平成30年2月26日 二・二六事件磯部浅一・登美子夫妻墓参(回向院)

 二・二六事件より82年を迎えるこの日、事件の主要メンバーであった元陸軍一等主計・磯部浅一とその妻・登美子の墓所(回向院)を訪れ、お参りしました。

 昭和11年(1936)のこの日、陸軍歩兵第3連隊第6中隊など1500名が岡田啓介・内閣総理大臣や高橋是清・大蔵大臣らを襲撃し、東京主要部を占拠、国家革新を訴えました。

 磯部は陸軍中尉から一等主計へと転属し、いわゆる陸軍士官学校事件(十一月事件)で停職となりますが、事件は辻政信のでっち上げとして「粛軍に関する意見書」を提出し免職され、その後は国家革新運動に挺身し、二・二六事件では要人暗殺などの主要メンバーとなります。

 戦後、三島由紀夫は『英霊の声』において彼ら青年将校の憤りを描き、作中において青年将校らは「などてすめろぎは人間(ひと)となりたまひし」という絶叫のような恨み言を繰り返します。

 思想家・葦津珍彦は三島『英霊の声』の批評にて、彼ら青年将校は真木和泉守や西郷隆盛のような烈々たる禁闕への思慕の情がありながらも、あえて賊徒として散った人々とは異なり、あくまで勅命を奉じた武人・軍人であり、それ故に賊徒の汚名が断じて許せず、「英霊」ならぬ「怨霊」として荒ぶのだとし、その鎮魂に思い至ったとします。

 同時に葦津は、『英霊の声』評において、日本の忠臣の行動方式を楠木正成に代表される「絶対随順」と、真木和泉守や西郷隆盛に代表される「法外の浪人(アウト・ロウ)」の2種類に類型化し、その上で二・二六事件の決起将校はあくまで「絶対随順」の「正常の武人」「忠誠の臣」であり、最後の最後で勅命に服して原隊復帰したのであるが、それでもなお賊徒とされたため「怨霊」と化したとするなど、現代の社会学におけるミメーシス・情念といった課題を提起しています。

また、思想史家・松本健一は、

二・二六事件を引き起こした青年将校たちは「国賊」ではなく、むしろ民主主義革命をやろうとしたのではないか、と考えられるのではないでしょうか。GHQも、二・二六事件の関係者を呼び出して徹底した調査をしていますが、誰も罪に問われることはなく、戦犯に指定された人はいません。そこにもまた、アメリカから与えられたものがあると評価すべきだと思っています。

と述べ、北一輝や二・二六事件を再検討するなど、事件は様々な角度から見直す時期に来ています。

磯部浅一・登美子の墓

花瑛塾会報「神苑の決意」第17号(3月号)、発行しました

 花瑛塾会報「神苑の決意」第17号(平成30年3月号)発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。

 1面「主張」は先月4日に投票された名護市長選挙と琉球王国の歴史について、4面「解説」では北方領土問題へ介入するアメリカと今後の日ロ関係について、論じております。

 その他、本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。

 また花瑛塾会報「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」(東京都新宿区)にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。最新号(第17号)も納品済みですので、どうぞご購読下さい。

 模索舎Webサイト「神苑の決意」紹介ページ(第12号、平成29年10月号)

http://www.mosakusha.com/newitems/2017/09/12_15.html

平成30年2月22日 いわゆる「竹島の日」における日韓対話を求める街頭行動

 花瑛塾はいわゆる「竹島の日」の今日、昨年に引き続ぎ韓国大使館前にて、むき出しの植民地主義や蔑視とは異なる対朝鮮・韓国観を有する戦前の神道家などの思想を紹介し、日韓の信頼醸成と対話を求める要請行動を展開しました。

 明治38年(1905)1月28日、日本政府は竹島の島根県編入を閣議決定し、翌月22日、島根県は竹島の編入は告示しました。島根県はこれを理由に2月22日を「竹島の日」と定めています。

