花瑛塾第13次沖縄派遣団①(南風原文化センター、平敷兼七ギャラリー)

 花瑛塾第13次沖縄派遣団は14日、第81回南風原文化センター(南風原町)を見学しました。

 南風原文化センターは古琉球からの南風原地区の歴史や沖縄戦に関する展示が行われています。同センターが沖縄陸軍病院南風原壕跡に建てられていることから、当時の陸軍病院壕なども再現され、詳細な展示がされています。南風原地区は住民の2人に1人が亡くなる沖縄戦の激戦地であり、砲弾が貫通した塀など生々しい展示もされており、衝撃的でした。

南風原文化センター

 沖縄戦を控えた昭和19年(1944)、陸軍病院は那覇に開設されましたが、同年10月のいわゆる10・10空襲で焼失し、南風原に移設されました。沖縄戦時には前線の野戦病院では対応できない多数の戦傷者・重傷者が南風原の陸軍病院に後送され、手術室では手足の切断など一晩に70〜100人もの手術が行われたといわれています。また多くの民間人、特に女学生が看護隊として陸軍病院に動員され、「ひめゆり学徒隊」など看護隊として治療・看護にあたりました。

 また同センターでは、企画展「海外に残る日本軍の足跡」が開催されていました。パラオ・インドネシア・シンガポール・中国・韓国・台湾など、アジア太平洋地域各地に残る日本軍の慰霊碑や記念碑、トーチカといった戦跡などが紹介されていました。

 その後、平敷兼七ギャラリー(浦添市)を訪れ、「平敷兼七二人展シリーズVol.9 渚:平敷兼七 小原佐和子 写真展」を見学しました。

 平敷は戦後沖縄を代表する写真家であり、米軍施政権下から現在に至るまで沖縄の人々を撮り続けました。平敷の代表作『山羊の肺』は今年5月に復刊されています。

平敷兼七ギャラリー

6・12米朝首脳会談を終えてー安倍政権はこれまでの対北朝鮮外交を総括し、新たな外交方針を打ち立てよー

 本日12日日本時間10時、シンガポール・セントーサ島カペラ・ホテルにおいて米国トランプ大統領と北朝鮮金委員長が対面、歴史的な米朝首脳会談が開催された。両首脳は挨拶の後、しばらく2人きりで会談を行い、その後に外相などが加わった拡大会合やワーキング・ランチなどが開かれ、合意文書の署名とトランプ大統領の記者会見が行われた。両首脳は当日中にシンガポールを出発し帰国の途についた。

史上初の首脳会談を行うトランプ大統領と金委員長【毎日新聞2018.6.12より】

 昭和25年(1950)の朝鮮戦争以来、紆余曲折あったとはいえ米朝関係は長らく敵対関係にあった。平成8年(1994)の北朝鮮の核危機においては、当時の米国クリントン大統領が北朝鮮へのミサイル攻撃を真剣に検討するなど切迫した事態ともなった。現在も朝鮮戦争はあくまで「休戦」であり、戦争は終わっておらず、両国は戦争状態にある。

 核・ミサイル開発など軍備増強やテロなど危険な国家犯罪を繰り返した金日成主席・金正日委員長の死去後、北朝鮮の政権を掌握した金正恩委員長も核開発を強行し、ミサイル発射実験を繰り返した。こうした北朝鮮の軍備増強・軍事的挑発により、昨年末には米朝が一触即発の状態となり、日本でも北朝鮮危機という「国難突破」を大義名分とした解散総選挙が行われ、地上イージスなど米国製兵器の大量購入・配備が行われた。

 しかし、トランプ政権で外交を担当したティラーソン前国務長官は北朝鮮との対話を追及し、韓国・文在寅大統領も厳しい情勢の中で平昌オリンピックなどを利用しつつ南北対話の糸口を探った。こうした対話の追及が板門店で行われた今年4月27日の歴史的な南北首脳会談へつながり、さらに史上初の米朝首脳会談の実現に至ったことはいうまでもない。

