年からの旧民主党政権では、当時の鳩山内閣が普天間飛行場の「移設」について、「最低でも県外」と公言しながら、結局は辺野古新基地建設に路線変更しました。また日本政府が隠蔽し続けたオスプレイの沖縄県配備も民主党政権下で実行されたことです。沖縄基地問題は自民党政権とアメリカ政府に大きな責任があり、全ての問題が民主党政権によるものとはいえませんが、民主党政権が沖縄への苛烈な基地負担の固定化・増加に関与したことも事実です。

民主党政権で防衛大臣を務めた森本敏氏は、防衛大臣の退任会見で「普天間飛行場の移設先は必ずしも辺野古でなくてもいい」といった趣旨の発言をし、SACOに関与したペリー元米国防長官も同様の回顧をしています。

立憲民主党は過去の反省も踏まえ、今後の飛躍のためにも沖縄に偏在・集中する米軍基地や日米地位協定など日米安保体制について見解を明らかにするべきです。

花瑛塾行動隊は、安倍政権・希望の党を糾弾しました

花瑛塾行動隊は、来たる総選挙において民進党が公認候補を出さず、小池百合子東京都知事率いる新党「希望の党」への事実上の合流を決めた9月28日から29日、10月2日、4日と、安倍首相の党利党略の衆議院解散を糾弾するとともに、希望の党と民進党の党利党略の野合を糾弾しました。

安倍首相は憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し続けた上、9月28日に召集した途端、自身と身辺への数々の疑惑を隠蔽し、追求から逃亡するため衆議院を解散しました。安倍首相の臨時国会召集要求の無視も憲法違反であり、憲法7条の天皇の国事行為に基づく党利党略の解散も憲法違反です。

さらに希望の党の代表である小池都知事は、過去、防衛大臣として沖縄県名護市辺野古での新基地建設を推進した人物であり、「沖縄のマスコミは反米」などと公言した人物です。さらに希望の党は憲法改正を党是とし、2015年に成立した憲法違反の安保関連法を是認する党であり、安倍政権の補完勢力以外のなにものでもありません。

小池都知事は民進党出身者をすべて公認するつもりは「さらさらない」とし、「排除」を行うと驕り高ぶる態度を隠そうともしていません。希望の党は「寛容な保守」を標榜しますが、そこには独善性と排外主義はあっても、寛容さはありません。そもそも小池都知事は関東大震災時の虐殺事件における朝鮮人犠牲者の慰霊祭に対する追悼文を拒否するなど歴史認識にも問題があり、外国人参政権を真っ向から否定するなど極めて危険な思想の持ち主です。

希望の党は安保関連法を「現実的な安保政策」とし、民進党からの公認希望者の「踏み絵」としているようですが、「存立危機事態における限定的な集団的自衛権の行使」、「重要影響事態において地球の裏で戦闘を展開するアメリカ軍への弾薬の提供や武器の輸送」、「任務遂行型武器使用などPKO任務の拡大」を柱とする安保関連法は、憲法違反であることが明白であるとともに、日本の防衛力強化とは基本的に関係がありません。民進党は15年に安保関連法に反対したのであり、希望の党の「踏み絵」は信念と理知をもって拒むべきです。

そして有権者にあっては、来たる総選挙において、安倍政権の悪政の数々を思い起こし、これを終始一貫批判し、対決を続けてきた人物・政党・勢力をよく吟味し、選挙のために自己の信念も政策も支援者も切り捨てる志操なき野党人士をよく見極め、浮き足立たず冷静な投票を呼びかけます。

緊迫する北朝鮮情勢と15年安保関連法を結びつける「希望の党」

 9月27日、小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が発足の記者会見を開催した。民進党は10月22日投開票の来たる総選挙で候補者の公認をせず、事実上「希望の党」への合流を目指すなど、総選挙に向けて「希望の党」の動向に注目が集まっている。

 小池都知事は27日夜、ニュース番組にて「希望の党」への参加条件として憲法改正と安全保障政策への姿勢を明言した。そして安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」、「リアルな安全保障が必要」、「北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか」などと発言した。