 日本による竹島編入は、日露戦争などによる当時の日本側の軍事的要請に基づく面もあり、さらに韓国にとって竹島は鬱陵島の属島と認識され、当時の日本の韓国統治・併合と重なり合う繊細な問題であり、そのことについては日本側も自覚し配慮する必要があります。

 戦後、アメリカは竹島の日本帰属を認めつつ、他方で李承晩による官憲を用いた竹島の占拠を事実上容認しました。さらに日本によるアメリカなど西側諸国を主とした「片面講和」は、韓国との国交正常化をもたらすものではなく、日韓の国交が正常化した日韓基本条約も竹島については曖昧な表現をしています。私たち日本人は、他国の歴史認識を責める前に、まずは自国の歴史を振り返り、問題が拗れた原因を探るべきです。

 もちろん花瑛塾は日本が竹島の領有権を主張する国際法上・歴史上の根拠は明白であると考えますが、それを叫び続けるのみで事態が解決しないこともまた明白であると考えます。花瑛塾による戦前の神道家や国士の非侵略的・反差別的な対朝鮮・韓国観の回顧と紹介が、日韓の信頼醸成と対話の進展の一助になることを祈念します。

韓国大使館前での要請文の読み上げ

平成30年2月20日 いわゆる「松代大本営」地下壕見学・朝鮮人犠牲者の碑参拝

 この日、先の大戦末期の昭和19年(1944)に本土決戦の準備と空襲回避、そして国体護持のために大本営や政府機関を移転するため計画・着工された、いわゆる「松代大本営」地下壕(長野市)を見学し、地下壕入口付近に建立されている「松代大本営朝鮮人犠牲者追悼平和記念碑」を参拝しました。

「松代大本営」地下壕入口

 「松代大本営」地下壕は、先の大戦の敗色が色濃くなった昭和19年に陸軍省が計画し、東部軍が実行して構築したものであり、長野市松代の舞鶴山を中心として、皆神山、象山に碁盤目状に掘削され、その延長は約10キロメートル余りに及ぶといわれています。サイパン島陥落により本土空襲の激化と本土決戦の可能性が現実化した当時、大本営や政府機関をこの地に移すため、突貫工事が行われました。

 松代の地が選ばれた理由としては、海岸からの距離や地盤の堅牢さなど地理的理由とともに、当時にあって長野県は比較的労働力の確保が容易であったからといわれています。工事には多数の日本人労働者が動員された他、多くの朝鮮人が動員されました。特に朝鮮人労働者は危険な作業に従事させられ、多くの人が犠牲になったといわれています。

地下壕の全体像

 「松代大本営」の工事をはじめとした本土決戦戦略は、沖縄戦にも大きな影響をおよぼします。昭和19年から沖縄に第32軍が展開しますが、大本営は沖縄での日米決戦戦略を変更し、本土決戦を見据えた「出血消耗戦」「捨て石」として沖縄戦を位置づけ、沖縄でなるべくアメリカ軍の兵力に損害を与え、本土上陸を遅らせるよう計画します。これにより沖縄は凄惨な戦場となっていきます。

 第32軍八原高級参謀の手記によると、昭和20年6月21日、第32軍のもとに陸軍大臣・参謀総長連名の「貴軍の奮闘により、今や本土決戦の準備は完整せり」との訣別電報が届いたとされます。そして23日未明、牛島司令官・長参謀長は摩文仁で自決します。「松代大本営」は6月半ばにおおむね完成したことから、「松代大本営」の竣工と沖縄戦のタイムスパンは軌を一にするという指摘もあります。

松代大本営朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑

「沖縄返還とは何か?」の問いに向かい合う

 1965年、佐藤栄作内閣のもとでアメリカの施政権下にあった沖縄の施政権返還交渉が進められ、69年、佐藤首相とニクソン大統領が沖縄返還に合意し、72年、沖縄返還が実現する。