 今回の米朝首脳会談によって北朝鮮の体制保証と朝鮮半島の非核化が合意された。その上で、①米朝の両国民が平和と繁栄を望んでいることに従って、新しい米朝関係を構築する、②朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築するためともに努力する、③北朝鮮が朝鮮半島を完全に非核化するために取り組むとした、3月27日の板門店宣言を再確認する、④米朝はすでに身元確認されたものを含め、戦争捕虜や行方不明兵の遺骨の回収に尽力する、の4点が確認され、トランプ大統領は非核化に向けた「プロセスの始まり」を明言し、さらに再度の米朝首脳会談実施にも触れた。

昨年9月、北朝鮮による核実験・ミサイル発射に関連し、朝鮮総連本部周辺にて抗議する花瑛塾行動隊

 花瑛塾はけして現在の北朝鮮の体制を是とするものではない。北朝鮮による度重なる安保理決議違反の核実験やミサイル発射、あるいは国内における惨たらしい政敵の粛清や国民の窮乏や人権侵害などは許されるものではなく、また日本人拉致事件という重大な国家犯罪は絶対にうやむやにすることはできない。

 一方で、北朝鮮と一切の対話を拒み、軍事的・外交的威嚇や圧力を続けたとしても、何も得るものはない。米国オバマ政権は「戦略的忍耐」を掲げ対話を拒んだが、それは北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止することはできなかった。トランプ大統領は当初、北朝鮮の軍事的挑発にのり、軍用機や航空母艦を朝鮮半島に差し向けるなどしたが、それは「軍事対軍事」の緊張関係を生むだけのものであり、最悪の事態を誘発するものでしかなかった。

 花瑛塾は米朝関係が緊張し、東アジアが緊迫した情勢となった昨年後半より、重ねて北朝鮮に軍事的挑発の自制を求め、国連決議違反を戒めたが、同時に米国にあくまで対話を追及し、北朝鮮への対抗的な軍事的・外交的威嚇をただちに中止し、「軍事対軍事」の構図を絶対に避けるよう求めた。そして安倍政権にも危険かつ無意味な対北朝鮮強硬外交をただちに取り止め、米朝対話の架け橋となるよう北朝鮮との対話の模索を求めた。

 そうした花瑛塾の行動は、対北朝鮮強硬論が吹き荒れた昨年の時点では逆風も強かったが、いまや国際情勢は上述のように対話が追及され、昨年では考えられないような雰囲気となり、歴史的な南北首脳会談・米朝首脳会談が行われ、少なくとも一時の緊張状態を避けることができた。さらに今回の米朝首脳会談によって、北朝鮮の非核化は第一歩を踏み出したのであり、朝鮮戦争の終結、朝鮮半島そして東アジアに平和が到来する大きなきっかけとなった。約70年にも渡り戦争状態にあった米朝であり、そう簡単には非核化や戦争終結が実現されることはないであろう。しかし、それは平和の到来を諦める理由にはならず、その不可能を示すものではない。

 そして安倍首相は、北朝鮮の「脅威」を煽りに煽り、「国難」「危機」を言い募り、衆議院の解散までやってのけた。そして世界各国に北朝鮮との断交をすすめ、「対話は必要ない」とまで国連で演説し、「最大限の圧力」なる言葉を繰り返す危険かつ無意味な対北朝鮮外交を展開し続けたのである。

 結果として、各国の外交当局による対話の努力が実り、対話路線が進展すると、安倍首相は「圧力が効いた」「私が司令塔」などと図々しくも放言し、北朝鮮との外交交渉に乗り遅れた事実に向き合わず、トランプ大統領に拉致事件を北朝鮮へ提起するよう哀願するような状態に陥っている。

昨年9月「必要なのは対話ではない」と各国に向けて国連で演説する安倍【朝日新聞2017.9.21より】

 安倍首相は、自身が行ってきたこの1年の対北朝鮮外交がはたして妥当であったのか、いまこそ総括するべきである。安倍首相は現在の北朝鮮を取り巻く国際情勢を予期した上で、それが実現するために「圧力」を言い募り、「対話は必要ない」とまで言い放ったのだろうか。それは絶対に否である。まさしく場当たり的な外交であり、北朝鮮の「脅威」を煽ることにより国内的な政治的求心力を高め、国民の目を海外に逸らそうとしていたとしか考えられない。北朝鮮の「脅威」は本当に存在したのか、「圧力」に意味はあったのか、日本が各国の北朝鮮外交を主導したのか、現在の北朝鮮外交にどのような失点をもたらしたのか、よく振り返るべきである。

