花瑛塾第9次沖縄派遣団は4日、沖縄県東村・国頭村に位置する米海兵隊演習場・北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス）にてヘリパッド建設および進入路などの関連施設の工事再開について抗議しました。
抗議行動では毎回、工事再開とヘリパッド建設による北部訓練場の基地機能強化の問題について訴えていますが、基地撤去後の軍警（日本人警備員）など軍雇用者の雇用確保など、基地撤去の現実的根拠も訴えています。
軍用地料や軍雇用者の収入など基地関連収入が沖縄県の県民総所得に占める割合は、5パーセント程度です。現在の沖縄県はけして基地依存型経済ではありません。軍用地料も大半の軍用地主が年100~200万円程度を得ているだけであり、返還された基地の再開発が進めば地料の確保が見通せます。基地撤去による軍雇用者の雇用安定も、新規雇用の漸減などによる軍雇用者の自然減など、方法はいくらでも考えられます。
基地撤去により莫大な経済効果が生まれるという試算もあり、実際に北谷町のハンビー飛行場跡地は返還後にアメリカンレッジとして再開発され大変賑わっているという例もあります。
基地撤去は現実的に可能なことであり、「撤去できない理由」を探すのではなく、「撤去できる根拠」を探すべきではないでしょうか。