 しかし、沖縄返還交渉はけして順調に進んだわけではなく、核兵器の持ち込みや財政的負担など、返還交渉の水面下では様々な密約が取り交わされた。そしてあくまで返還はアメリカの軍事戦略に沿うかたちで進められたのであり、本土や沖縄におけるアメリカ軍基地の再編として沖縄返還があったともいえる。

 こうした1970年前後の在日アメリカ軍基地の再編について、我部政明「在日米軍の再編:1970年前後」(『政策科学・国際関係論集』第10号、2008年)は詳細な分析を行っているが、我部によれば、返還交渉が進む66年9月、アメリカ政府内の検討報告書「われわれの琉球基地」が作成される。同報告書はアメリカ政府内で施政権返還を考慮に入れた初めての報告書であるが、そこでは施政権返還が実現されても、アメリカの安全保障にとって必要不可欠である在日アメリカ軍基地の安定的かつ最大限の自由使用が可能であることが返還の前提であり、それを日本自身が理解することに返還の要点があるとされている。

 引き続き我部によると、検討報告書「われわれの琉球基地」とともに、アメリカ政府は66年5月付け「日本の防衛力」と題する検討報告書も議題として取り上げていた。同報告書において、アメリカは、自衛隊が自国防衛に専念することに不満を抱いていた。アメリカは、日米安保を日本防衛のためだけではなく、自衛隊がアメリカ軍の補完として成長するための枠組みとして見ていた。その上で自衛隊の防衛体制の変革とアメリカ製兵器の購入など軍備増強、そして集団的自衛権の行使・海外派兵による地域安全保障への貢献を求めている。

 そうとはいえ、自衛隊がアメリカ軍の補完になりえても、在日アメリカ軍基地や兵力の削減にはつながらないとアメリカは考えていた。つまり在日アメリカ軍が日本防衛に果たす役割は少ないとアメリカは考えているのである。これらの事実は、まさしく現在の自衛隊の装備や任務内容などをあらわしており、現在の日本の軍事情勢の原型といえる。

 また、キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沿岸の埋め立てによる飛行場建設と地上部分における弾薬庫の整備、あるいは岩国飛行場(山口県岩国市)や普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に展開するアメリカ軍ヘリコプター部隊の収容や軍港の建設は、1965年にはアメリカ軍内で計画がスタートしている。無論、これは現在の普天間飛行場「移設」と称する辺野古新基地建設計画の原型といえる。

 在日アメリカ軍基地の経費の一部を日本側が負担する「思いやり予算」についても、沖縄返還に関する日本側によるアメリカへの財政的負担がその原型となっていることはいうまでもない。

 三島由紀夫はじめ「楯の会」隊士による「楯の会」事件(いわゆる三島事件)の檄文において、三島は

沖縄返還とは何か? 本土の防衛責任とは何か? アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう。

と記している。70年沖縄返還とそこに至るまでのアメリカ軍の動向が現在に及ぼしている影響を、三島は既にこの時点で見抜いていたといえる。「沖縄返還とは何か?」の三島の問題提起に向かい合うのでなければならない。

平成30年2月11日 紀元節奉祝街宣

 花瑛塾はこの日、神武天皇をお祀りする橿原神宮遥拝後、都内一円にて「紀元節」奉祝街宣を行いました。

 紀元節とは、明治初期から終戦直後までの祝祭日であり、神武天皇の即位を祝うものです。『日本書紀』には神武天皇即位について「辛酉年春正月庚辰朔天皇即帝位於橿原宮」とあり、明治6年の太政官布告によって2月11日が神武天皇即位の日「紀元節」とされましたが、終戦後の昭和23年、GHQの意向もあり「国民の祝日に関する法律」の制定によって廃止されました。

 ところが昭和41年、2月11日が「建国記念の日」として祝日となり、「建国をしのぶ日」とされました。しかし紀元節は神武天皇即位の日であっても、日本建国の日ではありません。日本建国はあくまで瓊瓊杵尊の天孫降臨によるものであり、神武天皇即位はいわば「建国中興」であり、紀元節はその意味において「建国中興記念の日」といえます。