 そして日朝間の懸案事項である日本人拉致事件の解決のため、安倍政権は日朝首脳会談を行い、被害者の帰国に向けて努力をするべきである。「圧力」に意味はない。4年前のストックホルム合意とこれに基づく北朝鮮の再調査を受け入れなかったことについて、安倍首相は真摯な説明をするべきである。さらに小泉政権時、拉致事件被害者の北朝鮮への帰国を拒否したことについても、どのような外交的判断があり、その結果対北朝鮮外交にどのような影響を与えたのかについても、疑惑に答える必要がある。そもそも「拉致を使ってのし上がった男」との評価がある安倍首相は、本気で拉致事件の解決に取り組んだことがあるのか、自身の言葉で思いを述べるべきだ。

 安倍首相の危険かつ無意味な対北朝鮮外交により日本の国際的な信用は大きく毀損し、対北朝鮮外交は遅れを取り、拉致被害者の帰国は日一日と難しくなっているが、悔いている暇はない。強気な言葉を無意味に叫ぶことによって外交に失敗したのであれば、いまこそ北朝鮮と向き合い、事態打開のために虚心坦懐に話し合うべきだ。安倍首相はこれまでの外交の失敗を総括し、その反省の中から新たな外交方針を打ち立て、取りえる次の一手を速やかにうつべきである。

平成30年6月2日 在日韓人歴史資料館 第108回土曜セミナー「在日朝鮮人留学生の民族運動」(講師:小野容照氏)

 在日韓人歴史資料館第108回土曜セミナーを聴講しました。講師は小野容照氏(九州大学)、テーマは「在日朝鮮人留学生の民族運動」として、戦前の在日朝鮮人留学生の民族運動・独立運動について解説をいただきました。

 日朝修好条規(1876年)から韓国併合(1910年)、そして2・8独立宣言や3・1独立運動(1919年)までにおいて、福沢諭吉の斡旋などもあり、朝鮮半島から多くの留学生が日本内地を訪れ、早稲田大学や慶応大学など各大学で学びました。

 彼ら留学生が日本に留学する理由は様々ありますが、大きな理由としては朝鮮半島では日本統治の下で高等教育が充分に行われなかったことと、日本側は朝鮮の近代化と情報獲得などのため留学生を招いたということがあげられます。

 そうした在日朝鮮人留学生は、特に韓国併合までの間、「愛国啓蒙運動」といわれる救国運動を展開し、日本から近代文明を学び、朝鮮半島に導入し、朝鮮の実力を蓄えた後の国権回復を目指しました。さらに韓国併合後の武断政治の下では、日本国内で出版活動やスポーツを軸とした民族運動・独立運動を展開するとともに、「対華二十一ヵ条の要求」(1915年)以降の中国は「第2の朝鮮」ともいわれており、朝鮮人留学生は中国人活動家とも結び、独立運動を展開しました。

 第1次大戦後のパリ講和会議(1918年)では「民族自決」が議題となり、朝鮮民族の独立・自決への期待感から李承晩や呂運享が講和会議参加を画策しましたが、ここにも中国人活動家の支援が存在します。なお、上海でパリ講和会議への参加を目指した呂運享は、戦後の神社本庁設立に関わり、神社新報で健筆を振るった葦津珍彦とも交流があった人物です。

 また、朝鮮人留学生が発行した雑誌『大韓興学報』の印刷は現在の大日本印刷(DNP)が行いましたが、韓国併合により同誌は廃刊となりました。その後、福音印刷合資会社による印刷で留学生による雑誌『学之光』が発行されますが、この福音印刷合資会社はNHKドラマ「花子とアン」に登場する村岡平吉による「村岡印刷」のモデルとなっています。

 福音印刷は文字通り聖書の印刷のため各国の言語の活字を所有しており、そのためハングルでの留学生雑誌の印刷ができたといわれており、村岡自身も息子たちをミッション系の明治学院大学に入学させ、さらに朝鮮人留学生も明治学院大学にやってくるなど、様々な交流がありました。

 1919年2・8独立宣言や3・1独立運動から来年で100年。彼ら在日朝鮮人留学生の動向を知るなかで、日本の朝鮮半島政策の過去を振り返り、今後の良好な日朝関係構築につなげていきたいと思います。