 さらに発足の記者会見において、「希望の党」へ参画した細野豪志氏は、安保法制について「白紙撤回では、北朝鮮の問題、わが国の厳しい安全保障環境に対応できない」、「既存の法制も認め、現実的な対応をしていく」などと語り、「希望の党」が憲法改正と安保政策を重視し、その上で2014年の限定的な集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更と、2015年に成立した一連の安全保障関連法を支持、これを推進していく立場が明確となった。

 しかしここで確認したいことは、15年の安保関連法は日本の防衛力を強化する法制度ではなく、まして北朝鮮の脅威や朝鮮半島有事に対応するものではないということである。

  安保関連法は、(1) 存立危機事態における限定的な集団的自衛権の行使、(2) 重要影響事態における米軍への支援、(3) PKOなど国際貢献の拡大の3つの柱からなる。

 (3)のPKOなど国際貢献の拡大については、既に南スーダンPKO自衛隊日報問題などでその問題性について指摘してきたことだが、これが日本の防衛力強化につながらないことはいうまでもない。

 それでは(1)の限定的な集団的自衛権の行使は日本の防衛力の強化につながるのだろうか。集団的自衛権とはいうまでもなく、他国が攻撃された場合、自国が攻撃されなくとも反撃するというものであり、防衛力とは関係がない。そして「限定的な集団的自衛権の行使」であり、内閣法制局・横畠裕介長官のいうとおり、これは従来個別的自衛権の範囲内であったものを集団的自衛権と「読み替え」たのであるから、実質的にはいままでの防衛体制に変更はないのである。

 (2)の重要影響事態における米軍の支援についても、日本の防衛力強化とは関係がない。そもそも安保関連法における重要影響事態法は、1999年に成立した朝鮮半島有事を念頭においた周辺事態法の改正法である。そして周辺事態法とは、日本の周辺における有事の際に米軍を支援する法律だが、重要影響事態法はこの周辺事態法における「日本周辺」という地理的制約を取り払ったものであり、中東やアフリカであろうが有事の際には世界中どこへでもかけつけ、米軍を支援するという内容である。世界中どこへでもかけつけ、米軍を支援することが日本の防衛力とどう関係があるのか不明であり、万一それが日本の防衛力を強化するものであっても、それは既に99年段階で周辺事態法というかたちで成立していた。

 このように考えると、安保関連法は日本の防衛力の強化とは関係がなく、さらにそれは朝鮮半島有事とは関係がないことがわかる。朝鮮半島有事あるいは北朝鮮による「脅威」は(その「脅威」が本当に存在するかどうかは別の議論として)、従前の個別的自衛権の範囲で、そして周辺事態法で対応可能なものであるのだ。

 小池百合子・都知事や細野豪志氏がこのことをどこまで承知しているのか、あるいは承知しながら安保関連法は必要と強弁しているのかはわからないが、「希望の党」の安保政策が陳腐きわまりないことは明白である。一時の新党ブームに流されることなく、落ち着いた投票行動を有権者に呼びかけたい。

(画像は25日に新党結成について臨時会見する小池都知事。共同通信提供。毎日新聞25日19:33提供記事より)

衆議院解散を目前に控え、安倍政権糾弾街宣を連日展開しました

花瑛塾行動隊は、安倍首相が臨時国会冒頭で衆議院を解散することを表明した25日18時頃より、首相官邸前にて安倍政権糾弾街宣を展開しました。安倍政権糾弾街宣は26日および27日も引き続き首相官邸・自民党本部前・国会前などで連日行いました。

安倍首相は今次の衆議院解散について「国難突破解散」などとうそぶいていますが、その実は自身と身辺の関与が取り沙汰されている数々の疑惑を隠蔽し、これへの追求から逃亡をはかるための「バックレ解散」「逃げ得解散」に他なりません。

衆議院解散は首相の専権事項ではなく、「バックレ解散」「逃げ得解散」の今次の安倍首相の衆議院解散に大義はありませんが、来たる総選挙を見据えて厳しい審判を有権者に訴え、政権批判とともにこれを乗り越える投票行動を呼びかけました。