 実際、紀元節制定に尽力した大国隆正や玉松操あるいは岩倉具視といった幕末・維新期の国学者や神道家、政治家も紀元節を建国の日とはしておらず、そのことは『日本書紀』以降の古代の文献や『神皇正統記』など中世の思想書などにもあきらかです。

 他方、歴史学の立場からは、神武天皇即位紀元は讖緯説に基づくものであり、推古天皇9年辛酉正月一日から辛酉革命の起きる1260年前倒し設定されたともいわれております。そうすると推古天皇9年辛酉自体が聖徳太子など当時の人々にとって革命の年と考えられていたともいえるのであり、実際に十七条憲法の制定や隋との外交関係の確立など、推古天皇9年辛酉の年とその前後は国家の大変革の時期でもありました。

 2月11日を「建国記念の日」とするのであれば、神武天皇即位紀元に由来する建国ではなく、推古天皇9年辛酉に基づく国家の変革を建国の精神ともいえるのであり、私たちは紀元節と建国記念の日を通し、建国の精神に基づき、建国中興と国家の変革を目指す必要があるのではないでしょうか。

都内一円にて奉祝街宣を行う花瑛塾車両

日ロ新外交により2月7日「北方領土の日」を「北方の日」に

 2月7日「北方領土の日」を「北方の日」に

 1855年2月7日、江戸幕府と帝政ロシアは日魯通好条約(日露和親条約)を締結しました。これにより千島列島のうち北千島がロシア領、南千島が日本領となり、樺太島は日ロ雑居地と定められるなど、日ロ北方外交がスタートしました。

 日本政府は昭和56年(1981)、「北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進」のため、日魯通好条約の締結にちなみ、毎年2月7日を「北方領土の日」とし、この日に北方領土問題関係機関や民間団体などとともに集会や行事を全国的に実施しています。

 私たち花瑛塾は、この「北方領土の日」に関連し、第2次世界大戦中の国際法違反のロシア・ソ連による対日参戦とこれによる領土侵略、さらにその背景に存在するアメリカの教唆と幇助を厳しく糾弾します。

 同時に、従前の日ソ・日ロ外交の検証、アメリカの介入を排除した日ロ新外交の展開、そして北方先住民族の権利擁護と北方領土元島民の支援の実施を求め、「領土」のみに視点を置いたこれまでの「国境線外交」から脱却し、「北方領土の日」を「北方の日」と位置づける必要を訴えます。

 ソ連対日参戦とアメリカの教唆・幇助

 昭和20年(1945)8月9日、ソ連はわが国との中立条約の有効期間内にも関わらず対日参戦し、満州・朝鮮・南樺太・千島列島を攻撃、占拠しました。爾来、72年以上の長きに渡り、千島列島などの日本領は不法に占拠されています。

 ソ連の対日参戦が国際法違反の侵略行為であることは明白であり、さらに戦闘においてソ連軍が行った殺人・強盗・放火・略奪など数々の蛮行は許しがたく、ここに厳しく糾弾します。

 同時に、ソ連の対日参戦の背景に、アメリカの教唆が存在することを見過ごしてはなりません。第2次世界大戦中のヤルタ会談において、アメリカ大統領ルーズベルトは、ソ連書記長スターリンに対日参戦を促し、その見返りとして日本領であった千島列島と南樺太の領有を認めました。

 さらにアメリカは、ソ連軍に対し、北方領土上陸作戦に必要な上陸用舟艇や掃海艇などの軍艦145隻を貸与し、アラスカにてソ連軍将校と兵士1万2千人に訓練を施していたことが明るみとなっています。

 ソ連による対日参戦と領土侵略は許されませんが、それを教唆し幇助したアメリカも同罪です。戦後の日本外交が歩んだ対米協調路線の感情的根拠に領土侵略などソ連への反感・反発があるとすれば、それはまさしく錯乱・矛盾の極みといわざるをえません。