講師の小野容照氏(スクリーンに映るのは朝鮮人留学生による初の雑誌『親睦会会報』)

平成30年5月26日27日 花瑛塾行動隊街頭行動

 花瑛塾行動隊は26日および27日、沖縄県に過度に集中する基地負担や不利益の多い日米地位協定など、沖縄県に犠牲を強いることで成り立つ日米安保体制の問題点について、首相官邸・自民党本部・米大使館周辺などで訴えました。

 沖縄戦により米軍に占領された沖縄では、米軍が日本軍飛行場を利用、九州を中心に「本土」爆撃を繰り返しました。そして終戦直後、紆余曲折はあるものの、沖縄は米軍の重要な戦略拠点として位置づけられ、米軍基地が増強されていきました。さらに1950年代になると、キャンプ岐阜や富士など「本土」に駐留する海兵隊が沖縄に移転していきました。

 こうして米軍基地が集中した沖縄ですが、そのことは騒音などの基地負担だけではなく、米兵犯罪や事故なども沖縄に集中することにつながり、日米地位協定の不利益が沖縄にのしかかることになります。まさしく日米安保体制は、沖縄に犠牲を強いることで成立しているといえるでしょう。

 また米大使館周辺では、トランプ大統領により一時取り止められた6月12日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談について、朝鮮半島と東アジアの平和のため、超大国であり北朝鮮問題に影響力と責任を有する米国がリーダーシップを発揮し、万難を排して米朝首脳会談を実現するよう求めました。

 その後、27日まで行われた安倍首相の訪ロと成果なき対ロ外交をうけて、ロシア大使館周辺にて北方地域に責任を有する日ロ両国が連携し、米国の介入を排除した上で、北方領土元島民の支援やアイヌなど北方先住民の権利擁護をはじめ、歴史に準拠しつつも北方地域の現状を根底から覆すことのない新しいアプローチの外交交渉の展開を呼びかけました。

米大使館前にて

平成30年5月27日 種子法緊急セミナー「遺伝子組み換え食品の脅威 モンサントから食の安全を守ろう!」(主催:浦安から日本を守る会)

 種子法緊急セミナー「遺伝子組み換え食品の脅威 モンサントから食の安全を守ろう!」(主催:浦安から日本を守る会)に参加しました。

 セミナーは、「食政策センター・ビジョン21」代表:安田節子氏を講師とし、多国籍種子企業の戦略や種子への特許許可の危険性など種子法(主要農作物種子法)廃止の問題点を解説いただきました。

 農水省によると、そもそも種子法は、米・麦・大豆など主要な農作物について、昭和27年(1952)に、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定されたものであり、優良な種子の安定的な生産と普及を国などの役割とし、種子に関する予算確保などを責任を持って担ってきました。

 種子法廃止によって種子が公共的なものから特許制度に基づく私的なものになれば、種子の多様性が揺らぎ、安定的な確保が危うくなる可能性も指摘されています。もちろん種子法廃止について、あまり心配ないといった意見もありますが、いずれにせよいまこそ日本の農業のこれまでについて、しっかりと批判的に検討するなかで、今後の農業のあるべき姿を描いていく必要があり、法律の廃止を拙速に決めるべきではありません。さらに戦前のいわゆる農本主義の思想や江戸時代から続く農に関連する為政者の思想、民衆の思想など振り返ることも大事ではないでしょうか。

花瑛塾会報「神苑の決意」第20号(6月号)発行しました

 花瑛塾会報「神苑の決意」第20号(平成30年6月号)発行しました。読者の皆様のお手許には、近日中に届くと思います。

 1面「主張」では、「神道の社会的防衛者」「神道弁護士」として、保守・右派思潮を中心に戦後思想界に大きな足跡を残した葦津珍彦の沖縄・安保・国防・米軍基地論を、現在進められている「南西シフト」といわれる自衛隊の先島諸島配備について関連させながら論じています。はたして保守・愛国者による米軍基地撤退論は、イコールで重武装・軍拡論に直結するのでしょうか。