また「希望の党」(代表:小池百合子氏)の動向も注目を集め、民進党との合流や野党再編など様々な憶測が語られていますが、まずは安倍政権のこれまでの悪政の数々を想起し、そしてこれを厳しく批判し続けた人物・政党・勢力はどこかを考え、安倍政権とその補完勢力あるいは補完勢力になり得る勢力を増長させることのない、浮き足立つことのない冷静な投票を呼びかけました。

花瑛塾会報「神苑の決意」第12号(平成29年10月号)発行しました

花瑛塾会報「神苑の決意」第12号(平成29年10月号)発行しました。

近日中に読者の皆様のお手許に届くと思います。

1面巻頭言では安倍首相による臨時国会冒頭での解散・総選挙を糾弾し、選挙での厳しい国民の審判を求め、4面解説では9月12日に発覚した「チビチリガマ」(沖縄県読谷村)が荒らされた事件について取り上げています。

詳細は当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。

また花瑛塾会報「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」(東京都新宿区)にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。

最新号は近日中に納品予定です。

 

模索舎Webサイト

http://www.mosakusha.com/voice_of_the_staff/

花瑛塾行動隊は解散・総選挙へと逃亡する安倍政権を糾弾しました

花瑛塾行動隊は22日、総理大臣官邸前・自民党本部前・国会前にて、森友学園・加計学園などの疑惑を隠蔽し、追及から逃亡するための安倍首相による衆院「バックレ解散」「逃げ得解散」を糾弾しました。

総理大臣官邸付近は機動隊など警察による厳重な警戒態勢が敷かれており、幾重にも阻止線が貼られていますが、花瑛塾行動隊は知略をもってこれを悠然とかいくぐり、総理大臣官邸のごく間近にて安倍政権への怒りを叩きつけました。

安倍首相は今月25日の記者会見で、臨時国会冒頭で衆議院の解散を表明し、10月22日を投票日とする総選挙が行われるといった報道がなされています。

安倍政権は8月冒頭に内閣改造を行い、第3次改造内閣が成立しました。この改造内閣について、安倍首相は「仕事人内閣」などと自惚れていましたが、内閣改造から2か月程度で解散総選挙を行うことに、国民の多くが疑問を感じているはずです。「仕事人内閣」は、はたして国民のためにどのような「仕事」をしたというのでしょうか。

そもそも安倍政権には、森友学園問題や加計学園問題など、数々の疑惑が指摘されています。さらに「共謀罪」新設や南スーダンPKO日報問題における稲田前防衛大臣の任命責任など、安倍政権が国会において答えなければならない問題は、数えきれません。こうした疑惑の追及とそれへの答弁を嫌がり、解散総選挙を行うのだとすれば、このたびの解散総選挙に大義はまったくなく、疑惑を隠蔽し、追及から逃亡するための「バックレ解散」「逃げ得解散」といわざるをえません。

また北朝鮮によるミサイル発射や核実験など、朝鮮半島と東アジアの緊張が高まり、日本でも北朝鮮がミサイルを発射する都度、Jアラートといわれる警報が発令されていますが、こうした状況のなかで解散総選挙を行うことは、妥当なことなのでしょうか。

北朝鮮情勢が緊迫しながら解散総選挙を行うということは、北朝鮮情勢は解散総選挙が行えるくらい緊迫していないともいえるはずです。

Jアラートについて、国民は警報に脅え、電車が停まるなどの被害にあっています。しかしミサイル発射について、安倍首相は事前に情報を掴んでいたとの見方もあり、ミサイル落下地点も日本よりむしろアメリカ・アリューシャン列島やロシア・カムチャツカ半島に近く、人工衛星が飛行する宇宙空間をミサイルが飛翔するなど、本当にJアラートを発令する理由はあったのでしょうか。

むしろ、北朝鮮の「脅威」や朝鮮半島情勢の「緊迫化」というのは、安倍首相ただ1人が言い募り、でっちあげていることなのではないのでしょうか。Jアラートによって国民を不安に陥れ、みずから安全保障の脅威を言い募り、自身の外交政策への支持を取り付けているとしか考えられません。

安倍政権内部からは、小池都知事による小池新党がおぼつかず、さらに民進党も前原代表が新代表に就任した直後であり、内閣支持率も回復傾向にあるため、いまなら解散総選挙を行っても勝機があるといった発言が聞こえてきます。