 これまでの日ソ・日ロ外交とアメリカの介入

 わが国は戦後、ソ連と領土返還・国交回復交渉を行い、昭和31年の日ソ共同宣言を締結しました。これにより日ソ国交は回復し、わが国は国際社会へ復帰しました。その上で領土交渉が進む予定でしたが、難航し現在に至ります。領土交渉におけるわが国の主張は、国後島・択捉島・色丹島・歯舞諸島の四島は、北海道の一部であるから返還せよという主張ですが、国後島・択捉島は千島列島の一部であり、サンフランシスコ条約で主権を放棄しています。このようなわが国の主張は不当であり、ロシア・ソ連の反発も無理はないといえます。

 いまわが国とロシアとの間で確認すべきものは、大きく4つあります。

 第1に、ソ連の対日参戦は国際法違反の侵略行為であり、これによる領土占拠の無効を確認すること。第2に、ソ連の対日参戦は第2次世界大戦の基本方針である「領土不拡大」に反し、これを追認するサンフランシスコ条約の領土条項の無効を確認すること。第3に、過去のわが国の不当な領土の主張の撤回。第4に、ソ連の対日参戦を教唆したのはアメリカであり、日ソ・日ロ外交に際し、陰に陽に介入をし続け、わが国と日ソ・日ロの友好を妨害し続けたのもアメリカであって、今後の日ロ外交へのアメリカの妨害の排除を確認すること。

 これらの点を踏まえた上で、国際法上もっとも適法であった状況、すなわち昭和20年8月8日の状態へ国境線をロールバックし、日本の主権を確認した上で、72年という歴史の重みを踏まえ、そこにおいて新たに築かれた人々の暮らしや文化を理解し、現在の北方地域の現状を根底から覆すことのない、新たな外交のあり方を模索する必要があります。

 「国境線外交」からの脱却と北方国家日ロ両国の連携

 江戸幕府と帝政ロシアの日魯通好条約以来、樺太・千島交換条約、ポーツマス条約と日ロの国境線は幾度も変更されました。日ロともに、今後も国境線の変更をためらう理由はありません。特に日魯通好条約における樺太島雑居地化などは、わが国とロシアの先人の偉大な知恵といえます。こうした歴史を参照すると、日ロの未来には多様な選択肢があり、「国境線」の画定のみで終始するものではありません。歴史に基づいた原則的かつ柔軟な日ロ関係の構築を目指す必要があります。

 同時に、北方領土元島民の故郷への自由な往来といった各種支援、北方地域の先住民たるアイヌの人々の権利擁護を日ロ両国で支援するなど、国家に翻弄された元島民や先住民のために、北方地域に責任を持つ国家である日ロが連携すべき点は多々あるはずです。

 今年の「北方領土の日」を契機に戦後日本外交の検証と今後の日ロ新外交が大胆に展開され、「北方領土の日」が「北方の日」となることを期待します。

平成30年1月29日 花瑛塾第12次沖縄派遣団(北部訓練場前街頭行動)

 花瑛塾第12次沖縄派遣団はこの日、アメリカ軍海兵隊演習場・北部訓練場(東村・国頭村)メインゲート前にて、頻発するアメリカ軍機の事故をうけて、オスプレイなど北部訓練場におけるアメリカ軍機の飛行・離発着に対する安全対策が講じられておらず、現在、北部訓練場および周辺住民は非常に危険な状況にあると訴えました。

 北部訓練場は、96年SACO合意により、新たに6箇所のヘリパッドを建設することと引き換えにその過半の返還が約束されましたが、新たに建設されたヘリパッドではオスプレイを中心とした飛行・離発着訓練が行われることが明るみとなっています。辺野古新基地には100機ともいわれるオスプレイの配備が計画されており、ヘリパッド建設と北部訓練場の過半の返還は、辺野古新基地に配備されたオスプレイが北部訓練場で演習を繰り広げるという「基地機能の教化」「基地負担の増加」に他なりません。