 その他、本号各記事の見出しや購読方法など、詳細については当サイト花瑛塾会報「神苑の決意」もしくは花瑛塾ONLINE STOREより御確認下さい。

 また花瑛塾会報「神苑の決意」は、ミニコミ誌を扱う「模索舎」(東京都新宿区)にも納品しており、バックナンバーなども置いていただいております。最新号(第20号)も納品済みですので、どうぞご購読下さい。

 模索舎Webサイト「神苑の決意」紹介ページ(第12号、平成29年10月号)

http://www.mosakusha.com/newitems/2017/09/12_15.html

 なお、これまでの花瑛塾会報「神苑の決意」より、琉球・沖縄関連記事と花瑛塾行動隊の街頭行動関連記事を選りすぐり、再編集した『花瑛塾会報「神苑の決意」創刊号~第19号「やまとぅ問題」選集①』および同『行動記録選集①』も「模索舎」(東京都新宿区)でも販売中です。詳しくは以下の模索舎storeよりご確認下さい。

http://www.mosakusha.com/newitems/2018/05/19_7.html

http://www.mosakusha.com/newitems/2018/05/119.html

 

平成30年5月19日20日 花瑛塾行動隊街頭行動

 花瑛塾行動隊は19日および20日、首相官邸・自民党本部・防衛省周辺にて、森友・加計問題など安倍政権の疑惑や日米地位協定など日米安保体制の問題を訴えました。

 加計学園の獣医学部新設問題については、安倍首相が加計学園の獣医学部新設構想について、加計学園理事長・加計孝太郎氏から聞いたことはないとし、国家戦略特区での検討過程において知ったと発言していましたが、既に3年前には加計理事長が獣医学部新設構想を安倍首相に説明し、安倍首相が「いいね」などと応じていたことが明るみとなっています。

 この問題は、安倍首相の虚偽説明にとどまりません。その後、獣医学部の新設は全て加計学園にとって有利に進んでいます。そこにおいて、安倍首相と加計理事長が食事やゴルフを頻繁に行い、互いにその経費を支払い合うといった事実もあり、獣医学部新設に関する贈収賄・利益供与案件にも発展していきます。こうした政権の体質は絶対に許しがたく、森友学園問題とともに国民無視・国政私物化・国家財政横領の安倍政権を糾弾する必要があります。

 またアメリカ大使館周辺にて、在沖アメリカ軍基地問題を訴えました。アメリカは日米安保体制の一方の当事者であり、日本政府から基地を提供され、使用する立場にあります。辺野古新基地など日本政府の基地建設の進め方や基地周辺住民の負担に無関心であってはなりません。

防衛省本省前にて

葦津珍彦「沖縄の同胞は起ち上がった」ー50年代沖縄「島ぐるみ闘争」と神道家の沖縄観

 「神社界の弁護士」「神道の社会的防衛者」を自任する葦津珍彦は、神社本庁機関紙であり神社界を代表するメディアたる「神社新報」の主筆を務め、同紙にて多くの記事や論考を執筆した。

 そのなかでも昭和31年(1956)6月30日付「新報」にて、葦津は「時局展望 沖縄の同胞は起ち上がった 祖先の墓地はゴルフ場に」との記事を執筆し、この頃沖縄で発表された米軍基地に関する「プライス勧告」と「島ぐるみ闘争」について触れている。

 葦津は、沖縄では既に4万エーカーの土地が軍事基地として接収され、5万戸・25万人の人々が土地を失ったとし、さらにこのたびの「プライス勧告」によって軍事基地の新規接収・拡大が認められ、その接収地の地代を一括払い、つまり事実上の買い上げ(固定化)が目指されていることについて、「アメリカ人の土地利用は、余りにも乱暴で贅沢すぎる」「島民としては到底きかれない勧告である」と米軍の横暴に憤り、沖縄の人々の過酷な状況へ思いを寄せている。

 なかでも葦津は神道家として、沖縄における伝統的祖先祭祀の要である「墓」に着目し、これらの墓が接収され改葬する間も無くブルトーザーで潰されていくことに深い同情を寄せている。そして墓が潰され、「痛恨の情、禁じがたい島民の目の前には、広々としたゴルフリンクやテニスコートや娯楽用のドライヴ・ウエーまでが造られて行く」という現状を告発している。