このような安倍首相、そして安倍政権のおごった態度が国民の信頼を損ない、内閣支持率が急落した原因であったのではないでしょうか。

アベノミクスなどといわれる安倍政権による経済政策は、はたしてどのような利益を国民にもたらしたのでしょうか。安倍政権によって景気が回復し、国民の賃金が上昇し、社会保障が充実したという事実はありません。

安倍政権は一昨年、北朝鮮の脅威が高まっているなどとして安保法制の成立を強行しましたが、それによって北朝鮮の脅威は減少したのでしょうか。また安倍政権は北朝鮮への強硬外交を展開していますが、これによって北朝鮮による日本人拉致事件の被害者の帰国が実現したでしょうか。むしろ安倍政権の外交・安全保障政策が何ら有効ではなかったからこそ、現在の緊迫した状態が生まれたという見方も成り立ちます。

安倍政権がこれまで行ってきた最悪の政策と外交、そして政権運営を思い起こし、来たる総選挙では有権者のきっぱりとした審判を突きつけるべきです。

その他、防衛省前にて防衛省・沖縄防衛局が強行する沖縄での新基地建設・基地機能強化に強く抗議しました。在沖米海兵隊は日本防衛の「抑止力」などではなく、さらに沖縄に駐留する地理的・軍事的必然性もありません。沖縄を政治的「捨て石」とする基地建設はただちに中止するべきです。

また朝鮮総連前にてミサイル発射・核実験など国連安保理決議違反の北朝鮮の軍事行動を戒め、さらに米大使館前にて北朝鮮への米国の外交的・軍事的威嚇も糺し、軍事対軍事の対決構造は絶対に避け、安保理議長声明の通り米朝対話・6カ国協議の枠組みでの北朝鮮問題の解決を求めました。

平成29年9月20日 ジャーナリストはなぜ、なにを、どのように伝えるのか

文京区民センターにて開催された「ジャーナリストはなぜ、なにを、どのように伝えるのか―イスラエル人ジャーナリスト、アミラ・ハス氏との対話」(主催:土井敏邦・パレスチナ記録の会)に参加しました。

ハス氏は、イスラエルの有力紙「ハアレツ」占領地特派員として、パレスチナ・ガザ地区に住み、同地の現状を伝えるジャーナリストです。本年はイスラエルによるパレスチナ占領50年にあたり、イスラエルの占領の実態やパレスチナの現状に注目が集まっています。

第1部としてハス氏の基調講演を拝聴し、第2部としてはアミラ・ハス氏とジャーナリスト金平茂紀氏との対談を拝聴しました。

ハス氏は今月日本各地を訪れ、取材や講演を行っています。沖縄も訪問し、基地問題に取り組む人々について、公権力への適正な市民的批判や抵抗について評価するとともに、12日にはチビチリガマ(読谷村)が荒らされていることを案内者や同行者とともに発見し、強い不快感を表明するなどしています。

画像は、14日沖縄キリスト教学院大学で講演するハス氏。9月15日14:23沖縄タイムス+プラスニュースより。

 

平成29年9月14日 花瑛塾第10次沖縄派遣団

花瑛塾第10次沖縄派遣団は14日、国立劇場おきなわ(浦添市)にて開催された「沖縄芝居鑑賞教室」を鑑賞しました。

上演演目は、第1部として琉球舞踊と沖縄芝居名場面として、古典舞踊「醜童」や雑踊「谷茶前」、歌劇「泊阿嘉」より「アカチラの浜」の場面、同じく歌劇「薬師堂」より「三月遊びの場」の場面、第2部として時代舞踊歌劇「菖蒲の由来記」でした。

沖縄芝居は組踊や古典音楽などの担い手であった士族たちが、いわゆる「琉球処分」によって琉球王国が解体したため、市中で古典舞踊を演じたことを始めとし、明治20年頃からさらに新しい演目が創作され、現代に至ります。

「菖蒲の由来記」以外の代表作としては、歌劇「泊阿嘉」、同「奥山の牡丹」、同「伊江島ハンドー小」、史劇「首里城明け渡し」などがあります。