 さらに北部訓練場では新たに宇嘉川河口が提供水域とされ、宇嘉川河口から歩行訓練ルートを経てヘリパッドへという陸海空一体となった実戦的演習が可能となっています。その上で何らの安全対策がないとすれば、付近住民の恐怖や危険は頂点に達しているといえるでしょう。

北部訓練場前にて

平成30年1月29日 第121回縄文塾(第53回東京縄文塾)

 NPO法人三内丸山縄文発信の会による第121回縄文塾(第53回東京縄文塾)に参加しました。

 赤坂憲雄氏(学習院大学)を講師とし、「縄文と月の女神」とのテーマで縄文文化の解説を拝聴しました。赤坂氏は民俗学・日本思想史の分野で研究を進めており、主に東北地方を研究対象としています。「東北学」の提唱者としても知られ、特に東日本大震災以降は発言に大きな注目が集まっています。

 現在、三内丸山遺跡(青森県)をはじめとする北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録を推進する動きもあり、縄文文化そして東北学・北方史という視座の重要性を感じました。北方地域を新たに捉え直し日本史に位置づけることは、北方地域に責任を有する日ロ領国がアイヌの権利擁護などの視点も踏まえた新しい外交関係を構築することに必ずつながるはずです。

平成30年1月29日 花瑛塾行動隊街頭行動

 花瑛塾行動隊は29日、首相官邸前・自民党本部前・国会前・アメリカ大使館前にて、相次ぐアメリカ軍機の不時着や炎上・大破事故などについての国会質問に対し、松本文明前内閣府副大臣による「それで何人死んだんだ」との発言に象徴される、安倍政権の危機意識の欠如と沖縄への冷酷な姿勢に強く抗議しました。

 相次ぐアメリカ軍機の不時着や炎上・大破事故、あるいは窓枠落下事故は、犠牲者こそ出ていませんが、それはまったくの偶然であり、一歩間違えれば人身に関わる重大な事故です。さらにその背景には、市街地に立つ普天間飛行場の存在や航空安全に関する各種の日米合意から逸脱した飛行訓練が常態化しているアメリカ軍の無法とそれを追認する日本政府など、大きな問題が潜んでいます。

 沖縄県におけるアメリカ軍機の事故は、ここ最近急に目立って発生しているのではなく、戦後、一貫して発生し続けており、実際に沖縄県ではアメリカ軍機の事故により数多くの人が犠牲になっています。こうした悲劇を繰り返さないためにも、事故への根本的な対応が必要であるはずです。

米大使館前にて

 その後、支持率1%台となり何ら安倍政権の対抗軸となり得なかった「希望の党」に対し、徹底的な総括を要求しました。希望の党結党と総選挙への出馬は、結果として野党惨敗・与党大勝利をアシストしたわけであり、小池百合子都知事と民進党前代表・前原誠司氏は、一体何がしたかったのでしょうか。民進党から希望の党へ移った節操ない議員たちも含め、この現状の政治的責任をとるべきです。

 また、ロシア大使館前にて、ヤルタ密約という米ソが共謀し実行した1945年のソ連対日参戦と北方領土の侵略を糾弾しました。ヤルタ密約においてアメリカがソ連に北方領土の侵略を容認することにより対日参戦を教唆したことを知られていますが、さらにアメリカは対日参戦を企てるソ連に艦船を貸与し、アラスカに1万人以上のソ連兵を集めて軍事訓練を行うなど、ソ連対日参戦・領土侵略を積極的に支援したことが明らかとなっています。

来月7日は政府の定める「北方領土の日」であり、例年、北方領土返還の大会など各種の取り組みが行われております。ロシア政府に北方領土の返還を求めることは当然としても、ロシア(旧ソ連)を異常に敵視することはソ連対日参戦と領土侵略が米ソ共謀によって実行された事実を見失うことになり、危険です。