 そして、10年前に沖縄で戦われた熾烈な沖縄戦を紹介し、日本軍が沖縄の人々を過酷な状況に追いやったことに触れつつ、「この島の人たちは、文字どほり死力を尽くして米軍と戦ひ抜いた人々のみである。それだけにあまい考へはない。抵抗の決意は、沈痛にして強固である」とし、沖縄でプライス勧告に抗して戦われている「島ぐるみ闘争」へ敬意を表す。

 また、この頃、キプロスで流血の事態となった反英運動と比較し、沖縄の戦いは左右すべての組織が党派色を出さず、米国人個人を恨むものではないことを徹底していることを評価し、そうした「静かなる抵抗」の根底にある祖国復帰の念を取り上げている。

 「十年前に、女も子供も手榴弾をもって死守抵抗した同胞たちが、今や再び起ち上がった。だが今度は身に寸鉄をおびずして、ただ精神のみによる抵抗を決意してゐる」、「かつての戦争では、沖縄の同胞を救援し得なかった日本政府も、今度こそは義務を果たすべきである。日本国民の人権を保護することは日本政府の当然の義務である」と結ぶ。

 現在、沖縄戦の歴史修正が進み、日本軍による沖縄住民への迫害が否定され、沖縄住民が率先して沖縄を「救援」にきた軍に「協力」したという言説がなされている。さらに「米軍基地はもともとは何もないところに建設されたのだ」といったデマが流布されている。

 日本政府の冷酷な沖縄への仕打ちを理解せず、心を寄せられない人々が「保守」などと名乗る現状に、葦津の沖縄論をもって抗していきたい。

平成30年5月16日 Naked Loftトークイベント「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1

 Naked Loft(ネイキッドロフト)にて「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1が開催されました。

 香山リカ氏(精神科医)、安田浩一氏(ジャーナリスト)、山口祐二郎(憂国我道会会長、フリーライター)の3名の登壇者の他、当塾より塾長・木川と副長・仲村が登壇し、日本の独立、米国との関係、米軍基地の存在、あるいは基地問題に関する様々なデマやメディアとの関係などの議論をした他、来場いただいた参加者との質疑応答を行いました。

 議題も多く約3時間にわたり様々な議論が行われましたが、特に香山氏より今秋に迫る沖縄県知事選挙の情勢と「本土」による沖縄への差別的な視線について、安田氏よりメディアにおける沖縄観の実状や琉球政府副主席・瀬長浩の本土復帰論について、山口氏より横田基地オスプレイ配備など東京都の基地問題と日本の主権の問題について、それぞれ言及がありました。

 会場は満席の大盛況でした。なかにはわざわざ沖縄からお越しいただいた参加者の方もいました。お忙しいところ当日ご来場いただいた全ての皆様と関係者の皆様、また登壇者の皆様に御礼申し上げます。

トークイベント「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1

 きたる5月16日(水曜日)、ネイキッドロフト(新宿区百人町)にて、花瑛塾メンバーも登壇するトークイベントが開催されます。以下、御紹介します。

「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1

【Naked Loft】ネイキッドロフト(東京都新宿区百人町1丁目5-1百人町ビル)

Wednesday, May 16, 2018

OPEN 18:30 / START 19:30

予約¥1500 / 当日¥2000(飲食代別)

なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのか?!
なぜ沖縄に関するデマや偏見が溢れているのか?!
基地や差別を沖縄に押し付けている「やまとぅ(=日本本土)」を問い直す。

●第1部
・日本は独立国家なのか?
・米軍基地は何の為にあるのか?
・米軍基地の存在によるデメリット
・日本政府、アメリカ政府に望むこと
・自身、個人として何をおこなうべきなのか

●第2部
・メディアの在り方、役割
・米軍基地いらない=極左などと呼ばれてしまう理由
・ニュース女子の問題について
・インターネットの情報は真実なのか?
・結論として、今後どのような米軍基地のあり方を考えるか

●第3部
質疑応答など

【登壇者】
香山リカ(精神科医)
木川智(花瑛塾 塾長)
仲村之菊(花瑛塾 副長)
安田浩一(ジャーナリスト)
山口祐二郎(憂国我道会会長、フリーライター)

※あいうえお順にて掲載
※動画撮影、録音禁止

 御予約および詳細の確認は、以下よりお願いします。

「やまとぅ問題を斬る!沖縄への視点/沖縄からの視点」Vol.1